お客様本位の業務運営方針
2025年8月
- お客様本位の業務運営に関する方針の策定・公表
フィリップ・キャピタル証券株式会社（以下「当社」といいます。）は、「Your Partner in Finance（あなたの良きパートナー）」を企業理念に掲げ、きめ細かなサービスの提供と、お客様のニーズや市場環境の変化に即した商品提案を、お客様の立場に立ちながら、グローバルな視点を活かして行っております。
当社は、今後もお客様とともに持続的な成長・繁栄を実現するため、「お客様本位の業務運営」を実践すべく、以下のとおり基本方針を策定し、公表いたします。
本基本方針に基づく取組状況は定期的に確認・公表するとともに、より良い業務運営の実現に向けて必要に応じて見直しを行ってまいります。 - お客様の最善の利益の追求
当社は、お客様の多様なご要望にお応えするため、幅広い商品ラインナップと取引形態を整備しております。経験豊富な営業員による資産運用のアドバイスを行う対面営業に加え、利便性の高いインターネット取引による外国為替証拠金取引や有価証券デリバティブ取引等も提供しております。
当社の役職員は、資本市場における仲介機能の重要性を自覚し、高度な専門性と職業倫理を保持しつつ、常に誠実かつ公正に業務を遂行いたします。そして、お客様一人ひとりの立場に立ち、お客様の最善の利益と適わない可能性があると判断した場合には、必要に応じてお客様とご相談し、ご理解いただいた上で提案を控えるなど、誠実な対応に努めて参ります。
当社は、最適な商品・サービスを提案することにより、お客様の最善の利益の実現に貢献することを目指してまいります。 - 利益相反の適切な管理
当社は、お客様との間に利益相反が生じるおそれのある取引について、そのリスクを適切に管理するため、「利益相反管理方針」を定め、管理体制を整備するとともに、内部管理統括責任者を利益相反管理統括責任者として配置しております。
取引における利益相反の可能性を正確に把握し、当該可能性がある場合には、特定・類型化のうえ適切に管理することで、お客様の利益が不当に害されることのないよう努めてまいります。利益相反管理方針の概要 をご参照ください。
- 手数料等の明確化
当社は、国内外株式の委託取引、投資信託、店頭 FX 取引、先物・オプション取引（株価指数先物・商品先物）、株価指数 CFD取引、セキュリティートークン（ST）等の商品・サービスにて手数料を頂いております。
また、当社が商品提供会社より代理店としての手数料を受け取る場合や、投資信託の信託報酬のように、運用期間中に信託財産から差し引かれた費用の一部を受け取る場合もございます。
一方、株式の募集の取扱いや債券の売出し、相対取引のようにお客様から直接手数料をいただかない場合もあります。相対取引においては、お客様の購入・売却それぞれに対して、市場環境や、該当銘柄の流動性、信用リスク、需給等を踏まえて、当社が定めた価格をお客様に提示いたします。
また、提供する取引形態（対面によるお取引、インターネットでのお取引）によって、手数料体系が異なる場合もございます。このような各種手数料につきましては、契約締結前交付書面、目論見書、上場有価証券等書面及び当社ホームページ上での情報配信もご確認いただけます。
当社は、今後も、総合的なサービスの質を絶えず向上させ、ご負担いただく手数料に対してご満足いただける付加価値の提供に努めてまいります。下記締結前交付書面をご参照ください。
契約締結前交付書面（有価証券関連）
契約締結前交付書面（店頭FX取引） - 重要な情報の分かりやすい提供
当社は、対面によるお取引では、営業担当者が金融商品・サービスの基本的なリターン、損失その他のリスク、取引条件等、お客様の投資判断に必要な情報を契約締結前交付書面や目論見書、商品説明資料、重要情報シート等を用いて提供し、お取引の経験や金融知識、財産の状況等に加え金融商品・サービスの複雑さやリスクの度合いを総合的に勘案してお客様の理解度と商品性に応じ、明確かつ平易で誤解を招くことのない情報提供に努めるとともに、お客様への金融商品・サービスの提案に際して利益相反が生じ得る場合には、適切に管理している旨をご説明し、オンラインによるお取引ではホームページ上での説明等においてできるだけ明確かつ平易な文言や図解を用い、お客様が理解しやすい説明となるよう配慮し、さらに9 時から 17 時までチャット、メール、電話及びリモートサポートを含めた多様なチャネルでお客様をサポートし、誠実な内容の情報提供に努めてまいります。下記締結前交付書面をご参照ください。
契約締結前交付書面（有価証券関連）
契約締結前交付書面（店頭FX取引） - 従業員に対する適切な動機付けの枠組み等
当社は、お客様の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、お客様にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行うべきであり、これを実践するため、「勧誘方針」に基づき、ご投資方針・目的、ご年齢、ご経験や金融知識、ご職業、お取引の動機等をお伺いし、ライフプラン、ご資産状況、家族構成などのさまざまな観点からご意向やニーズを把握したうえで、当社が取り扱う幅広い商品ラインナップの中から最適な商品・サービスを検討してご提案いたします。
対面取引においては、契約締結前交付書面、目論見書、商品説明資料等を用いて情報提供します。オンライン取引においては、ホームページ上での分かりやすい説明やメール・電話・リモートサポート等の多様なチャネルを活用して理解しやすい情報提供に努めます。
また、複雑またはリスクの高い商品については、申し込み時点で各商品の取引経験、商品ルールの理解、リスクの理解及び資力の確認を行ったうえで取引開始の可否を判断するとともに、丁寧かつ積極的な情報提供によりお客様自身が適した金融商品であるかどうかを確認できるよう配慮します。
さらに、金融商品・サービスの提案に際して利益相反が生じ得る場合には、その管理状況をご説明するとともに、相場環境の変化等に応じてお預かり資産の状況報告や金融商品・取引に関する情報提供を継続的かつ積極的に行います。勧誘方針 をご参照ください。
- 従業員に対する適切な動機付けの枠組み等
当社社員には、金融商品取引業に携わるプロフェッショナルとして職業倫理を徹底し、お客様に公正・真摯に接し、お客様の最善の利益を追求するための適切な動機づけを行っております。当社は、支援・検証体制を整備し、社内研修や勉強会等を通じて全社員への周知を徹底し、お客様の最善の利益の追求とお客様本位の業務運営の意識の向上に努めてまいります。 - プロダクトガバナンス
当社は、金融商品の販売に携わる金融事業者として、製販全体としてお客様の最善の利益の実現に向けて取り組みます。金融商品の組成からお客様への販売、販売後の検証の各段階で品質管理を実践するとともに、お客様の資産形成等に係るニーズを捉え、そのニーズに応えるための検討を行います。金融商品の組成に携わる金融事業者対し、商品組成後の検証に必要な情報を提供するとともに、金融商品の組成に携わる金融事業者がお客様に対して行う商品性に関する情報の提供についても連携するなどして、金融商品の提供に当たっての適合性原則及び説明義務の実効性を高めます。