FX予言集 フィリップFXブログ
雇用統計を控えて
景気先行指数の計算間違いが中国株の急落を招き、それが欧州、米国の株価大幅下落に繋がり、リスク回避のドル買い、円買いが引き起こされている。 この景気先行指数は、米国の民間調査機関が公表している数値で、信頼感に欠けるという指摘も見られた。 今月発表した４月の指数の伸び率に計算間違いがあったとして下方修正したということで、急落の原因とはなっていたが、米国での景気回復が先週からの住宅指数やFOMCでの低金利継続などで遅れるとの認識が持たれていたために、悪材料が出るとリスク回避での株式市場での売りエネルギーが保たれていたタイミングであったようだ。 これでダウ平均は中国株の今年最安値に続いて、安値を割り込むまで壁である９８００ドルへあと僅かに迫っている。 新興国が中国の不動産価格暴騰からのバブル懸念や欧州の財政赤字、米国の景気先行きにも暗雲となれば、下へ妙味が出てくるのは仕掛け方からすると最もであり、ある程度織り込んだユーロも金融機関のストレステストが次の懸念材料として挙げられており、不安要素は大きいまま。 全体的に景気基調が下向きの芽が出てきているから、リスク回避のクロス円下落は免れない。 しかし、比較的堅調なオセアニア円は欧州、米国の低金利継続によって商品へマネーが流れることもあり、下値は支えられていそうだ。 ただオセアニア円も邦人投資家からの買い持ちが非常に多いようで、ドル円が大きく下げる局面ではポジション調整も起こりやすく下落しやすい。 その間に、市場のストップレベルを巻き込んでいくと大きな下落も考えられるので、その都度のポジション管理が必要になってくる。 ポジション管理は、アマウント（持ち玉）で制限をかけていくと短期的に大きく下がってもあまり気にしなくて良いが、ナンピンなどで資金に対して大きなポジションを持ってしまうと、心理的に不安要素が増し、その後間違った選択をする事がしばしば起こるので、アマウント数の管理がプロに近くなればなるほど必要になってくる。弱気相場が台頭している間は、投資家の不安心理を煽るような変動率も上がりやすく、この辺を考慮に入れて相場に臨む事が必要となってくる。
今週は金曜日に米国雇用統計発表があり、そこに向かってのクロス円売りも株式相場への売りと同様にある程度は出ているのではないだろうか。 米国の景気下向き要素が背景にあるために、米国短期金利が今年最安値付近で推移しており雇用統計の結果が悪ければ株式とクロス円は一旦下振れするであろう。 その中でドル売りも入ってくるだろうが、ドル売りは世界的な経済下向きリスク回避と見なされるとドル買いとなるので、一概に一方方向でのドル売りは限定されるのではないか。
2010.6.30日 7:22更新
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