• 日本株

• 2026年08月03日 15:48

【投資戦略ウィークリー 2026年8月3日号（2026年7月31日作成）】”円高・債券高と日本株、食料品消費税率引下げと副首都法”

 

■円高・債券高と日本株、食料品消費税率引下げと副首都法

• 米FOMC（連邦公開市場委員会）と日銀金融政策決定会合を経て、日本株市場は今後どのような方向性をたどるのだろうか？
• 政策金利はそれぞれ市場予想どおり据え置かれた。しかし、FOMCでは米FRB（連邦準備理事会）のインフレ対応が遅れる「ビハインド・ザ・カーブ」に陥るとの懸念から、長期・超長期金利が上昇した。日銀の金融政策決定会合では利上げ路線を堅持する方針が改めて示された。米財務省が7/23に公表した半期ごとの外国為替政策報告書で、日本の円相場について「過度な変動は望ましくない」との見解を示したほか、ベッセント米財務長官も7/30、「円は極めて割安だ」と異例の踏み込んだコメントを発した。そのような中、日本時間7/30の午後10時半過ぎから円相場が一時1ドル157円台まで急速に上昇。政府・日銀の円買い・ドル売り介入の観測に加え、米当局が銀行にレートチェックを要請したことが判明した。
• また、ベッセント氏は日本の債券市場に対しても、日本の長期金利上昇が米国の長期金利上昇につながり、市場に悪影響を及ぼすことを警戒している。米ゴールドマン・サックスのジョン・ウォルドロンCOOが足元の円安について「日本経済の最大のリスク」と述べたこともあわせ、今後の日本株市場は、為替の円高基調への転換と債券高（長期金利低下）が海外投資家から求められるようになると考えられる。
• 一方で、高市政権が7/21に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」では財政運営の中核目標を、従来の「プライマリーバランス黒字化」から「債務残高の対GDP比の安定的な低下」へと移した。これは米国にとっては、インフレ容認を通じて日本の債券市場の不安定化と円相場の円安方向への「過度な変動」をもたらすものとして懸念材料だろう。そのような中、高市首相は7/30、食料品の消費税率を2027年4月から2年間限定で現行の8％から1％に引き下げる意向を示した。年5兆円に上る財源の具体策が示されず、今後増加が見込まれる成長投資や防衛費との両立が宙に浮いたままであり、日本株市場の波乱要因となる可能性がある。それでも株式投資の観点からは、食品スーパーや冷凍食品メーカー、ディスカウントストアなど食料品を扱う企業の業績への追い風が見込まれる。
• また、2/18に召集され7/25に閉会した第221回特別国会では、7/24に大規模災害時の首都機能バックアップと東京一極集中の是正を目的とする「副首都法」が参議院本会議で可決・成立した。副首都の指定要件に一定規模の人口と経済の集積が挙げられていることから大阪に優位性があるものの、南海トラフ巨大地震を睨んだ防災・危機管理の観点では日本海側に位置する福岡を有力視する見方も根強い。さらに、道府県と政令市の「二重行政」を防ぐなど、副首都の役割を発揮するのに必要な地方行政体制整備も必要とされる。（笹木）

本日号は、セントラル・リート投資法人（3488）、イオン（8267）、セブン銀行（8410）、JR西日本（9021）、インターメスティック（262A）を取り上げた。

■主な企業決算の予定 　　

• 8月3日（月）：日本製鋼所、日本航空、日本化薬、日本ハム、日産自動車、東京センチュリー、大和証券G本社、大塚商会、西日本フィナンシャルHD、住友ベークライト、寿スピリッツ、三菱商事、三菱自動車工業、三菱UFJフィナンシャル・G、三井E&S、群馬銀行、協和キリン、丸紅、塩野義製薬、伊藤忠商事、リコー、ヤマトHD、オルガノ、エーザイ、いすゞ自動車、LINEヤフー、JVCケンウッド、FUJI、（米）ﾏﾘｵｯﾄ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ(ﾒﾘｰﾗﾝﾄﾞ)
• 8月4日（火）：日本製鉄、日清食品HD、東武鉄道、東京精密、東ソー、帝人、長瀬産業、川崎汽船、千葉銀行、住友大阪セメント、住友重機械工業、住友化学、三菱重工業、三井物産、三井倉庫HD、兼松、九州旅客鉄道、丸井G、横河電機、ユー・エス・エス、ヤマハ発動機、ヤマハ、マツダ、フジ・メディア・HD、ヒロセ電機、ひろぎんHD、ハウス食品G本社、ニチアス、トヨタ自動車、デクセリアルズ、タカラトミー、ダイキン工業、ソフトバンク、クボタ、エイチ・ツー・オーリテイリング、ウシオ電機、イビデン、Umios、NTN、MonotaRO、DMG森精機、ALSOK、AGC、（米）ﾃﾞｭｰｸ･ｴﾅｼﾞｰ、ｷｬﾀﾋﾟﾗｰ、ﾒﾙｸ、ﾌｧｲｻﾞｰ、ｱｲﾃﾞｯｸｽﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰｽﾞ、ﾏｸﾄﾞﾅﾙﾄﾞ、ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞﾊﾞｯｸ･ｴﾅｼﾞｰ、ﾊﾞｰﾃｯｸｽ･ﾌｧｰﾏｼｭｰﾃｨｶﾙｽﾞ、ﾊﾟﾗﾝﾃｨｱ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ
• 8月5日（水）：明治HD、本田技研工業、博報堂ＤＹHD、日油、日本郵船、東洋製罐GHD、東邦HD、東海カーボン、太陽誘電、全国保証、西日本旅客鉄道、神戸製鋼所、鹿島建設、資生堂、三井化学、江崎グリコ、京浜急行電鉄、花王、王子HD、横浜フィナンシャルG、安藤・間、ローム、レンゴー、ユニ・チャーム、メルカリ、めぶきフィナンシャルG、メディパルHD、ミネベアミツミ、ディー・エヌ・エー、セイコーエプソン、スズキ、ジーエス・ユアサ　コーポレーション、キッコーマン、カカクコム、オムロン、アルフレッサHD、アステラス製薬、ＴＨＫ、ＳＵＢＡＲＵ、JFEHD、ＩＨＩ、BIPROGY、（米）ｼｮｯﾋﾟﾌｧｲ、トムソン･ロイター、CVSﾍﾙｽ、ｲｰﾗｲﾘﾘｰ、ｳｫﾙﾄ･ﾃﾞｨｽﾞﾆｰ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ、ｳｰﾊﾞｰ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ、ｸﾗﾌﾄ･ﾊｲﾝﾂ、ｷﾞﾘｱﾄﾞ･ｻｲｴﾝｼｽﾞ、ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄ･ﾏｲｸﾛ･ﾃﾞﾊﾞｲｾｽﾞ、ｱﾑｼﾞｪﾝ、ｴﾏｿﾝ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ、ｽﾍﾟｰｽ･ｴｸｽﾌﾟﾛﾚｰｼｮﾝ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ、ﾌﾞｯｷﾝｸﾞ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
• 8月6日（木）：味の素、富士フイルムHD、浜松ホトニクス、任天堂、日本発条、日本新薬、日本光電工業、東京建物、東京応化工業、東急不動産HD、東レ、島津製作所、長谷工コーポレーション、第一興商、大和ハウス工業、太平洋セメント、西日本鉄道、森永製菓、小林製薬、住友不動産、住友ゴム工業、参天製薬、三菱マテリアル、古河電気工業、栗田工業、京王電鉄、岩谷産業、楽天銀行、ロート製薬、レゾナック HD、レーザーテック、リンナイ、リロG、ヤマダHD、ホシザキ、ブラザー工業、ピジョン、バンダイナムコホールディング、パイロットコーポレーション、ニッスイ、ニコン、ツムラ、ダイワボウHD、ダイフク、ソフトバンクG、セイノーHD、ジャパンエレベーターサービスHD、しずおかフィナンシャルG、サントリービバレッジ&フード、コスモエネルギーHD、ゴールドウイン、コーセーHD、ケーズHD、オリックス、エムスリー、アマダ、アズビル、TBSHD、SUMCO、SANKYO、NTT、NOK、KOKUSAI ELECTRIC、JX金属、（米）ｺﾉｺﾌｨﾘｯﾌﾟｽ、ｷｭｰﾘｸﾞ･ﾄﾞｸﾀｰﾍﾟｯﾊﾟｰ、ﾃﾞｰﾀﾄﾞｯｸﾞ、ｺﾝｽﾃﾚｰｼｮﾝ･ｴﾅｼﾞｰ、ﾜｰﾅｰﾌﾞﾗｻﾞｰｽ･ﾃﾞｨｽｶﾊﾞﾘｰ、ｱｯﾌﾟﾗﾋﾞﾝ、ﾊﾈｳｪﾙ･ｴｱﾛｽﾍﾟｰｽ、ﾄﾞｱﾀﾞｯｼｭ、ｱｸｿﾝ･ｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲｽﾞ、ｳｴｽﾀﾝﾃﾞｼﾞﾀﾙ、ｻﾝﾃﾞｨｽｸ、ﾒﾙｶﾄﾞﾘﾌﾞﾚ
• 8月7日（金）：堀場製作所、宝HD、不二製油、飯田GHD、日本郵政、日本触媒、日本空港ビルデング、日本ペイントHD、日産化学、日揮HD、東急、第一ライフG、大林組、大日本印刷、川崎重工業、西松建設、森永乳業、小田急電鉄、商船三井、出光興産、住友林業、山口フィナンシャルG、三菱地所、三菱瓦斯化学、三菱HCキャピタル、三浦工業、三井不動産、三井金属、三井海洋開発、五洋建設、戸田建設、九州フィナンシャルG、共立メンテナンス、京阪HD、丸一鋼管、関西ペイント、リクルートHD、ライオン、ゆうちょ銀行、ミライト・ワン、ブリヂストン、フジクラ、ふくおかフィナンシャルG、パーソルHD、ニトリHD、ニッコンHD、ニチレイ、デンカ、テルモ、テイ・エステック、ゼンショーHD、セブン銀行、セコム、セガサミーHD、スズケン、シャープ、シップヘルスケアHD、シスメックス、サッポロビール、サイバーエージェント 　、コムシスHD、グローリー、クラレ、キリンHD、かんぽ生命保険、オリンパス、オープンハウスG、エクシオG、インフロニアHD、インターネットイニシアティブ、いよぎんHD、アイカ工業、UBE、TOYOTIRE、T&DHD、SMC、SGHD、NIPPON　EXPRESS・HD、KDDI、INPEX、FOOD&LIFE　COMPANIES、ENEOSHD、、DOWAHD、ADEKA、（米）ﾃｲｸﾂｰ･ｲﾝﾀﾗｸﾃｨﾌﾞ･ｿﾌﾄｳｴｱ、ｴｱﾋﾞｰｱﾝﾄﾞﾋﾞｰ、ﾓﾝｽﾀｰ･ﾋﾞﾊﾞﾚｯｼ

■主要イベントの予定

• 8月3日（月）：

・3-7日　財務省による為替介入実績・日次ベース（4-6月）、09:30 S&Pｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ日本製造業 PMI (7月)

・米自動車販売(7月)、米S&Pグローバル製造業PMI(7月、確報値)、米建設支出(6月)、米ISM製造業景況指数(7月)、ユーロ圏S&Pグローバル製造業PMI (7月)、中国RatingDog製造業PMI(7月)

 

• 8月4日（火）：

・財務省10年利付国債入札、エブリーが東証グロースに新規上場、08:50マネタリーベース(7月)

・米貿易収支(6月)、米製造業受注(6月)、米求人件数(6月)、米耐久財受注(6月)

 

• 8月5日（水）：

・08:30 毎月勤労統計-現金給与総額・実質賃金総額(6月)、 08:50 日銀金融政策決定会合議事要旨（6月15･16日分）、 09:30 S&Pグローバル日本複合・サービス業 PMI(7月)

・インド中銀とブラジル中銀が政策金利発表

・米ADP雇用統計(7月)、米S&Pグローバルサービス業・総合PMI (7月、確報値）、米ISM非製造業総合景況指数(7月)、ユーロ圏S&Pグローバルサービス業・総合PMI(7月、確報値)、ユーロ圏PPI(6月)、中国RatingDogサービス業・総合PMI (7月)

 

• 8月6日（木）

・財務省30年利付国債入札、08:50 対外証券投資、11:00 東京オフィス空室率 (7月)

・ECB経済報告、メキシコ中銀が政策金利発表

・米新規失業保険申請件数(8月1日終了週)、米卸売在庫(6月)、ユーロ圏小売売上高(6月)、独製造業受注(6月)

 

• 8月7日（金）：

・サッポロビールが中期経営計画を発表、GPIFが4-6月期の運用実績を発表、08:30家計支出(6月)、14:00 景気先行CI指数・一致指数(6月)

・米リッチモンド連銀総裁、全米企業エコノミスト協会（NABE）の会議で討論会に参加、コロンビアの大統領にデラエスプリエジャ氏が就任

・米非農業部門雇用者数変化・ 米失業率(7月)、米消費者信用残高(6月)、独鉱工業生産(6月)、中国貿易収支(7月)、中国外貨準備高 (7月)

（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）

※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。

■米国株信用取引マージン残高

米金融取引業規制機構（FINRA）によると、米国株の信用取引を示すマージン残高（投資家が株式購入のために証券会社から借り入れる資金残高）は6月末に1兆5020億ドルと過去最高を更新した。昨年6月に初めて大台1兆ドルを上回った後、1年で5000億ドル増加。残高と株価の方向性に相関性が見られる中、足元の残高の対米国株市場全体時価総額の比率や対米国GDP（国内総生産）の比率でも2000年前後のドットコム・バブル以上の水準にあることが市場で懸念され始めている。2021年のマージン残高ピークだった同年10月の水準は新型コロナ禍で株価が大幅に下落した2020年3月の残高の約2倍だった。米国株市場は当面、信用取引マージン残高の減少を伴う調整局面となる可能性がある。

【米国株信用取引マージン残高～2026年６月は2022年12月の約2.5倍水準】

■レバレッジ型ETFのリバランス売買

個別株の値動きに複数倍で連動するレバレッジ型ETF（上場投資信託）が人気化している。米国市場では最近、半導体メモリ株に連動する商品が相次いで作られ、相場を乱高下させる要因となっている。キオクシアホールディングス（285A）を対象とした個別株レバレッジ型ETFの上場準備が米国で進んでいる。

レバレッジ型ETFは、純資産と先物ポジションの乖離を調整するため、取引終了間際の短い時間に相場の流れに沿った順張り的な「リバランス」売買が発生する。これが相場変動を増幅させる要因とされる。単一銘柄のレバ型ETFは2022年半ばに米国で解禁され、2026年4月に韓国でも解禁された。世界ではその運用残高が今年6月末で500億ドルと1年で2.3倍になっている。

【レバレッジ型ETFのリバランス売買～相場変動の「増幅装置」となる側面も】

■日経平均株価との逆相関に好機

年初以降の日本株市場を振り返ると、3月に米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃で相場が下落局面入りした後、日経平均株価は指数への寄与度の高いAI（人工知能）・半導体関連銘柄に物色が集中し、4～6月に大幅に上昇。

日経平均株価が6/22以降に下落局面に転じた中、4～6月にかけて調整局面を継続していた銘柄群が7月になって株価が上昇。行き過ぎた「二極化相場」の正常化または平均回帰が進んでいる。7月に堅調に推移している代表的な銘柄として日本製鉄（5401）、NTT（9432）、J-REIT（上場不動産投資信託）を構成する銘柄群などが挙げられる。J-REITはホテル関連銘柄の増配が相次ぐほか、都心部オフィスの空室率低下などファンダメンタルズの強さが背景となっている。

【日経平均株価との逆相関に好機～二極化相場の正常化を牽引する銘柄群】

■銘柄ピックアップ

セントラル・リート投資法人（3488）　　　　　　　　

105300  円（7/31終値）　

　　

・オフィス、商業施設、ホテルを中核用途とする総合型REIT。上場時（2018年2月）はザイマックスの単独スポンサーだったが、2025年10月に名鉄都市開発が参画し、ダブルスポンサー体制となった。

・4/17発表の2026/2期（9-2月）は、営業収益が前期（2025/8期）比25.8％増の21.5億円、営業利益が同1.1％増の9.3億円、1口当たり分配金（利益超過分配金を含まない）が同0.4％増の3238円。2月末時点は、取得価格合計が横ばいの438億円、稼働率が0.1ポイント低下の99.9％となった。

・2026/8期（3-8月）会社計画は、営業収益が前期（3-8月）比9.1％減の19.6億円、営業利益が同14.1％増の10.6億円、1口当たり分配金（利益超過分配金を含まない）が同3.2％増の3343円。7/30終値で2027/2期まで含めた会社予想年分配金利回りが6.10％、NAV（純資産価値）倍率が0.70倍。今後は名古屋鉄道（9048）グループ保有の資産を取得していく予定で流動性の改善が見込まれる。

イオン（8267）　　 　　     　　　　　　　　　　　　　　

1364  円（7/31終値）　　

・1926年に三重県四日市市で岡田屋を設立。総合スーパー（GMS）の小売り事業を中心に、傘下の上場子会社が総合金融やディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合展開。M&Aで成長。

・7/10発表の2027/2期1Q（3-5月）は、営業収益が前年同期比14.6％増の2兆9419億円、営業利益が同33.6％増の752億円。事業別営業利益では、ディベロッパー関連事業が43％増の278億円、ヘルス&ウエルネスがM&A効果から216％増の266億円、総合金融が36％増の181億円と増益に貢献。

・通期会社計画は、営業収益が前期比12.0％増の12兆円、営業利益が同25.7％増の3400億円、年間配当（株式分割の影響考慮後）が同1.33円増配の15円。利益面で苦戦するGMSとスーパーマーケット合計の1Qの売上比率は57％に上る。高市首相は7/30、食料品の消費税率を2027年4月から2年間限定で現行8％から1％に引き下げる意向を表明。1％相当分は中低所得者へ給付するとした。

セブン銀行（8410）　 　　 　　　　　　　　　　

318.6  円（7/31終値）　　

 

・2001年に前身のアイワイバンク銀行を設立。筆頭株主はセブンイレブン・ジャパン。2025年9月に伊藤忠商事（8001）と資本業務提携契約を締結し、伊藤忠商事がセブン銀行を持分法適用会社化。

・5/8発表の2026/3通期は、経常収益が前期比2.6％増の2220億円、経常利益が同0.4％減の301億円。事業別経常利益は、国内事業・銀行その他（経常収益比率67％）が0.2％減の271億円、クレジットカード・電子マネー事業（同13％）が▲6億円へ赤字転落、海外事業（同20％）が10倍の35億円。

・2027/3通期会社計画は、経常収益が前期比7.0％増の2355億円、経常利益が同2.2％減の295億円、年間配当が同横ばいの11円。7/29、同社が2027年度にも小売企業に銀行機能の外販を始めると報道された。これによりスーパーやコンビニは銀行認可を取得せずに独自ブランドの「銀行」を立ち上げることができるようになる。小売業に強みを持つ伊藤忠商事との業務提携の効果が見込まれる。

JR西日本（9021） 　 　　　 　　　　　　　　　　　

3001  円（7/31終値）　

　　

・国鉄民営化に伴い1987年に設立。鉄道、物販・飲食、ホテル、ショッピングセンター、不動産の5つの社内カンパニーを設置。鉄道事業は、北陸、近畿、中国、九州北部の2府16県が営業エリア。

・4/30発表の2026/3通期は、売上高が前期比8.1％増の1兆8458億円、営業利益が同9.9％増の1980億円。主な事業別営業利益は、モビリティ（売上比率60％）が7％増の1309億円、流通（同13％）が18％増の162億円、不動産（同15％）が19％増の463億円。旅行関連（同10％）は減益。

・2027/3通期会社計画は、売上高が前期比0.9％減の1兆8290億円、営業利益が同16.7％減の1650億円、年間配当が同横ばいの97.5円。大規模災害時に東京圏の行政・経済の機能を代替する「副首都法」が7/24の参院本会議で可決、成立。JR大阪駅の北側に広がる「うめきたエリア」への注目度が高まると見込まれる。副首都指定に意欲を示している福岡や広島も同社の営業エリア内である。

インターメスティック（262A）　　　　　　　　　　　　　

1949 円（7/31終値）

・1993年にメガネの製造・販売を目的としてガリレオクラブを設立。製造小売型SPA方式に基づくZoff事業、NB（ナショナルブランド）商品を扱うメガネスーパー事業、FC本部を運営する海外事業を展開。

・5/12発表の2026/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比80.7％増の211億円、営業利益が同30.1％増の24億円。昨年10/1にメガネスーパーを運営するビジョナリーHDを完全子会社化。3月末の国内店舗数は、Zoff事業が335店舗（昨年末比3店増）、メガネスーパーが301店舗（同2店舗増）。

・2026/12通期会社計画は、売上高が前期比71.1％増の858億円、営業利益が同25.2％増の75億円、年間配当が同7円増配の51円。強い紫外線が眼疾患リスクを高めるとの指摘がある中、同社は全国30校と連携して部活動や登下校で生徒のサングラス着用を推進する活動を展開。広島県の瀬戸内高校が6月に生徒のサングラス着用を解禁。学校が着用サングラスを指定する動きも出始めた

 

 

アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部

笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。