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外国証券の国内店頭取引について

ホーム 各種方針および免責事項 外国証券の国内店頭取引について

当社とお客様との間における外国証券(外国株券、クローズド・エンド型の外国投資証券、外国株券に係る権利を表示する外国預託証券及び外国債券をいいます。)の国内店頭取引については、以下の点を十分ご理解のうえ取引されるようお願いいたします。なお、ご不明な点がございましたら、 スマートコール までお問い合わせください。
(なお、外国証券のうち外国株券の国内店頭取引につきましては、現在お取扱いしておりませんのでご了承ください。)

  1. 取引の開始に当たって
    1. 口座の開設
      お客様が外国証券の取引を注文するためには、あらかじめ当社にお客様名義の外国証券取引口座を開設していただく必要があります。この口座開設に際して、当社では、外国証券の取引に関してお客様と当社の間での必要事項を定めた外国証券取引口座約款(以下、「約款」)をお客様に交付します。お客様はこの約款をよくご覧いただき、約款に基づく取引口座の設定を申し込む旨が記載された申込書を当社に提出していただきます。
    2. 証券の保管等
      お客様が当社に保管を委託する外国証券は、混蔵寄託契約によって当社に寄託されることになります。さらに寄託された外国証券は、お客様分として当社自己分とは口座を区分する等の方法により当社名義で当社が契約する保管機関に寄託し、その国の諸法令及び慣行に従い厳正に保管されます。なお、お客様が、寄託した外国証券について売却又は保管替え等を必要とするときは、当社は所定の手続を経て処理させていただくことになります。
  2. 国内店頭取引について
    国内店頭取引は、お客様と証券会社との日本国内における相対(あいたい)取引であり、当社としては当社が合理的に算出する時価により、適正な価格で取引を行います。なお、各証券会社はそれぞれこのような方法で適正な価格による取引を行うこととしておりますので、海外の証券取引所等で売買取引を行う場合とは異なり、それぞれの証券会社によって取引価格が多少相違することがあります。また、お客様が国内店頭取引を希望されても、すべての外国証券を当社で扱っているわけではありません。さらに当社がお勧めする外国証券は、日本証券業協会の規則に基づき、当社が適格外国金融商品市場で取引が行われていると判断した外国証券や外国国債等であります。お取引が可能な銘柄かどうかについては、当社にて、お問い合わせください。なお、当社が国内店頭取引によってお客様から買い付けることができる外国証券は、お客様が適法に取得された外国証券で、当社が保管の委託を受けているものに限らせていただきます。
  3. 取引に必要な費用
    国内店頭取引で外国証券を売買するときは、取引価格に取引の実行に必要なコストが含まれているため、別途の手数料は必要ありません。
    なお、外貨と円貨との換算を行う場合には、お客様が銀行等で円貨と外貨を交換されるときに適用される対顧客電信相場と同様に、外国証券の買付けの場合は売りレート(円貨から外貨)、外国証券の売付けの場合は買いレート(外貨から円貨)が適用されます。
  4. 外国証券投資とリスク
    外国証券への投資には、他の金融商品と同様リスクが伴います。国内の株式や債券に投資する場合と同様に価格変動リスク、信用リスク及び流動性リスクなどがありますが、さらに外国証券投資では、為替リスクやカントリーリスクにも注意を払わなければなりません。お客様の資金の性格に照らして、どれだけリスクを受け入れられるかをよくお考えの上、お客様ご自身の責任と判断で投資対象を決めていただく必要があります。
    1. 価格変動リスク
      外国証券を含む証券の市場価格は、流通市場における需給関係や発行体の情報そして金利動向や経済情勢等を敏感に反映し、変動します。したがって、売却時の市場価格によっては売却益がでる場合も売却損がでる場合もあります。
    2. 元利払いリスク(信用リスク)
      外国債券を含む債券には、債券発行者が破産等の債務返済不能状態に陥った場合に、元本や利子の支払いが滞ったり、不能となることがあります。
    3. 流動性リスク
      外国証券を含む証券は、流通市場における売却が可能とされていますが、市場に一方的な大量の買い注文や売り注文が殺到したり、お客様の売り買いの注文に対応する取引注文が不活発になる等の市場環境の変化により流動性(換金性)が低くなることも考えられます。極端な場合には、国内店頭取引による買い取りが行われなくなる可能性もあります。
    4. 為替リスク
      外国証券の取引では、円建のものを除き、為替レートの変動によるリスクがあります。
    5. カントリーリスク
      外国証券は、さまざまな国の発行体によって発行されます。したがって、その国の政治・経済・社会情勢に大きな影響を受けます。
  5. 投資の参考情報
    当社が取扱う外国証券については、外国の金融商品取引所における直近の終値又は外国金融商品市場における直近の気配その他参考となる情報を、お客様からの求めに応じて提供します。
  6. 税金
    国内証券と同様に外国証券を国内店頭取引により売却するときには譲渡益に対して課税される場合があります。また、償還差益、利子・配当等に対しても課税されます。詳しくは当社までお問い合わせください。
  7. 取引報告書の確認を忘れずに
    外国証券の売買取引が成立すると、当社から取引報告書が郵送されます。ここには取引された外国証券の銘柄名や売買代金等の情報が記載されています。注文の執行に間違いがないか、よくご確認されるとともに、後日、取引の証拠書類となりますので大切に保管されることをお勧めします。

以上

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2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別所得税が課税されます。

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