225耳より情報

2026年02月24日 08:25

おはようございます。

20日の「225耳より情報」で、日経平均株価について「三連休を控え、特別国会における高市首相の施政方針演説が注目される中、5万7000円が押し目買いの水準として機能するかどうかが焦点となりそうです。一目均衡表の日足転換線が5万6500円近辺まで上昇し、同時に先物の日足ボリンジャーバンドのプラス1シグマも同価格水準となることから、一旦は5万6500円近辺へ向けた下値を探る展開も想定されます。他方、グローバル市場のリスク回避的な傾向もあり、上値は前日安値の5万7300円近辺にとどまる展開を想定」と書きました。

実際には、イラン情勢の緊迫化といった地政学リスクに加え、前日の米国で資産運用会社が一部ファンドの定期解約を当面停止することが明らかになったことを受けて金融株への警戒感が台頭したこともあり、寄り付きの5万7000円近辺を高値として前引けにかけて5万6600円台まで値を下げる場面がありました。ただ、下値には買いが流入し後場はやや下げ渋り、大引けにかけて5万6800円台後半まで戻りました。

夜間取引の日経平均先物（3月限）は、トランプ米政権による相互関税に対する米連邦最高裁が違憲判決を下した後、トランプ大統領が即座に別の法律を根拠として10%の関税を課す大統領令を発令するとしたことが関税コストの軽減と受け止められたことから、20日には5万7200円まで上昇する場面がありました。

その後、トランプ氏が1日で15%まで引き上げるとしたことから関税政策の不透明感が台頭し、23日の祝日取引ではアジア時間で5万6500円割れまで下落後、欧州時間から米国時間開始時にかけて5万7000円から5万7100円台まで上昇しましたが、米国株の大幅下落を受けて一時5万6500円台まで下落する場面がありました。

24日の日経平均株価は、日足ボリンジャーバンドのプラス1シグマ、かつ一目均衡表の日足転換線でもある5万6500円近辺が押し目買いとしてどの程度機能するのかが焦点となりそうです。

日本は米国との関税合意を維持する方針を打ち出していることから、トランプ関税の無効判決の影響は限定的とみられるものの、上値は5万6800円〜5万7000円の範囲にとどまる一方、深押しした場合は5万6200円台あたりまでは要警戒の局面とみます。