• ウィークリー 日本株

• 2026年05月11日 13:03

【投資戦略ウィークリー 2026年５月11日号（2026年5月8日作成）】”大型連休明けの日本株買いとその要因、今後の注目点”

 

■大型連休明けの日本株買いとその要因、今後の注目点

• 大型連休明けの5/7、日経平均株価は終値で前日比3320円高の大幅上昇となった。その要因は、第1に半導体関連銘柄の株価上昇である。連休中に米アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）、ソフトバンクグループ（9984）傘下の英アームホールディングス（ARM）といったCPU（中央演算処理装置）分野に強みを持つ半導体メーカー、および米サンディスク（SNDK）のような半導体メモリやストレージ関連企業の好調な決算発表が相次ぎ、米フィラデルフィア半導体株指数が終値で4月末から5/6まで2％上昇していた。
• AI（人工知能）の進化は、ChatGPTに代表される「生成AI」から、目的に向かって自律的にタスクを実行する「AIエージェント」への進化という形で姿を現し始めている。米インテル（INTC）は4月の決算説明会で「GPU（画像処理半導体）に対するCPUの使用比率」の変化を説明した。同社CFOによれば、AIの「学習」ではGPU7～8個に対してCPU1個しか出番がなかったが、「推論」ではGPU3～4個に対してCPU1個の割合に増え、エージェント型になると「GPU1個に対しCPU1個」と、同じ割合で使われるようになる。さらに、このような変化に伴ってAIサーバーに搭載される半導体メモリのDRAMやストレージといった記憶装置もGPUとCPUの双方に対応できるように需要が拡大・多様化するだろう。
• また、AIの進化によって、通信や計算の心臓部の技術を大幅に見直す必要が出てきている。データセンター内では、電気信号よりも省電力な光による信号のやりとりが増えると見込まれることから、NTT（9432）が次世代通信基盤「IOWN」構想を掲げて注力してきた、光で信号を送る高速データ処理技術、および光ファイバーや光接続部品の重要性が高まると考えられる。
•  日経平均株価大幅高の2つ目の要因は、米国とイランの戦闘終結とホルムズ海峡開放に向けた動きへの期待の高まりである。5/14から2日間、北京でトランプ米大統領と中国の習近平国家主席との米中首脳会談が開催される。イランのアラグチ外相は5/6、北京を訪問。中国の王毅外相がホルムズ海峡を「可能な限り早期に」再開するように求めるなど、イランには主要な石油輸出先である中国からプレッシャーがかかっている。一方、米国も議会の承認なしに大統領が軍事作戦を開始した場合に原則として60日以内に撤退を義務付けられる「戦争権限法」があり、戦闘終結の大義名分を必要としている。
• ベッセント米財務長官が5/11から3日間の日程で日本を訪問し、高市首相、片山財務相、植田日銀総裁らとそれぞれ個別に会談する方針だ。政府・日銀が日本の連休中に4～5兆円規模の為替介入に踏み切った可能性があると報道される中、海外投資家はドル建て日経平均株価の上昇につながる面もあるとして円高・ドル安を日本株の買い材料とみなし始めており、ベッセント訪日は要注目だろう。（笹木）

本日号は、デクセリアルズ（4980）、マキタ（6586）、横河電機（6841）、浜松ホトニクス（6965）、バンコク銀行（BBL）を取り上げた。

■主な企業決算の予定 　　

• 5月11日（月）：日油、日本郵船、日本発条、日本酸素HD、東京応化工業、東京センチュリー、東急不動産HD、帝人、第一三共、神戸製鋼所、森永製菓、住友金属鉱山、住友ベークライト、群馬銀行、九州旅客鉄道、京浜急行電鉄、関西ペイント、ヤマハ、メルカリ、マクニカHD、ほくほくフィナンシャルグループ、ポーラ・オルビスHD、ブルーゾーンHD、ヒロセ電機、ハウス食品グループ本社、パイロットコーポレーション、ニチアス、ソフトバンク、ショーボンドHD、オリックス、オープンハウスグループ、イビデン、Umios、THK、PALTAC、JX金属
• 5月12日（火）：芙蓉総合リース、富士フイルムHD、不二製油、博報堂DYHD、日本精工、日本化薬、日清紡HD、東急、島津製作所、電源開発、太平洋セメント、川崎重工業、西日本フィナンシャルHD、西松建設、清水建設、出光興産、住友電気工業、資生堂、参天製薬、三菱重工業、高砂熱学工業、古河電気工業、京阪HD、楽天銀行、花王、横浜フィナンシャルグループ、塩野義製薬、旭化成、ローム、リンナイ、りそなHD、リコー、ライオン、ユー・エス・エス、ヤクルト本社、メイテックグループHD、ミライト・ワン、ミネベアミツミ、マツダ、フジ・メディア・HD、パナソニックHD、ニプロ、ニチレイ、ディー・エヌ・エー、タカラトミー、ダイセル、ダイキン工業、ゼンショーHD、セコム、セガサミーHD、スタンレー電気、シャープ、シップヘルスケアHD、しずおかフィナンシャルグループ、コムシスHD、コスモエネルギーHD、オリンパス、エイチ・ツー・オーリテイリング、アルバック、アコム、SUMCO、KDDI、ALSOK、AGC
• 5月13日（水）：宝HD、武田薬品工業、日本製鉄、日本製鋼所、日本触媒、日本ゼオン、日清食品HD、日産自動車、東邦HD、東京精密、東京建物、東海カーボン、東レ、東ソー、第一興商、大和ハウス工業、大林組、大日本印刷、森永乳業、小田急電鉄、小糸製作所、住友不動産、住友大阪セメント、住友ファーマ、七十七銀行、三菱地所、三菱瓦斯化学、三菱マテリアル、三菱ケミカルグループ、三越伊勢丹HD、三井不動産、三井倉庫HD、三井住友フィナンシャルグループ、三井金属、三井海洋開発、三井化学、光通信、京王電鉄、丸一鋼管、ロート製薬、レゾナック HD、ラウンドワン、めぶきフィナンシャルグループ、マツキヨココカラ＆カンパニー、ペプチドリーム、ふくおかフィナンシャルグループ、ひろぎんHD、バンダイナムコHD、パン・パシフィック・インターナショナル、デンカ、デクセリアルズ、テイ・エステック、ツムラ、ダイワボウHD、ソフトバンクグループ、センコーグループHD、すかいらーくHD、ジーエス・ユアサ　コーポレーション、サントリービバレッジ&フード、サイバーエージェント、ゴールドウイン、クラレ、カプコン、オルガノ、オムロン、エクシオグループ、インフロニアHD、いすゞ自動車、アズワン、アズビル、アシックス、UBE、SCREENHD、SANKYO、NOK、NIPPON EXPRESSHD、KOKUSAI ELECTRIC、INPEX
• 5月14日（木）： 明治HD、本田技研工業、堀場製作所、浜松ホトニクス、日本光電工業、日本テレビHD、日清製粉グループ本社、日揮HD、東洋製罐グループHD、大成建設、西武HD、西日本鉄道、上組、住友化学、寿スピリッツ、鹿島建設、山九、三和HD、三浦工業、三井住友トラストグループ、三井E&S、栗田工業、九州フィナンシャルグループ、京都フィナンシャルグループ、岩谷産業、楽天グループ、安藤・間、ワコールHD、レンゴー、リログループ、ラクス、メディパルHD、ブリヂストン、フジクラ、ピジョン、パーソルHD、ネクソン、ニフコ、ニトリHD、ニッスイ、トレンドマイクロ、ダイフク、ソニーフィナンシャルグループ、セイノーHD、スズケン、スズキ、スクウェア・エニックス・HD、ジャパンエレベーターサービスHD、シスメックス、サッポロHD、コニカミノルタ、コーセーHD、キリンHD、カルビー、カネカ、カドカワ、カシオ計算機、ウシオ電機、インターネットイニシアティブ、アマダ、あおぞら銀行、TOPPAN HD、TBSHD、SMC、NTN、H.U.グループHD、FUJI、ENEOSHD、DOWAHD、ADEKA
• 5月15日（金）：名古屋鉄道、飯田グループHD、八十二長野銀行、日本郵政、日本電子、日本新薬、日本ペイントHD、日産化学、東洋水産、電通グループ、長谷工コーポレーション、朝日インテック、第一ライフグループ、大同特殊鋼、千葉銀行、住友ゴム工業、三菱UFJフィナンシャルグループ、三菱HCキャピタル、阪急阪神HD、戸田建設、近鉄グループHD、共立メンテナンス、丸井グループ、王子HD、横浜ゴム、荏原製作所、因幡電機産業、リゾートトラスト、リクルートHD、ゆうちょ銀行、ヤマハ発動機、みずほフィナンシャルグループ、ホシザキ、トリドールHD、テルモ、ダスキン、ジャパンリアルエステイト投資法人、サンドラッグ、サワイグループHD、グローリー、クレディセゾン、キオクシアHD、かんぽ生命保険、エーザイ、アルフレッサHD､TOYO TIRE、T&DHD、SUBARU、GMOペイメントゲートウェイ、GMO インターネットグループ、DIC

■主要イベントの予定

• 5月11日（月）：

・15:30 経団連会長会見

・EU外相理事会（ブリュッセル）、米中古住宅販売件数 (4月)、中国CPI&PPI (4月)

 

• 5月12日（火）：

・財務省10年利付国債入札、連合第5回回答集計（4月末）、08:30 家計支出(3月)、08:50 日銀金融政策決定会合における主な意見（4月27･28日分）、14:00 景気一致指数・先行CI指数 (3月)

・米シカゴ連銀総裁が講演、EU外相理事会（防衛、ブリュッセル）、第79回カンヌ国際映画祭（仏カンヌ、23日まで）

・米CPI(4月)、米財政収支 (4月)、独CPI(4月)、独ZEW期待指数(5月)

 

• 5月13日（水）：

・08:50 銀行貸出動向(4月)、国際収支:経常収支・貿易収支(3月)、14:00 景気ウォッチャー調査 現状判断・先行き判断(4月)、18:05 黒田東彦前日銀総裁が講演

・米ボストン連銀総裁が講演、米ミネアポリス総裁が公開討論、OPEC月報

・米PPI (4月)、ユーロ圏GDP(1Q)、ユーロ圏鉱工業生産 (3月)

 

• 5月14日（木）

・財務省30年利付国債入札、日銀の増一行審議委員が鹿児島経済同友会で講演、ホンダが2026ビジネスアップデートを発表、08:50 対内証券投資(5月8日)、08:50マネーストックM2・M3(4月)

・米大統領が訪中（北京、15日まで）、米クリーブランド連銀総裁がイベントで挨拶、米バーFRB理事が講演、ペルーが政策金利発表

・米小売売上高(4月)、米新規失業保険申請件数 (5月9日終了週)、米輸入物価指数(4月)、米企業在庫(3月)、英GDP(1Q)、英鉱工業生産(3月)

 

• 5月15日（金）：

・08:50 国内企業物価指数(4月)

・パウエル米FRB議長が任期満了、ECB経済報告

・米ニューヨーク連銀製造業景況指数（5月）、米鉱工業生産（4月）、露GDP (1Q)、中国経済全体のファイナンス規模・新規融資・マネーサプライ(4月、9-15日に発表)

 

• 5月16日（土）：

・日銀の氷見野良三副総裁が日本金融学会で講演

（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）

※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。

 

■AIエージェント革命とアームHDS

ソフトバンク・グループ（9984）の子会社で半導体チップの世界的な知的財産（IP）企業である英アーム・ホールディングス（ARM）が5/6に2026年1-3月期の決算を発表。AI（人工知能）インフラ需要の取り込みを背景に好調な内容となった。

目的に向かって自律的にタスクを実行する「AIエージェント」の時代にCPUの役割の重要性が高まる中、エネルギー効率の高さを武器に、同社のデータセンター向け量産半導体製品ラインの第1弾である「Arm AGI CPU」に対する顧客需要が強く、2027-28年にかけて20億USD超の収益貢献が見込まれている。メモリ不足の影響などで不安定なスマートフォン市場から、データセンターへの展開で収益基盤が強化されることへの期待から同社の株価は堅調に推移している。

【AIエージェント革命とアームHDS～データセンター分野からの収益拡大へ】

■米機関投資家は強気ポジションへ

NAAIMエクスポージャー指数とは、全米アクティブ投資マネージャーズ協会（NAAIM）の会員が毎週水曜日に協会へ報告する株式エクスポージャーの数値を集計したものである。中長期的にはその値が80％を超えると「過度の楽観」、20％を下回ると「過度の悲観」と捉えられる傾向がある。

今年2/25に80％割れとなって以降、3/18に60.24％まで下落したが、その後反発して4/22以降は「過度の楽観」に相当する90％台へ上昇した。2022年10月に19.84％、2023年10月に24.82％、2025年4月に35.16％までそれぞれ下落後に反転上昇した。一方、今年3-4月にかけての反転上昇局面は、ポジションの調整が中途半端にとどまっており、反発の持続力に疑問が投げかけられる面もある。

【米機関投資家は強気ポジションへ～中途半端な調整からの上昇の持続性】

■4/24週の裁定買い残1.09兆円減

現物と先物の価格差に着目した裁定取引（アービトラージ）の買い残（現物買い・先物売り）の金額は、4/24時点で2兆5177億円と前週比で約1兆838億円の大幅減となった。これは2014年以降で最大の週間減少額だ。直近では2/27の3兆8595億円から3/9の2兆7829億円まで減少後、4/10の3兆7193億円まで回復するなど短期間で変動が発生していた。

日経平均株価は2015年5月（3兆8357億円）から2016年9月（3385億円）への裁定買い残減少時は、調整下落トレンドを伴った一方、2018年1月（3兆4267億円）から2018年12月（5578億円）への裁定買い残減少時は、大きな値幅レンジでの横ばいで推移。裁定買い残の減少が指数下落に直結するものではないものの、指数の上値を重くする面があるだろう。

【4/24週の裁定買い残1.09兆円減～買い残減と指数の関係は一様ではない】

■銘柄ピックアップ

デクセリアルズ（4980）　　  　　　     

2719. 5  円（5/8終値）　　

・1962年にプリント基板用接着剤付き銅箔の製造・販売を行うソニーケミカルを設立。2012年にVGケミカルが同社を吸収合併しデクセリアルズを設立。光学材料部品、電子材料部品の2事業を展開。

・2/9発表の2026/3期9M（4-12月）は、売上高が前期比0.2％増の872億円、事業利益が同1.2％減の314億円。光学材料部品は、売上高が10％減の376億円、事業利益が12％減の120億円。電子材料部品は、フォトニクス分野の伸びを受けて売上高が9％増の503億円、事業利益が7％増の194億円。

・通期会社計画は、売上高が前期比3.3％増の1140億円、事業利益が同2.4％増の390億円、年間配当（株式分割の影響考慮後）が同3円減配の58円。フォトニクス分野では光半導体において、光トランシーバー向け高速応答フォトダイオード、および通信機器向けモニターフォトダイオードの出荷数量が拡大。AI（人工知能）の進化により高速・大容量・長距離通信に適した光信号の需要が拡大。

マキタ（6586）　　 　　　　　　　　　

5855  円（5/8終値）　

　

・1915年に名古屋市で牧田電機製作所を創業。国内最大手の電動工具のほか、園芸用機器、エア工具、家庭用機器等の製造・販売を主な事業とする。世界各国で現地生産・販売を行う。

・4/28発表の2026/3通期は、売上収益が前期比3.2％増の7776億円、営業利益が同2.2％減の1047億円。「40Vmaxリチウムイオンバッテリ」を活用したハイパワーな製品を軸に建築分野以外の市場の深耕・開拓に取り組んだ。利益面で原価率が改善した一方、販管費増加が響き営業減益となった。

・2027/3通期会社計画は、売上収益が前期比5.5％増の8200億円、営業利益が同5.1％増の1100億円（年間配当は未定）。中期財務目標を初めて開示し、今まで総還元性向35％以上としていた利益配分に関する基本方針として配当性向を50％以上に引き上げた。さらに機動的に自己株式取得を実施する資本政策も発表。「40Vmax」がデータセンターなどインフラ関連で伸びると見込まれる。

横河電機（6841）　 　　　　　　　　　

5171 円（5/8終値）　

　

・1920年に横河一郎と青木晋が電気計器の研究所を母体に設立。制御（各種プラント生産設備向けシステム等）、測定器（波形測定器・光通信関連測定器等）、その他（航空機計器等）の事業を展開。

・5/7発表の2026/3通期は、売上高が前期比7.5％増の6048億円、営業利益が同1.2％減の825億円。受注高は3.2％増。制御事業（売上比率94％）は受注高が1％増の5709億円、営業利益が3％減の751億円。測定器事業（同5％）は受注高が39％増の420億円、営業利益が25％増の78億円。

・2027/3通期会社計画は、受注高が前期比4.4％増の6450億円、売上高が同1.7％増の6150億円、営業利益が同3.0％増の850億円、年間配当が同14円増配の92円。さらに5/8から9月末を取得期間として300億円上限の自社株買いを発表。前期は一過性の工事損失引当金計上などを受けて粗利益率が悪化したものの、中東情勢が好転すればエネルギープラント関連の受注増が見込まれる。

浜松ホトニクス（6965） 　  　　　　

2193.5  円（5/8終値）

・1948年に堀内平八郎が静岡県浜松市で東海電子研究所を創業。主に電子管事業（光電子増倍管、イメージ機器及び光源）、光半導体事業、画像計測機器事業（画像処理・計測装置）を展開。

・2/5発表の2026/9期1Q（10-12月）は、売上高が前年同期比2.6％増の519億円、営業利益が同43.9％減の24億円。事業別営業利益は、電子管（売上比率36％）が4％減の49億円、光半導体（同38％）が6％減の32億円、画像計測機器（同14％）が16％減の15億円、レーザ（同9％）が黒字転換。

・通期会社計画は、売上高が前期比4.7％増の2220億円、営業利益が同6.4％増の172億円、年間配当が同横ばいの38円。データセンター向けAI半導体の検査関連で、半導体の微細化プロセスに必要な紫外光を出す光源、先端半導体製造用の光検出器、および生産ライン上に検査装置を組み込む「インライン検査」として1台当たり数億円の半導体故障解析装置などの拡大が見込まれる。

バンコク銀行（BBL）　

市場：タイ 　 161.50  THB（5/7終値）

・1944年設立。総資産がタイ最大であり、東南アジアでも6番目に大きい。タイで1700万口座、1200支店のほか、240ヵ所の企業向けサービス拠点、海外14ヵ国で300ヵ所超のネットワークを持つ。

・4/21発表の2026/12期1Q（1-3月）は、総収益が前年同期比10.6％減の408億THB、純利益が同12.9％減の109億THB。純金利マージンが0.4ポイント縮小の2.5％、3月末貸出残高が2.2％減少に加え、非金利収益も6.6％減少。経費率が0.8ポイント低下の44.7％へ改善したものの減益となった。

・タイ最大の商業銀行である同行は大企業・中小企業向け融資に強みを発揮。2024年に「コネクティング・アセアン」戦略を打ち出し、アセアン域内の事業網の連結を強化して外国からの直接投資の誘致を支援すると同時に、タイ企業が東南アジアで持続的な成長機会にアクセスできるように注力している。2021年に統合したプルマタ銀行を通じたインドネシア市場の成長を取り込むことが鍵だろう。

■アセアン株式ウィークリーストラテジー

（5/11号：タイのガソリンスタンドはEV充電器を拡大）

タイ運輸省によると、タイ国内のEV（電気自動車）の総保有台数は今年3月末時点で34万5000台と日本でのEV総保有台数と同水準である一方、充電器の台数はタイが日本の4分の1程度にとどまっている。さらに米国とイスラエルによるイラン攻撃により中東からの原油調達が難しくなっているといった背景もあり、タイ政府系給油所最大手のPTTオイル・アンド・リテール・ビジネス（PTTOR）は1700億円を投じてEV向け充電器の設置台数を2030年までに2025年比2.3倍に増やす計画を打ち出した。

同社によると、従来の給油時間は7分だったのに対し、EV充電は30分以上かかることから、充電完了まで給油所にとどまり、給油所内で消費する傾向が高まっている。同社は自社でタイ最大のコーヒーチェーン「カフェアマゾン」を展開しており、タイに5000店舗以上を有している。

 

 

アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部

笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。