• ウィークリー 日本株

• 2026年04月27日 13:15

【投資戦略ウィークリー 2026年4月27日・５月７日合併号（2026年4月24日作成）】”原油価格高騰でも株価堅調、NT倍率過去最高水準の背景”

 

■原油価格高騰でも株価堅調、NT倍率過去最高水準の背景

•   4/23の東証の寄り付き後、日経平均株価が6万円の大台を一時突破した。その瞬間にWTI原油先物価格が高騰したことを受けて反落したものの、AI（人工知能）需要の追い風は強い。日経平均株価は225銘柄の株価の平均値をベースとしており、指数寄与度が高い一部の半導体関連銘柄に支えられて堅調な推移を続けている。
•   一方で、東証プライム市場を中心とした幅広い銘柄を対象とした時価総額加重平均の指数である東証株価指数（TOPIX）の4/23終値は、2/27の高値（3938ポイント）から約6％下落した水準にとどまる。4/23時点で17連騰している米国のフィラデルフィア半導体株指数（SOX）の堅調な推移を受けて、日経平均株価をTOPIXで割った数値である「NT倍率」は4/23終値で9倍と過去最高水準を連日更新中だ。
•  米国とイスラエルによるイランへの攻撃とホルムズ海峡の閉鎖によって原油価格が高騰し、米国とイランの和平協議の先行きも混沌としている。世界経済への幅広いマイナスの影響が懸念される中、なぜ、株価が堅調に推移しているのだろうか？さらに、半導体関連銘柄への一極集中した物色がこれからも続くのだろうか？
• 第1に、市場はトランプ米大統領がどれだけ過激な言葉で攻撃を示唆しても、直前で態度を変えると見透かしている。原油価格高騰が実体経済へ悪影響を及ぼす可能性が高いとしてもそれはもう少し先の問題とみられる。「トランプ劇場」に振り回されることに飽きてきている。
• 第2に、原油価格の高騰が負の影響を及ぼす前に、企業活動の需要増につながる面が目立っている点が挙げられる。ガソリン価格の高騰がしばらく続きそうな見通しの下、再生可能エネルギーへの見直しとともに電力系統用蓄電システムなどエネルギー供給確保への動きが高まり、電気設備工事の需要も増えている。また、石油由来の化学製品をはじめとして肥料やその他の供給が不足することへの備えとして企業が在庫を前倒しで確保する「駆け込み需要」が発生し、様々な分野の製品の生産・販売が一時的に上向くことも考えられる。ただ、その動きが一巡すればモノの価格高騰に伴う需要の減退と供給不足も含めた経済活動の減速が目立つようになる懸念がある。
• 第3に、AI需要への信頼感の高まりである。米オープンAIが4/9、英国で進めていたAIインフラ整備計画を一時停止すると表明。エネルギー価格高騰に伴う採算悪化の見通しが主な要因の一つだった。データセンターは冷却等で大量のエネルギーを消費する。ただ、それは欧州で最もエネルギー価格の高い英国特有の事情であり、再生可能エネルギーの普及や蓄電システムが順調に稼働するという「エクイティ・ストーリー」の下では問題は限定的とみられる。また、原油や天然ガスを自国で生産できる米国も相対的に有利だ。金利動向を含めてデータセンターの採算性がAI需要を大きく左右しそうだ。（笹木）
• 本日号は、石原産業（4028）、AGC（5201）、日本電波工業（6779）、松田産業（7456）、コンフォートデルグロ（CD）を取り上げた。

■主な企業決算の予定 　　

• 4月27日（月）： アステラス製薬、アドバンテスト、アマノ、アンリツ、きんでん、コーエーテクモHD、ヒューリック、大和証券グループ本社、第一三共、日鉄ソリューションズ、日東電工、日立製作所
• 4月28日（火）：北陸電力、北海道電力、豊田自動織機、豊田合成、富士電機、富士通、日本電気、日本取引所グループ、東亞合成、東京地下鉄、東京瓦斯、東海旅客鉄道、中部電力、中国電力、大塚HD、相鉄HD、積水化学工業、信越化学工業、小松製作所、住友重機械工業、山崎製パン、三菱電機、関電工、マブチモーター、マキタ、トヨタ紡織、トクヤマ、デンソー、ソシオネクスト、ジェイテクト、コクヨ、クラフティア、オリエンタルランド、アイシン、TDK
• 4月29日（水）： （米）ｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ、ﾏｲｸﾛｿﾌﾄ、ｸｱﾙｺﾑ、ｱﾏｿﾞﾝ･ﾄﾞｯﾄ･ｺﾑ、ﾒﾀ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｽﾞ
• 4月30日（木）：豊田通商、日本特殊陶業、日本電気硝子、日本航空、日本瓦斯、日本M&AセンターHD、東北電力、東邦瓦斯、東武鉄道、東日本旅客鉄道、東京エレクトロン、大和工業、大東建託、大塚商会、太陽HD、村田製作所、西日本旅客鉄道、商船三井、四国電力、三菱倉庫、九州電力、京セラ、関西電力、レーザーテック、ヤマトHD、ミスミグループ本社、ナブテスコ、コカ･コーラ ボトラーズジャパン、カゴメ、アルプスアルパイン、ZOZO、TOTO、NGK、NANKAI、LIXIL､HOYA、BIPROGY、ANAHD、（米）ｱｯﾌﾟﾙ、ｳｴｽﾀﾝﾃﾞｼﾞﾀﾙ、ｻﾝﾃﾞｨｽｸ、ｷｬﾀﾋﾟﾗｰ、ｲｰﾗｲﾘﾘｰ
• 5月1日（金）： 双日、住友商事、三菱商事、三井物産、丸紅、伊藤忠商事、ちゅうぎんフィナンシャルグル、セイコーエプソン、エムスリー、アイカ工業、SBI新生銀行、SBIHD、JVCケンウッド、DMG森精機、（米）ｴｸｿﾝﾓｰﾋﾞﾙ、ｼｪﾌﾞﾛﾝ
• 5月4日（月）：（米）ﾊﾟﾗﾝﾃｨｱ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ
• 5月5日（火）：（米）ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄ･ﾏｲｸﾛ･ﾃﾞﾊﾞｲｾｽﾞ
• 5月6日（火）：（米）ｳｫﾙﾄ･ﾃﾞｨｽﾞﾆｰ、ｱｰﾑHD
• 5月7日（木）： 横河電機、協和キリン、長瀬産業、味の素、住友林業、MonotaRO
• 5月8日（金）：任天堂、日本空港ビルデング、日本ハム、日本たばこ産業、大阪ガス、太陽誘電、全国保証、川崎汽船、小林製薬、小野薬品工業、山口フィナンシャルグループ、三菱自動車工業、江崎グリコ、五洋建設、京成電鉄、ユニ・チャーム、ヤマダHD、ブラザー工業、ニッコンHD、ニコン、トヨタ自動車、ソニーグループ、セブン銀行、コロワイド、コナミグループ、ケーズHD、クボタ、カカクコム、いよぎんHD、TIS、SGHD、NTT、NSD、LINEヤフー、JFEHD、IHI、FOOD & LIFE COMPANIES

■主要イベントの予定

• 4月27日（月）：

・参院予算委に高市首相が出席し集中審議、日銀金融政策決定会合、トヨタ自動車など国内自動車各社が3月の世界生産・販売台数を公表

• 4月28日（火）：

・日銀金融政策決定会合・終了後に結果と展望リポートを公表（15:30 植田総裁会見）、 08:30 失業率・有効求人倍率（3月）、14:00 日銀の消費者物価のコア指標、15:00 工作機械受注(3月)、15:00 電力各社の5月使用分（6月請求分）料金に対する燃料費調整結果の取りまとめを電事連が公表、15:30 日本取引所グループの山道CEO定例会見

・ECBのユーロ圏CPI予想(3月)

・米主要20都市住宅価格指数(2月)、米FHFA住宅価格指数(2月)、米消費者信頼感指数(4月)

• 4月29日（水）：

・米FOMC最終日（政策金利発表・パウエルFRB議長記者会見）、ブラジルの政策金利発表

・米卸売在庫(3月)、 米住宅着工件数(3月)、米耐久財受注(3月)、ユーロ圏マネーサプライ(3月)、ユーロ圏景況感指数(4月)、ユーロ圏消費者信頼感指数(4月)

• 4月30日（木）

・財務省2年利付国債入札、08:50 小売売上高および百貨店･スーパー売上高(3月)、08:50 鉱工業生産(3月)、14:00 消費者態度指数(4月)、14:00 住宅着工件数・戸数(3月)、14:00 景気先行CI・一致指数(2月) 17:00 日銀の国債買い入れ日程（5月）

・ メーデーの祝日で欧州や香港など休場、労働節の祝日で中国本土休場（5日まで）、ECBが政策金利発表・ラガルド総裁記者会見（フランクフルト）、英中銀が政策金利発表

・米雇用コスト指数(1Q)、 米個人所得・支出(3月)、米個人消費支出（PCE）価格指数(3月)、米新規失業保険申請件数(4月25日終了週)、米GDP(1Q)、米景気先行指数(3月)、ユーロ圏CPI(4月)、ユーロ圏GDP(1Q)、ユーロ圏失業率(3月)、独失業率(4月)、独GDP(1Q)、メキシコGDP(1Q)、中国製造業・非製造業PMI(4月)、中国RatingDog製造業PMI(4月)

• 5月1日（金）：

・08:30 東京CPI (4月)、08:50 対外・対内証券投資 (4月19-25日)、 09:30 S&Pグローバル日本製造業PMI(4月)

・米S&Pグローバル製造業PMI(4月確報値)、米自動車販売(4月)、米ISM製造業景況指数(4月)

• 5月4日（月）：

・メーデーの祝日で英国休場、 ユーロ圏財務相会合（ユーログループ、ブリュッセル）

・米耐久財受注(3月)、米製造業受注(3月)、ユーロ圏製造業PMI(4月確報値)

• 5月5日（火）：

・豪中銀が政策金利発表、EU財務相理事会（ブリュッセル）

・米貿易収支(3月)、 米S&Pグローバルサービス業・総合PMI(4月確報値)、米ISM非製造業総合景況指数(4月)、米求人件数(3月)、米新築住宅販売件数(3月)

• 5月6日（水）：

・ポーランド中銀が政策金利発表、米四半期定例入札

・米ADP雇用統計(4月)、 ユーロ圏サービス業・総合PMI(4月、確報値)、ユーロ圏PPI(3月)、中国RatingDogサービス業・総合PMI(4月)

• 5月7日（木）

・08:50 日銀金融政策決定会合議事要旨（3月18･19日分）、08:50　マネタリーベース(4月)、11:00 東京オフィス空室率(4月)

・スウェーデン中銀とノルウェー中銀とメキシコ中銀が政策金利発表、英地方選・スコットランド議会選、米新規失業保険申請件数 (5月2日終了週)、米非農業部門労働生産性（1Q）、米チャレンジャー人員削減数（4月）、米NY連銀の期待インフレ率（4月）、米建設支出(3月)、米消費者信用残高(3月)、ユーロ圏小売売上高(3月)、独製造業受注(3月)、中国外貨準備高(4月)

• 5月8日（金）：

・08:30 毎月勤労統計-現金給与総額・実質賃金総額(3月)、09:30 S&Pグローバル日本複合 ・サービス業PMI(4月)

・米失業率(4月)、米非農業部門雇用者数変化(4月)、米卸売在庫(3月)、米ミシガン大学消費者マインド指数(5月)、独鉱工業生産(3月)

• 5月9日（土）：

・中国貿易収 (4月)、 中国経済全体のファイナンス規模・新規融資・マネーサプライ(4月9-15日に発表)

（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）

※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。

■SLR資本規制緩和とトランプ口座

米銀行規制当局は2025年11月、中核的自己資本を、銀行の総資産に簿外の債務保証契約などを加えた金額で割った比率である「補完的レバレッジ比率（SLR）」を銀行ごとの状況に応じて規制水準を緩めた。米大手銀は従来一律に5％以上が求められたが、モルガン・スタンレー（MS）は3.5％以上とされた。規制緩和で制約が軽くなったトレーディング業務の貢献により、4/15発表の2026年1-3月期の決算は堅調な内容となった。

米財務省が4/6、子ども向け税制優遇投資口座「トランプ口座」制度を支援する政府の財務代理機関としてバンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BK）およびロビンフッド・マーケッツ（HOOD）を選定したと発表。2025～2028年生まれの子どもには政府が1000ドルを初期拠出する。

【SLR資本規制緩和とトランプ口座～メリットを受ける米金融関連株に注目】

■中国再エネ・EV関連銘柄が堅調

2月末の米国のイラン攻撃以降、中国の電気自動車（EV）大手の吉利（ジーリー）汽車（175香港）および車載電池大手の寧徳時代新能源科技[CATL]（3750香港）の株価が堅調に推移している。また、2025年に米テスラを抜いて純電気自動車（BEV）の販売で世界首位に躍り出た比亜迪汽車[BYD]（1121香港）の株価も3月以降、香港ハンセン指数をアウトパフォームしている。

米とイランの停戦が成立してもかつてのような安定が中東に戻るのが難しいのではないかとの見方が有力となるなか、世界各国はホルムズ海峡を通る石油やガスへの依存度を下げる動きを強め始めている。その有力な代替エネルギーの供給源とみなされているのが中国の再生可能エネルギーである。

【中国再エネ・EV関連銘柄が堅調～石油・ガスへの依存度を下げる動きへ】

■半導体メモリ市況は上昇一服

AI（人工知能）データセンターの爆発的需要が従来型DRAMおよびNANDフラッシュメモリーの生産容量を圧迫している。世界の主要メーカーが高利益率のAI関連製品（HBMや高容量DDR5など）にウェハー容量をシフトしたことが汎用メモリの構造的な供給不足につながっている。

それでも2026年に入り、足元ではピークアウト感がみられるほか、上昇ペースが減速している。その背景には買い手が契約価格交渉を前にして積極的な購入を控えることで取引量が減少することに加え、年末～年初にかけて価格が急騰したことを受けて中国などの二次市場で先高期待から大量在庫を積み増した反動からの売り急ぎといった要因がある。工場増設の本格稼働は2027年後半～2028年以降と見込まれている。

【半導体メモリ市況は上昇一服～工場増設の本格稼働は2027年後半へ】

■銘柄ピックアップ

石原産業（4028）　　  　　　         

3005円（4/24終値）　　

・1920年に石原廣一郎が大阪市に南洋鉱業公司を設立。農薬を軸とする「有機化学分野」および機能性材料と酸化チタンを軸とする「無機化学分野」における化学工業製品の製造・販売を行う。

・2/13発表の2026/3期9M（4-12月）は、売上高が前年同期比2.5％増の1080億円、営業利益が同189.2％増の110億円。主な事業別営業利益は、有機化学事業（売上比率51％）が134％増の103億円、無機化学事業（同46％）が71％増の36億円。農薬および電子材料の販売が堅調に推移した。

・通期会社計画を上方修正。売上高を前期比6.4％増の1545億円（従来計画1520億円）、営業利益を同62.2％増の170億円（同160億円）、年間配当を同35円増配の120円（同100円）とした。無機化学事業で取り扱うMLCC（積層セラミックコンデンサー）向けチタン酸バリウムは高誘電率と優れた温度特性を持つ誘電体材料であり、電子部品の小型・大容量化に不可欠な素材として注目されている。

AGC（5201）　　 　　　　　　　 

5629円（4/24終値）　

　

・1907年に旭硝子を創立。建築ガラス（アジア、欧米）、オートモーティブ（自動車用）、電子（ディスプレイ、電子部材）、化学品（エッシェンシャル、パフォーマンス）、ライフサイエンスの5事業を展開。

・2/6発表の2025/12通期は、売上高が前年同期比0.4％減の2兆588億円、営業利益が同1.3％増の1274億円。円高が主な減収要因。事業別営業利益は、建築ガラスが5％増の173億円、オートモーティブが110％増の293億円の一方、電子が13％減の475億円、化学品が7％減の530億円だった。

・2026/12通期会社計画は、売上高が前期比6.9％増の2兆2000億円、営業利益が同17.7％増の1500億円、年間配当が同横ばいの210円。半導体パッケージ用の基板として、従来の樹脂基板では電気信号の損失が大きく高速化への対応が困難だったのに対し、ガラス基板は電気的特性に優れ、データ転送時の信号の劣化が少ないため、高性能半導体向け基板として普及が見込まれる。

日本電波工業（6779）　 　　　　　　　

1815円（4/24終値）　　

・1948年設立。水晶振動子や水晶機器等の水晶デバイス、およびその応用機器、ならびに人工水晶や水晶片（プランク）等の水晶関連品の一貫製造と販売を行う。水晶デバイスで世界シェア2位。

・2/10発表の2026/3期9M（4-12月）は、売上高が前年同期比0.5％増の398億円、営業利益が同40.0％減の21.8億円。用途別売上高は、主力の車載が横ばいの220億円の一方、IoTが18％増の26億円、産業機器が20％増の30億円、特機（主に防衛・宇宙向け）が57％増の11億円と増収に貢献。

・通期会社計画は、売上高が前期比0.6％増の534億円、営業利益が同30.8％減の32億円、年間配当が同横ばいの30円。データセンター建設ラッシュに伴いAIサーバーだけでなく、サーバー間接続に用いられるデバイスの光トランシーバーの特需が発生。水晶振動子などの水晶製品は揺らぎのないクロック源として、高精度の同期を確保するために必要な光トランシーバーの必須部品である。

松田産業（7456） 　  　 　　　　　　　

 6660  円（4/24終値）

・1956年に卵白の販売を目的として松田商店を設立。貴金属関連事業（貴金属回収製錬、貴金属地金・電子材料の販売、産業廃棄物の収集・運搬・処理）および食品関連事業を主に営む。

・2/13発表の2026/3期9M（4-12月）は、売上高が前年同期比37.1％増の4779億円、営業利益が同37.9％増の149億円。売上比率81％の貴金属関連事業は、45％増収、営業利益が40％増の122億円。貴金属リサイクル取扱量が増えた。食品関連事業は、11％増収、営業利益が30％増の27億円。

・通期会社計画を上方修正。売上高を前期比38.6％増の6500億円（従来計画5500億円）、営業利益を同57.8％増の200億円（同154億円）とした。年間配当は同25円増配の100円と従来計画を据え置いた。日本政府は重要鉱物やプラスチック等のリサイクル強化のため、2030年までに施設整備や技術開発向けに官民で1兆円を投資することを「循環経済行動計画」に盛り込む方針と報じられた。

コンフォートデルグロ（CD）　

市場：シンガポール    1.51SGD（4/23終値）

・2003年にコンフォートグループとデルグロの2つの陸送会社が統合。シンガポール拠点の世界最大規模の陸上輸送会社。豪州、英国など7ヵ国で事業展開。シンガポールで最大手のタクシー会社。

・2/27発表の2025/12通期は、売上高が前期比13.0％増の50.5億SGD、営業利益が同15.5％増の3.7億SGD。豪州タクシー大手A2B社の買収、英国の配車サービス大手Addison Lee社および陸運管理大手CMC社の買収もあり、地域別で海外の売上構成比が6.2ポイント上昇の55.3％となった。

・同社は、タクシーや配車サービスが世界的に運転手不足となる中、自動運転タクシー（ロボタクシー）事業を拡大する方針であり、シンガポールや中国に続き英国でも始める計画だ。また、公共交通部門では、シンガポールのバスや地下鉄に加え、英国のロンドンとマンチェスター、および豪メルボルンのバス事業、スウェーデンのストックホルム・メトロ合弁事業が成長に貢献すると見込まれる。

■アセアン株式ウィークリーストラテジー

（4/27号：中東紛争はシンガポール大手銀へ追い風）

米国・イスラエルがイランに軍事攻撃を行う以前は、ドバイが中東の金融ハブとしてアジアの富裕層の資金を積極的に受け入れていた。イラン紛争後、シンガポールが世界的な金融ハブとして一段と台頭するのではないかとの見方が広まっている。シンガポールの大手銀行にとってはウェルス・マネジメント報酬など資産運用業への追い風となる可能性がある。昨年もトランプ米政権の外交政策の影響を避けるため、安全な資金逃避先として富裕層が資金を移そうとする動きがみられた。

シンガポール通貨金融庁が4/14、2022年10月以来となる金融政策引き締めへの転換を発表。シンガポール・ドルの名目実効為替レートの誘導目標帯の傾斜幅を「若干引き上げる」とした。シンガポールの大手銀行にとっては純金利収益の増加につながることから、更なる追い風だろう。

 

 

アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部

笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。