• 日本株

• 2026年07月27日 13:43

【投資戦略ウィークリー 2026年7月27日号（2026年7月24日作成）】”日米の金融政策を注視すべき局面、J-REITに底入れの兆し”

 

■日米の金融政策を注視すべき局面、J-REITに底入れの兆し

• 日本株市場は、日経平均株価が6/22に史上最高値7万2831円を付けた後、7/17に6万2704円まで約14％下落し、TOPIX（東証株価指数）も7/3に4137ポイントの史上最高値を付けた後、7/17に3859ポイントまで約7％下落した。特に6月は3月末決算企業の配当金や夏季賞与など株式市場に資金が流入しやすい好需給環境のもと、AI（人工知能）・半導体関連銘柄を中心に活況を呈した。その後は7/8および7/10に指数連動ETF（上場投資信託）の決算に関連した分配金捻出目的の売りもあり、上昇からの反動安による調整局面は多くの市場関係者にとって想定の範囲内だったとみられる。
• 日本株市場は2024年も同様に、米半導体大手エヌビディアの株価上昇を受けて半導体関連銘柄を中心に堅調に推移し、日経平均株価が7/11に当時の史上最高値4万2426円を付けた。その当時の市場の話題は為替の円安・ドル高であり、ドル円相場は7月上旬に1ドル161円95銭まで上昇した。そのようななか、7/30-31に日銀が金融政策決定会合で政策金利の1％から0.25％への引き上げと長期国債の買い入れ減額計画を決定したことに加え、米国でもFOMC（連邦公開市場委員会）で次回9月の利下げを示唆した。さらには翌週に発表された米国の雇用統計で米国景気へ悲観論が台頭したことから、「円キャリー取引」の大規模な巻き戻しが発生し円高・ドル安が進行。8/5に日経平均株価の終値が前日比12.4％の大幅安となった。
• 今年は7/28-29に米FOMCが、7/30-31に日銀金融政策決定会合が開催される。米FRB（連邦準備理事会）の次の一手が利上げと見られていること、および、日本で高市政権の成長戦略の下で日銀が機動的に利上げをしにくいのではないかと懸念されていることから、当時と異なり日米金融政策が為替の円安・ドル高の進行を引き起こす可能性が高い。さらに当時と異なる点として、為替の円安が日本経済にとって大幅なインフレを生み出すとして最大のリスク要因とみられている点だ。日米の中央銀行の会合、およびその翌週以降に発表される米国の経済指標の動向によっては、2024年とは異なり、円安・ドル高を要因とした日本株安を警戒すべき局面かもしれない。
• 日経平均株価やTOPIXが7月以降、調整色を強めているのに対し、J-REIT（上場不動産投資信託）から構成される東証REIT指数は6/8安値の1740ポイントまで下落後、7/21の高値1874ポイントまで約8％上昇。投資口価格の下落を受けた予想分配金利回り上昇や株式のPBRに相当するNAV（純資産価値）倍率の低下に加え、オフィス・住宅・物流などの賃料上昇が継続し、分配金成長期待も高まっている。ジャパン・ホテル・リート投資法人（8985）は、7/17発表の分配金予想の増額修正を受けて予想分配金利回りが一時7％を超えた。（笹木）

本日号は、ヒューリック（3003）、武田薬品工業（4502）、DIC（4631）、日本発条（5991）、STエンジニアリング（STE）を取り上げた。

■主な企業決算の予定 　　

• 7月27日（月）：キヤノン、マクニカHD、コーエーテクモHD、東邦瓦斯、（米）ｹｲﾃﾞﾝｽ･ﾃﾞｻﾞｲﾝ･ｼｽﾃﾑｽﾞ
• 7月28日（火）：キーエンス、大同特殊鋼、日東電工、SCREENHD、カプコン、アマノ、シマノ、日本取引所グループ、ヒューリック、（米）ﾌｪﾛﾋﾞｱﾙ、KLA、ﾋﾞｻﾞ、ｽｶｲﾜｰｸｽ･ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ、ｼｰｹﾞｲﾄ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ･HD、ﾃﾗﾀﾞｲﾝ、NXPｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀｰｽﾞ、ﾓﾝﾃﾞﾘｰｽﾞ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ、ｺﾙﾎﾞ、ｺｶ･ｺｰﾗ、ﾊﾟｯｶｰ、ﾎﾞｰｲﾝｸﾞ、ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ･ﾊﾟｰｾﾙ･ｻｰﾋﾞｽ(UPS)
• 7月29日（水）：野村HD、北陸電力、日立製作所、日本電気、日本酸素HD、日本ゼオン、東北電力、東京電力HD、中部電力、小松製作所、小糸製作所、マキタ、ほくほくフィナンシャルグループ、トクヤマ、ソシオネクスト、きんでん、アドバンテスト、アコム、MARUWA、ANAHD、（米）ﾌｫｰﾃｨﾈｯﾄ、ｱｰﾑ･HD、ｾﾞﾈﾗﾙ･ﾀﾞｲﾅﾐｸｽ、ｸｱﾙｺﾑ、ｽﾀｰﾊﾞｯｸｽ、ﾏｲｸﾛｿﾌﾄ、ﾒﾀ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｽﾞ、ｵﾗｲﾘｰ･ｵｰﾄﾓｰﾃｨﾌﾞ、ﾗﾑﾘｻｰﾁ、ﾌﾟﾛｸﾀｰ･ｱﾝﾄﾞ･ｷﾞｬﾝﾌﾞﾙ、ｵｰﾄﾏﾁｯｸ･ﾃﾞｰﾀ･ﾌﾟﾛｾｼﾝｸﾞ(ADP)、ｵｰﾙﾄﾞ･ﾄﾞﾐﾆｵﾝ･ﾌﾚｲﾄ･ﾗｲﾝ、GEﾍﾙｽｹｱ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ
• 7月30日（木）：野村不動産HD、野村総合研究所、北海道電力、武田薬品工業、芙蓉総合リース、富士電機、富士通、日立建機、日本精工、日本瓦斯、日本たばこ産業、日本M&AセンターHD、日鉄ソリューションズ、日清製粉グループ本社、東京瓦斯、東京エレクトロン、大阪ガス、相鉄HD、清水建設、三井住友トラストグループ、京セラ、メイテックグループHD、みずほフィナンシャルグループ、パナソニックHD、ちゅうぎんフィナンシャルグループ、スタンレー電気、コニカミノルタ、コナミグループ、コカ･コーラ ボトラーズジャパン、クラフティア、カルビー、カゴメ、オリエンタルランド、アンリツ、TISI、NSD、NGK、NANKAI、（米）ｱｯﾌﾟﾙ、ﾃﾞｸｽｺﾑ、ｽﾄﾗﾃｼﾞｰ、ｱﾏｿﾞﾝ･ﾄﾞｯﾄ･ｺﾑ、ﾓﾉﾘｼｯｸ･ﾊﾟﾜｰ･ｼｽﾃﾑｽﾞ、ｻｻﾞﾝ、ｱﾙﾄﾘｱ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ、ﾌﾞﾘｽﾄﾙ ﾏｲﾔｰｽﾞ ｽｸｲﾌﾞ、ﾘｼﾞｪﾈﾛﾝ･ﾌｧｰﾏｼｭｰﾃｨｶﾙｽﾞ、ｴｸｾﾛﾝ、ｱﾒﾘｶﾝ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ･ﾊﾟﾜｰ、ｴｸｾﾙ･ｴﾅｼﾞｰ、ｱﾙﾅｲﾗﾑ･ﾌｧｰﾏｼｭｰﾃｨｶﾙｽﾞ、ﾏｽﾀｰｶｰﾄﾞ
• 7月31日（金）： 豊田通商、豊田合成、八十二長野銀行、日本特殊陶業、日本電気硝子、日本テレビHD、東亞合成、東洋水産、東日本旅客鉄道、東京地下鉄、東海旅客鉄道、電源開発、中国電力、第一三共、大和工業、大東建託、大塚HD、太陽HD、村田製作所、双日、積水化学工業、西武HD、小野薬品工業、住友電気工業、住友商事、住友ファーマ、七十七銀行、四国電力、山崎製パン、山九、三和HD、三菱電機、三菱倉庫、三菱ケミカルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、阪急阪神HD、九州電力、京都フィナンシャルグループ、京成電鉄、関電工、関西電力、因幡電機産業、旭化成、ルネサスエレクトロニクス、りそなHD、ヤクルト本社、ミスミグループ本社、ファナック、ニフコ、ナブテスコ、トヨタ紡織、デンソー、ソニーグループ、ジェイテクト、コクヨ、キオクシアHD、カシオ計算機、アルプスアルパイン、アズワン、あおぞら銀行、アイシン、ZOZO、TOTO、TDK、SBI新生銀行、SBIHD、LIXIL、HOYA、（米）ｴｸｿﾝﾓｰﾋﾞﾙHD、ｱｯｳﾞｨ、ｺﾙｹﾞｰﾄ･ﾊﾟﾙﾓﾘｰﾌﾞ、ﾘﾝﾃﾞ、ｼｪﾌﾞﾛﾝ

 

■主要イベントの予定

• 7月27日（月）：

・08:50 企業向けサービス価格指数(6月)、14:00 景気一致・先行CI指数(5月)

・米2・5年債入札

・米耐久財受注 (6月)、ユーロ圏マネーサプライ(6月)、独IFO企業景況感指数(7月)、中国工業利益(6月)

 

• 7月28日（火）：

・11:30 片山財務相が金融イベントに参加、14:00 日銀が消費者物価のコア指標を公表、15:00 JBIC総裁定例会見、15:30 日本取引所グループの山道CEO定例会見

・米FOMC（29日まで）、米7年債入札、チリ中銀が政策金利発表

・米卸売在庫(6月)、 米主要20都市住宅価格指数(5月)、米FHFA住宅価格指数(5月)、米消費者信頼感指数(7月)

 

• 7月29日（水）：

・ビーエイブルが東証スタンダードに新規上場、アイ・グリッド・ソリューションズが東証グロースに新規上場、15:00 工作機械受注(6月)

・米FOMC最終日・声明発表とウォーシュFRB議長記者会見、米2年物変動利付債入札

 

• 7月30日（木）

・財務省2年利付国債入札、08:50 対外証券投資(7月24日)、14:00 消費者態度指数(7月)

・英中銀が政策金利発表

・米新規失業保険申請件数 (7月25日終了週)、米GDP (2Q、速報値)、米個人所得・支出(6月)、米個人消費支出（PCE）価格指数(6月)、ユーロ圏景況感指数(7月)、ユーロ圏消費者信頼感指数(7月)、ユーロ圏失業率(6月)、ユーロ圏GDP(2Q、速報値)、独CPI (7月)、メキシコGDP(2Q)

 

• 7月31日（金）：

・日銀金融政策決定会合・終了後に結果と展望リポートを公表（15:30 植田総裁会見）、17:00 日銀が国債買い入れ日程を公表（8月）、08:30 失業率 ・有効求人倍率(6月)、08:30 東京CPI (7月)、08:50 鉱工業生産(6月)、08:50 小売売上高・百貨店･スーパー売上高(6月)、14:00 住宅着工件数・戸数(6月)

・コロンビア中銀が金融政策発表

・米雇用コスト指数(2Q)、米ミシガン大学消費者マインド指数(7月、確報値)、ユーロ圏CPI(7月)、独失業率(7月)、中国製造業・非製造業PMI (7月)

（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）

※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。

■アルファベットのFCF（2Q）は赤字

米グーグル持株会社のアルファベット（GOOGL）が7/22、2026年2Q（4-6月期）決算を発表。AI（人工知能）関連需要を背景にクラウド事業の売上高が前年同期比82％増の247億ドルとなった。同事業の6月末受注残も5140億ドルと3月末から1割増加。自社設計のAI半導体「TPU」が2Qに初めて売上高に計上されたほか、受注残の拡大にも寄与した。

2Qの設備投資額は前年同期比約2倍の449億ドルに達し、売上高の38％を占めた。この比率は2025年12月期通期の23％から大幅に拡大。さらに資金調達のために社債の発行や増資にも積極的だ。支出増を受けて純現金収支のフリーキャッシュフロー（FCF）が赤字となった。投資家が設備投資の持続可能性を懸念するきっかけとなる可能性がある。

【アルファベットのFCF（2Q）は赤字～Googleクラウド急成長、設備投資が加速】

 

■香港ハンセン指数に底打ちの兆し

AI（人工知能）・半導体関連銘柄の株価調整を背景に主要国の株価指数が6月下旬にピークアウトの様相を示すなか、香港ハンセン指数は6/26に2万2518ポイントの年初来安値を付けた後、7/21の高値2万5253ポイントまで約12％上昇。その背景には大型テック銘柄への割安感からの押し目買いに加え、中国本土資金の流入、および国家外貨準備に関して香港での資産配分比率を引き上げると発表した中国人民銀行総裁の発言をきっかけとした政策期待がある。

一方で、上海総合指数は5/14の年初来高値4258ポイントから7/20の年初来安値3741ポイントまで約12％下落した。その背景には上海総合指数に含まれる「科創板」上場のAI・半導体関連銘柄の影響が高まっていることが挙げられる。

【香港ハンセン指数に底打ちの兆し～対照的に上海総合指数は下落が続く】

 

■界面活性剤と半導体製造関連

界面活性剤は、半導体製造プロセスにおいて「濡れ性」の向上、微細パターンの洗浄・現像、ダイシング（半導体ウェハ上に形成された集積回路を個々のICチップとして切り出す加工工程）時の冷却・破片抑制などのために、薬液や純水に添加して使用される重要な化学材料である。化学分野は、高性能GPUやAI（人工知能）半導体の基板に必須な絶縁フィルムで世界市場をほぼ独占する味の素（2802）のように、「隠れAI半導体銘柄」が市場で注目されている。

界面活性剤も半導体製造プロセスの微細化・高集積化が進む中でその重要性が増しており、隠れAI半導体銘柄として取り上げられる可能性を秘めている。関連銘柄の多くは予想PERやPBRなどから、株価が割安水準にあるとみられる。

【界面活性剤と半導体製造関連～次の「隠れAI・半導体銘柄」の有力候補か】

 

■銘柄ピックアップ

ヒューリック（3003）　　　　　　　　

1769.5  円（7/24終値）　　　※2026/07/28決算発表予定

・1957年に東京都中央区八重洲で日本橋興業を設立。不動産事業（不動産投資業務、不動産開発・建替業務、アセットマネジメント業務を含む）、保険事業、およびホテル・旅館事業を展開する。

・4/27発表の2026/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比44.8％増の2268億円、営業利益が同2.0％減の311億円。不動産事業（売上比率84％）の営業利益は15％増の385億円と堅調に推移。事業多角化を目的とした3社のM&Aにより、その他事業の営業利益が▲48億円へ赤字転落となった。

・2026/12通期会社計画は、営業利益が前期比12.4％増の2100億円、年間配当が同5円増配の67円。同社は7/7、有名大学受験指導の専門塾「鉄緑会」を運営する会社の全株式を数百億円で取得し完全子会社化。個別指導「TOMAS」を抱えるリソー教育グループを傘下に持ち、相乗効果が見込まれる。生徒は将来的に富裕層顧客となる可能性があり、不動産事業との相乗効果も見込まれる。

武田薬品工業（4502）　　 　　    

 5648  円（7/24終値）　

　

・1781年（天明元年）に近江屋長兵衛が大阪・道修町で創業。消化器系疾患、希少疾患、免疫疾患、がん、神経精神疾患などにフォーカス。2019年にアイルランドのシャイヤーを約6.2兆円で買収。

・5/13発表（6/5に修正を発表）の2026/3通期は、売上収益が前期比1.7％減の4兆5057億円、一時的要因の影響を除くコア営業利益が同0.8％増の1兆1725億円。会計上の当期利益は、便秘薬の米国反トラスト法違反を巡る訴訟に関連した引当金4025億円の計上により▲1523億円となった。

・2027/3通期会社計画は、売上収益が前期比3.0％増の4兆6400億円、コア営業利益が同1.1％減の1兆1600億円、年間配当が同4円増配の204円。同社のインド法人が7/20、インド規制当局からデング熱ワクチン「キューテンガ」の承認を受けたと発表。承認されたワクチンは4歳から60歳までが対象で、過去にデング熱に感染したかどうかに関わらず使用でき、接種前の検査も必要としない。

DIC（4631）　 　　 　　　　　　

4473  円（7/24終値）　

　 

・1908年に印刷インキの製造と販売で創業した化学メーカー。旧社名は大日本インキ化学工業。印刷インキ、有機顔料、PPSコンパウンドで世界シェア首位。樹脂や電子材料へと事業を展開している。

・5/15発表の2026/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比7.8％増の2824億円、営業利益が同87.7％増の245億円。事業別営業利益は、ﾊﾟｯｹｰｼﾞﾝｸﾞ&ｸﾞﾗﾌｨｯｸ（売上比率50％）が25％増の83億円、ｶﾗｰ&ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ（同24％）が3.0倍の85億円、ﾌｧﾝｸｼｮﾅﾙﾌﾟﾛﾀﾞｸﾂ（同26％）が75％増の91億円。

・通期会社計画は、売上高が前期比4.5％増の1兆1000億円、営業利益が同7.3％増の560億円、年間普通配当が同20円増配の140円（配当下限を120円に設定）。同社は界面活性剤で強みを持つ中、エポキシ樹脂などの半導体材料がAI（人工知能）需要増で好調。花王（4452）や日本触媒（4114）と比較してAI関連事業の売上・利益比率が高く、半導体特需の恩恵を受けやすい面がある。

日本発条（5991） 　 　　　 　　

3659  円（7/24終値）

・1936年に自動車および車両用ばねの製造を目的として設立。懸架ばね、シート、精密部品など「自動車関連」、およびDDS（デジタル・データ・ソリューション）、産業機器など「情報機器関連」を展開。

・5/11発表の2026/3通期は、売上高が前期比1.9％増の8168億円、営業利益が同12.2％減の457億円。主な事業別営業利益は、DDS（売上比率16％）が2％減の260億円、シート（同36％）が28％減の80億円、精密部品（同13％）が15％減の36億円、産業機器ほか（同15％）が23％減の72億円。

・2027/3通期会社計画は、売上高が前期比5.3％増の8600億円、営業利益が同28.9％増の590億円、年間配当が同3円増配の69円。HDDサスペンションを中心とした同社のDDS事業はAI（人工知能）・データセンター需要でHDD市場の回復・拡大を受けて成長が見込まれる。同社のHDDサスペンションは世界シェア約5割を占め、磁気ヘッド関連のTDK（6762）とともにHDD供給網を支えている。

STエンジニアリング（STE）　　　

市場：シンガポール 　　　　　　　28.78 SGD（7/23終値）

・1967年設立の防衛・総合工学企業。政府系投資会社テマセクHDが過半数の持株比率を有し、主に商業航空宇宙事業、都市化ソリューション・衛星通信事業、防衛・公共セキュリティ事業を運営。

・5/18発表の2025/12期1Q（1-3月）の業績報告は、事業売却の影響を除く調整後売上高が前年同期比14.6％増の32.57億SGD。新規受注高が9％増の48億SGD、3月末の受注残が16％増の345億SGD。商業航空宇宙事業および都市化ソリューション&衛星通信事業の新規受注が拡大した。

・会社は3月末受注残のうち約23％の80億SGDについて2026年内の引渡し（収益認識）を見込んでいる。49億SGDについては2025年内の引渡しを見込む。欧州エアバス社からの複数年にわたる大規模メンテナンス契約が貢献している。また、事業の選択と集中の観点から、非中核事業として位置付けられた傘下企業を売却し、売却によって得たキャッシュを株主還元に充てる方針を示している。

 

 

アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部

笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。