為替勝力 フィリップFXブログ
今週のキーワード→「政策金利」&「雇用統計」
米国の感謝祭で市場の流動性が低く、小動きで1週間が終わったが、今週の市場が波乱に転じる可能性が高い。その激しい動きを二つのキーワード「政策金利」と「雇用統計」で捉えてみよう。
景気後退で各国の中央銀行で利下げを避けられない現実だが、これはすでに市場参加者の予測内のことで、ある程度「織り込み済み」と言える。やはり金利発表後の声明に要注意。そして次期の政策金利に影響を与える一連の経済指標、いわゆるファンダメンタル面の分析も重要になってくる。
各中央銀行の政策金利に関しては、まず火曜日の（豪州）RBA政策金利について、市場アナリストの分析では、5.25%→4.50%、75bpの利下げを実施される予想だが、スイス信託銀行がもっと大幅な利下げを実施され、125bp利下げの可能性は36%だと予測している。
同じ火曜日で発表される（ニュージーランド）RBNZ政策金利に対する予測が全市場ほぼ一致で6.25%→5.00%、125bpの利下げ。
最も注目を浴びるのは木曜日、（イギリス）BOE政策金利と（ユーロ圏）ECB政策金利の発表であろう。BOEが前回150bpの利下げに続けて、また利下げを実施することは間違いなく、「早期での景気回復を狙っているなら50bpの利下げは効果が低い！100bpの利下げを考えるべし」との意見が聞こえる。一方、ECBが50bpあるいは75bpの利下げを実施する予測がほとんどだが、100bpの利下げで今のユーロ圏経済にもっと有利だという論調もある。
政策金利発表の後、金曜日に米国の「非農業部門雇用者数」と「失業率」の指標発表が控えており、調査では11月非農業部門雇用者数が32万人の減少で、01年「9・11」テロ事件以来最悪の数字となり、失業率も6.8%に1993年以来の最高レベルとなる。本当にそういう結果になれば、米国の景気後退が想像以上に進行していることが明らかになるだろう。
2008.12.1日 3:28更新
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