FX予言集 フィリップFXブログ
辞任報道
フランス国債の格下げの噂やECBが公開した金融安定報告書からの金融機関への追加評価損上昇の可能性で、南欧の財政危機で欧州金融機関への債務が増加していることへの懸念が再認識されたことでユーロ売りとなり、ユーロドルは最安値を更新した。 １．２６台で戻り基調から調整期へと動いてくるのを嫌がって、売り方の仕掛けやレベル買いでの投売りもあいまっての下落は意外と大きかった。 悪材料に事欠かない欧州通貨は、市場の売りのターゲットというのはしばらく変化がなさそうだ。 テクニカルでは安値更新で、１．２割れまでの動きの可能性が高まっているのは確かであるが、好材料にもあまり反応しないことをみると１．１台でも止まるのか不安になる相場である。 ただ欧州金融機関への損失はこれ以上悪化しないという専門化もいて、そういう報道が増えてくると一旦底を探りにはいきやすいがある程度の下げで止まる可能性があり、情報への市場の見方の変化を捉えていく必要があるだろう。
米国は、先日メキシコ湾にあるブリティッシュペトロリアム（BP）の石油掘削施設で起きた原油流出事故について刑事、民事捜査まで手を打ち始めた。 この事故を全てBPのコストで賄わせる動きは政府にとっては予定通りであり、財政大幅赤字の最中ではいたしかたないところか。 その影響でエネルギー関連株が売られているが、それは計算済みであるから問題はなさそうだ。 欧州危機でドル調達へ金利が上昇しているが、この後は新興国の過熱した景気の行方が米国財政赤字を左右しそうで、ドル売りの危険も出てくる。 欧州の落ち着きを見て世界の株価が安定して上昇いけば、FRBの利上げに注目が集まってもう一段のドル買いもあるだろうが、さもなければ下落するという反面もあるためにここからの経済の動向は為替相場にも大きく影響してくる。
一方日本は、先程鳩山総理辞任報道で円安に向かっているが、株価は総じて変わらず影響は今のところ見当たらない。 基地問題や子供手当ての財源問題で国民の反発は強かった。 円安に動くのは悪くはないがどうせ誰がやっても同じこと、小泉元首相の選挙の時もそうだが、民意とは言え政治の本質がわからないと目先の動向や報道に騙されやすい。長期を睨んでやっている事はまだ自民党よりはましだとは思うが、エンターテーナー性には欠けていたのかもしれない。
2010.6.2日 10:24更新
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