証拠金のお知らせ【2020年11月30日より適用分】

平成17年7月にFX取扱業者が登録制になって以来、FX取引は日本の一般投資者の中で大きな広がりを見せてきましたが、投資者がより安心して取引できる環境を築くため金融庁により規制の見直しが進められ、次のような規制強化が行われております。

顧客から預かった証拠金の全額金銭信託が義務付けられました。
ロスカットルールを整備し、遵守することが義務付けられました。
取引の際、顧客から一定の証拠金を預かることが義務付けられています。
顧客から預かる証拠金について、個人口座については平成22年より、法人口座については平成29年2月より、顧客より預かる証拠金について一定額以上とするよう証拠金規制が導入されました。

必要証拠金：新規約定時の約定代金の4％

＜計算例①＞
USD/JPY 110.0　で　10,000通貨　買った場合
110.0×10,000×4％＝44,000円

＜計算例②＞
EUR/USDを 1.1500で　10,000通貨　買った際
EUR/JPYが　126.500　だった場合
126.500×10,000×4％＝50,600円

毎週次に金融先物取引業協会より発表になる証拠金率を適用し、約定金額に乗じた額となります。
適用となる証拠金率が1％以下の場合には1％といたします。

＜法人証拠金計算例①＞
USD/JPYがレバレッジ比率1.02の場合に 110.0　で　10,000通貨　買った場合
110.0×10,000×1.02％＝11,220円

＜計算例②＞
上記の場合にEUR/USDがレバレッジ比率1.10の場合に 1.1500で　10,000通貨　買った際
EUR/JPYが　126.500　だった場合
126.500×10,000×1.1％＝13,915円