• ウィークリー 日本株

• 2026年04月06日 13:57

【投資戦略ウィークリー 2026年4月6日号（2026年4月3日作成）】”裁定買い残再拡大への懸念、アルテミス計画とスペースXに注目”

 

■裁定買い残再拡大への懸念、アルテミス計画とスペースXに注目

• 3/27の配当権利付き最終日から3/30の権利落ち日を経て、3月末時点の日経平均株価は5万1063円となった。昨年末比では＋4％にとどまるが、前年3月末比で＋43.4％の大幅上昇である。3月末は9月末とともに権利付き最終日前後で需給要因の影響を受けやすい。企業による株主還元重視の経営戦略が浸透し増配企業が増加する中、その傾向が強まっている。権利付き最終日が近づくにつれて投資家の配当狙いの買いが増えるだけでなく、企業による配当増額修正の発表も目立っている。特に、事業の性格上配当予想を事前に発表しない証券会社などでこうした動きが多く見られる。また、上場維持基準などの関係で株主数を増やしたい企業も、権利付き最終日前に増配を発表したほうが有利と判断する企業もあるとみられる。
• また、指数連動型のETF（上場投資信託）は、現物株と異なり基準価額の分配金落ちがないことから、その差を埋めるために先物を買う必要があり、その結果、ETFの先物買いを先回りした投機筋の買いで短期的に指数が上昇しやすい面もある。さらに、証券会社などが裁定取引（アービトラージ）の買い残（現物買い、先物売り）について現物買いポジションを海外の口座で保有していると、日本と海外で二重に課税される場合があることから、これを回避するために配当権利が確定する前に日本の口座に移す必要があることから、海外投資家による現物売りが発生する。日本取引所グループの統計でも、3/27までの1週間で海外投資家の現物株の売り越し額が1兆5091億円と2024年9月以来の規模に膨らんだ。
• 中東情勢の緊迫化で市場環境が不透明感を高める中、3/27時点の裁定取引の買い残は前週比6726億円増の3兆5045億円と、約12年2カ月ぶりの高水準となった2月最終週（3兆8595億円）に迫る水準まで拡大した。4/10にミニ先物・オプション4月限の最終決済に関する特別清算値（SQ値）算出日を控えて裁定解消売りにより大きく変動しやすい市場環境となっている点は留意が必要である。

米航空宇宙局（NASA）が4/1、月の周回を目指す有人宇宙船の打ち上げに成功したと発表。米国主導で日本も参加する月探査「アルテミス計画」の第2弾として注目される。また、米テスラCEOのマスク氏率いる「スペースX」が株式上場を申請したと報じられた。時価総額は1兆7500億ドルが見込まれている。スペースXはアルテミス計画の第3弾以降、有人着陸システムとして巨大宇宙船「スターシップ」を開発・提供する中心的な役割を担うとされている。日本からも、トヨタ自動車（7203）、三菱重工業（7011）、ispace（9348）、NEC（6701）、高砂熱学工業（1969）、ブリヂストン（5108）他が参加する。有人与圧ローバー「ルナクルーザー」や月面での水・酸素・燃料の生成といった月面活動に不可欠な技術が国際的に評価されている。

本日号は、高砂熱学工業（1969）、信越化学工業（6363）、電通総研（4812）　、出光興産（5019）  、IHHヘルスケア（IHH）を取り上げた。

■主な企業決算の予定 　　

• 4月6日（月）： 薬王堂HD、不二越、壱番屋、ネクステージ、トーセイ、クリエイトSDHD、オークワ、ウェザーニューズ、アンドエスティHD
• 4月7日（火）：サンエー、ダイセキ、三光合成、フジ、サカタのタネ、パルグループHD、サーラコーポレーション、ユナイテッドスーパーマーケットHD、三協立山
• 4月8日（水）：わらべや日洋HD、リソー教育グループ、ミニストップ、ベルシステム24HD、サイゼリヤ、コメダHD、エービーシー・マート、イオンフィナンシャルサービス
• 4月9日（木）： 古野電気、吉野家HD、ワキタ、ローツェ、ライフコーポレーション、ファーストリテイリング、トレジャー・ファクトリー、ツルハHD、セブン&アイ・HD、スギHD、コジマ、クリーク・アンド・リバー社、キユーピー、キャンドゥ、オンワードHD、ウイングアーク1st、イオン北海道、イオンファンタジー、イオン、MrMaxHD
• 4月10日（金）：良品計画、明光ネットワークジャパン、北興化学工業、日本毛織、竹内製作所、大阪有機化学工業、大黒天物産、進和、技研製作所、安川電機、リンガーハット、ヨンドシーHD、ベルク、ビックカメラ、ビーウィズ、ハローズ、ハイデイ日高、チヨダ、タマホーム、ダイト、ジンズHD、コシダカHD、オーエスジー、インターアクション、アレンザHD、TSIHD、Sansan

■主要イベントの予定

• 4月6日（月）：

・システムエグゼが東証スタンダードに新規上場、日銀支店長会議・地域経済報告（さくらリポート、4月）、15:00 石破前首相が日本記者クラブで講演

・イースターマンデーの祝日で欧州・英国などの株式市場休場、中国・香港市場休場（清明節）

・米ISM非製造業総合景況指数(3月)

 

• 4月7日（火）：

・財務省30年利付国債入札、ヒトトヒトHDが東証スタンダードに新規上場、08:30 家計支出(2月)、14:00 景気一致指数・景気先行CI指数(2月)

・イースターマンデーの振替休日で香港市場休場、米シカゴ連銀総裁の質疑応答、スイス外貨準備高 (3月)

・米耐久財受注(2月、速報)、米消費者信用残高 (2月)、ユーロ圏サービス業・総合PMI(3月)、中国外貨準備高(3月)

 

• 4月8日（水）：

・08:30毎月勤労統計-現金給与総額・ 実質賃金総額(2月)、08:50 国際収支:経常収支・貿易収支(2月)、14:00 景気ウォッチャー調査 現状判断・先行き判断 (3月)

・米FOMC議事要旨(3月18日開催分)、インド中銀とニュージーランド中銀が政策金利発表

・ユーロ圏PPI(2月)、ユーロ圏小売売上高(2月)、独製造業受注(2月)

 

• 4月9日（木）

・財務省5年利付国債入札、ソフトテックスが東証スタンダードに新規上場、 08:50 対外・対内証券投資 (3月29日-4月4日)、11:00 東京オフィス空室率(3月)、14:00 消費者態度指数(3月)、15:00 工作機械受注(3月)

・ペルー中銀とポーランド中銀が政策金利発表

・米GDP(4Q)、米個人所得・支出(2月)、米個人消費支出（PCE）価格指数 (2月)、米新規失業保険申請件数 (4月4日終了週)、米卸売在庫(2月)、独鉱工業生産(2月)、中国経済全体ファイナンス規模、新規融資、マネーサプライ(3月、9-14日に発表)

 

• 4月10日（金）：

・08:50 国内企業物価指数(3月)、08:50 貸出動向 銀行計(3月)

・韓国中銀が政策金利発表

・米CPI (3月)、米製造業受注(2月)、米ミシガン大学消費者マインド指数(4月)、米耐久財受注 (2月、確報)、独CPI (3月)、中国CPI&PPI (3月)、ロシアGDP (4Q)

 

• 4月12日（日）：

・10:00 自民党大会（グランドプリンスホテル新高輪）、ハンガリー総選挙、ペルー大統領選・総選挙

（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）

※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。

■米FFレートの年内見通し

米国とイスラエルによるイラン攻撃以降、原油やガソリン市況の高騰を受けてインフレ加速への懸念から米国債利回りは上昇基調にある。4/1に発表された景気や雇用の指標も堅調であることから、米FRB（連邦準備理事会）が短・中期的に利上げ・利下げのいずれも行わず、金利を現行水準に維持する可能性が高いと予想する向きが市場では有力となりつつある。CMEグループのFedWatchツールでも、政策金利であるFFレートの誘導目標上限が年内3.75％で据え置かれるという見方が大勢を占める。

トランプ米大統領が次期FRB議長に指名したケビン・ウォーシュ元FRB理事の承認が米議会で難航していることも、利下げ観測が弱まっている要因になっている可能性が指摘されている。

【米FFレートの年内見通し～年内現状のままが多数も、次期FRB議長次第か】

■米国の原油生産量と稼働リグ数

米エネルギー省（EIA）の統計によると、第2次トランプ政権（2025年1月以降）で米国の原油生産量は増加し、2025年に過去最高を記録。その背景にはトランプ政権の規制緩和・エネルギー優遇政策があり、「ドリル・ベイビー・ドリル」のスローガンの下、連邦土地での掘削許可の増加、パイプライン整備推進、環境規制の見直しなどがある。

一方、米国石油・ガスロータリー掘削装置の稼働リグ数は減少傾向にある。これは、技術進歩により1リグ当たり生産性が大幅に向上したこと、また、実質的な在庫とみなされるDUC（掘削済みだが仕上げ工程が済んでいない油井）の減少により、稼働リグ数が増えなくても生産増に結び付いていることが要因であり、石油株の株価上昇の追い風となっている。

【米国の原油生産量と稼働リグ数～稼働リグ数は減少も原油生産量は増加】

■日銀短観・業種別の業況判断

日銀が4/1に発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感が4四半期連続で改善した。一方、米国とイスラエルによるイランへの攻撃でエネルギー価格が高騰し、先行き3カ月の景況感は、製造業、非製造業ともに悪化した。「先行き」が「最近」を上回ったのは、製造業で石油・石炭製品、繊維、生産用機械、化学の4業種、非製造業で対個人サービスの1業種にとどまった。生産用機械は、データセンターや半導体といったAI（人工知能）関連需要の堅調な推移が追い風となった。

また、石油・石炭製品と木材・木製品は、前回の12月調査では、先行きが最近を大幅に下回っていたが、3月調査では最近に対する先行きの見方に大幅な改善しており、注目に値する。

【日銀短観・業種別の業況判断～先行き改善は製造業で4業種のみ】

■銘柄ピックアップ

高砂熱学工業（1969）　　  　　　    

 4443   円（4/3終値）　　

・1923年に高砂工業煖房工事部を継承して創立。1932年に日本初のヒートポンプ暖房設備を導入。空調設備工事および設備機器の製造・販売を行う。国内空調工事の最大手。アジア展開を強化中。

・2/13発表の2026/3期9M（4-12月）は、売上高（うち約98％が設備工事事業）が前年同期比15.4％増の3060億円、営業利益が同86.8％増の390億円。受注高は6.3％増の3367億円。効率的な施工体制の取り組みによる順調な工事進捗に加え、受注および施工の採算改善が営業増益に寄与。

・通期会社計画を上方修正。営業利益を前期比45.3％増の471億円（同433億円）、株式分割の影響考慮後の年間配当を同28.5円増配の112円（同105円）とした。売上高は10.3％増の4210億円と従来計画を据え置いた。同社は月の水を電気分解しエネルギーとして循環させる「水分解装置（水素・酸素生成）」の開発を目的として、米航空宇宙局（NASA）の有人月探査「アルテミス計画」に参加。

信越化学工業（4063）　　 　　  　　

6450  円 （4/3終値）　　

・1926年設立。生活環境基盤材料事業（塩ビ等）、電子材料事業（半導体シリコンや希土類磁石等）、機能材料事業（パーソナルケア等）、および加工・商事・技術サービス事業の4事業を展開。

・1/27発表の2026/3期9M（4-12月）は、売上高が前年同期比0.2％増の1兆9340億円、営業利益が同14.8％減の4980億円。主な事業別の営業利益は、電子材料（売上比率39％）が横ばいの2592億円、生活環境基盤材料（同39％）が35％減の1463億円、機能材料（同17％）が7％減の725億円。

・通期会社計画は、売上高が前期比6.3％減の2兆4000億円、営業利益が同14.4％減の6350億円、年間配当が同横ばいの106円。生活環境基盤材料事業を担う米国子会社のシンテックが製造する塩化ビニル樹脂（PVC）は世界シェア首位。中東の原油およびナフサ（石油化学原料）に依存せず米国の原料で自社生産できることから、ナフサ価格が高騰する中、競争優位性が高まると見込まれる。

電通総研（4812）　 　　　　　　　　　　

2010 円（4/3終値）　

　

・1975年に電通と米ゼネラル・エレクトリックの合弁で設立。情報サービス事業として親会社の電通グループ（4324）向けに加え、金融機関や製造業にもソリューション提供を中心にITサービスを展開。

・2/12発表の2025/12期通期は、売上高が前期比8.0％増の1648億円、営業利益が同8.8％増の228億円。事業別の営業利益は、金融（売上比率21％）が3％増の44億円、ビジネス（同17％）が31％増の69億円、製造（同37％）が12％減の38億円、コミュニケーションIT（同25％）が39％増の38億円。

・2026/12通期会社計画は、売上高が前期比10.4％増の1820億円、営業利益が同11.4％増の255億円、株式分割の影響考慮後の年間配当が同5円増配の45円。親会社の電通グループが米国を除く海外事業の売却プロセスを継続する中、実現すれば売却による調達資金で電通総研の非公開化を図る可能性がある。電通グループのデジタル化推進に加え、親子上場問題の解消にもつながる。

出光興産（5019） 　  　 　　　　　　  　

1595  円 （4/3終値）

・1911年に出光佐三が創業し、1940年に設立。2019年に昭和シェル石油と経営統合。燃料油、電力・再生可能エネルギー、基礎化学品、高機能材、資源、およびその他の事業セグメントを運営。

・2/10発表の2026/3期9M（4-12月）は、売上高が前年同期比13.6％減の5兆9445億円、営業利益が同70.2％減の369億円。高機能材のセグメント利益が28％増の290億円と堅調だったものの、原油価格下落に伴う在庫評価影響や大規模定期修繕費用、および基礎化学品のマージン悪化が響いた。

・通期会社計画は、売上高が前期比13.5％減の7兆9500億円、営業利益が同58.1％減の680億円、年間配当が同横ばいの36円。同社は1953年の日章丸事件で英国と紛争中だったイランから原油を買い付け、イランが親日国となる契機となったとされる。イランから原油調達で優位性が見込まれる。また、同社は3/17、LNG（液化天然ガス）事業を行う英ミッドオーシャン・エナジーへの出資を発表。

IHHヘルスケア（IHH）　

市場：マレーシア     　　　8.96 MYR （4/2終値）

・時価総額でアジア最大の民間病院の持株会社。三井物産（8031）が約33％を保有する筆頭株主。マレーシア、シンガポール、トルコ、インド、中国ほか11ヵ国で1万5000超の病床を80の病院で運営。

・2/27発表の2025/12期4Q（10-12月）は、マレーシア会計基準適用によるインフレ調整後の営業収益が前年同期比1.6％減の65.8億MYR、EBITDAが同1.2％減の14.0億MYR。為替変動の影響を除けば営業収益が20％増、EBITDAが20％増と堅調に推移。全地域で1患者当たり平均収入が増加した。

・同社は2028年までの病床数を2023年末比33％増（4000床の増加）とすることを目標としている。2024年には1000床を増床した。シンガポールでは大規模リノベーションによって一時的に入院患者数が減少していたマウント・エリザベス・オーチャード病院の患者数の回復が見込まれるほか、マレーシアにおける国策の医療ツーリズムに基づく外国人患者数の増加が業績拡大に寄与している。

■アセアン株式ウィークリーストラテジー

（4/6号：マレーシアの医療ツーリズムの成長性）

マレーシアは世界トップクラスの高品質な医療と低コストを両立させ、多くの外国人患者を受け入れている。英語が通じ、高度な技術を持つ医師が多数在籍し、心臓病、がん治療、不妊治療などが特に人気で、欧米の5分の1～3分の1程度の費用で受診が可能である。

マレーシアの医療ツーリズム（医療観光）は、タイやシンガポールと並んで東南アジアの主要ハブの一つである。外国人患者数、および美容外科や歯科などを中心とした国際的なブランド力ではタイに及ばないものの、同じイスラム教国のインドネシアからの外国人患者数の伸びを受けて成長率ではタイを上回っている。シンガポールは高額医療中心で成長は相対的に緩やかである。マレーシアの医療観光は「手頃で質が高く、文化・宗教的に親しみやすい」ポジションが確立されつつある。

 

 

 

アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部

笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。