• ウィークリー 日本株

• 2026年03月09日 13:01

【投資戦略ウィークリー 2026年3月9日号（2026年3月6日作成）】”中東情勢混乱長期化の懸念、累進配当・高DOE銘柄への投資視点”

 

■中東情勢混乱長期化の懸念、累進配当・高DOE銘柄への投資視点

• 米国とイスラエルが「イランの核兵器と弾道ミサイルの開発・保有を阻止する」としてイランを攻撃し、最高指導者ハメネイ師を殺害してから間もなく1週間が経過する。イランからの報復として、原油輸出の要衝であるホルムズ海峡の閉鎖による一時的混乱は事前に市場で予測されたものの、圧倒的な軍事力の差から、短期間で混乱が収束するという期待が株式市場では優勢だった。ところが、軍事的攻撃の応酬が激化の一途をたどり、ハメネイ師の有力な後継候補に、ハメネイ師の次男で、筋金入りの反米強硬派であるモジタバ・ハメネイ師が浮上するなど、トランプ米政権の思惑とは程遠い状況だ。
• イランは人口9千万人、国土面積は日本の約4倍の大国だ。1979年のイラン革命後、米国から経済制裁を受けながらもイスラム教シーア派の盟主として存在感を示してきた。正規軍（アルテシュ）の陸軍、海軍、空軍、防空軍の約35万人の兵力とは別に、最高指導者の直轄部隊である革命防衛隊（IRGC）15万人を擁し、地上部隊、航空宇宙軍、海上部隊、コッズ部隊（ヒズボラ、フーシ派、ハマスなど国外テロ集団を支援育成する部門）から構成される。専門家は、イランの分散化された権力構造は、憲法上の規定に則り、重要な役職ごとに4～5人の名前が挙げられ、指導者不在や対立長期化に耐えられるように構築されていると指摘している。イランのアラグチ外相によれば、イラン軍はトップからの指示がなく、各々の部隊が独立した判断に基づいて行動する「分散型モザイク防衛」戦略に基づいて行動しており、最高司令官の不在が混乱の収束につながりにくい面もある。
• 3月決算期末の権利付き最終日である27日に向けて、配当金や株主優待目的の買いが意識されやすい時期である。配当金目的の投資で注目されるのは「累進配当銘柄」である。累進配当とは、企業が「減配をせず配当金額を維持するか、増配する」ことを約束するという株主還元方針のことである。一方で、長期間にわたり増配を続けている銘柄のことを「連続増配銘柄」と呼ぶ。過去の実績に基づくもので、企業の株主還元方針と関係があるものではない。累進配当株でポートフォリオを組むことによって、1社が配当額を据え置いても他社が増配すれば配当による手取りを毎年増やす仕組みを構築することが可能だ。特に新NISA（少額投資非課税制度）の成長投資枠の活用では、累進配当銘柄の重要性が高まるように思われる。また、連続増配年数で上位を占める銘柄には、業績の変動が相対的に低い生活必需品関連銘柄などが多い。
• 企業の株主還元方針として「企業が株主資本に対してどの程度の配当金を支払っているか」を示す指標のDOE（株主資本配当率）の注目度が高まっている。ROE（株主資本利益率）とDOEの差が大きいほど株主資本の増え方が大きく、増配余力の高さを示している。（笹木）

本日号は、大王製紙（3880）、花王（4452）、美津濃（8022）、ユニ・チャーム（8113） 、アストラ・インターナショナル（ASII）　を取り上げた。

■主な企業決算の予定 　　

• 3月9日（月）： 萩原工業、学情
• 3月10日（火）：ビューティガレージ、アサヒグループホールディングス、カナモト、（米）ｵﾗｸﾙ
• 3月11日（水）：ネオジャパン、三井ハイテック、ANYCOLOR
• 3月12日（木）： 巴工業、鎌倉新書、柿安本店、マクビープラネット、トーホー、ダブル・スコープ、シーイーシー、サムコ、アイモバイル、（米）ｱﾄﾞﾋﾞ
• 3月13日（金）： 神戸物産、稲葉製作所、モロゾフ、フリービット、フィットイージー、ファーマフーズ、トリケミカル研究所、シルバーライフ、ジェイ・エス・ビー、くら寿司、クミアイ化学工業、オハラ、エターナルホスピタリティグル、エイチームホールディングス、エイチ・アイ・エス、アクシージア、NE、Japan Eyewear Holdings、HEROZ、Hamee､gumi

■主要イベントの予定

• 3月9日（月）：

・08:30 毎月勤労統計-現金給与総額・実質賃金総額(1月) 、08:50 銀行貸出動向(2月)、08:50 国際収支（経常収支・貿易収支) (1月) 、14:00 景気一致指数・先行CI指数(1月)、15:00 景気ウォッチャー調査 先行き判断・現状判断(2月)

・ユーロ圏財務相会合（ユーログループ、ブリュッセル）

・米ニューヨーク連銀インフレ期待調査（2月）、独鉱工業生産 (1月)、中国CPI&PPI (2月)、中国経済全体のファイナンス規模、新規融資、マネーサプライ(2月、9-14日に発表)

 

• 3月10日（火）：

・日銀による国債買い入れオペ、08:30 家計支出(1月)、08:50 GDP(4Q)、08:50 ﾏﾈｰｽﾄｯｸM2・M3(2月)、15:00 工作機械受注 (2月)

・米3年債入札

・米中古住宅販売件数(2月)、南アGDP(4Q)、韓国GDP(4Q)

 

• 3月11日（水）：

・財務省5年利付国債入札、08:50 国内企業物価指数(2月)

・米10年債入札（銘柄統合）

・米CPI (2月)、米財政収支(2月)、独CPI (2月)

 

• 3月12日（木）

・08:50 景況判断BSI大企業製造業・全産業(1Q)、08:50 対外・対内証券投資(3月1-7日)、11:00 東京オフィス空室率 (2月)

・米30年債入札（銘柄統合）、ペルー中銀とトルコ中銀が政策金利発表

・米新規失業保険申請件数 (3月7日終了週)、米貿易収支(1月)、米住宅着工件数(1月)

 

• 3月13日（金）：

・財務省10年クライメート・トランジション利付国債入札

・米GDP (4Q)、 米耐久財受注 (1月)、米個人所得・支出(1月)、米個人消費支出（PCE）価格指数(1月)、米求人件数(1月)、米ミシガン大学消費者マインド指数(3月、速報値)、ユーロ圏鉱工業生産(1月)、英鉱工業生産(1月)

 

• 3月14日（土）：

・インド太平洋エネルギー安全保障閣僚・ビジネスフォーラム（15日まで、ヒルトン東京）、日韓財務対（都内）、中国 マネーサプライ（M2）(2月)

（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）

※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。

 

■S&P500配当貴族指数と構成銘柄

「S&P500配当貴族指数」は、米S&P500指数構成銘柄のうち25年以上連続して増配している銘柄を対象とした均等加重型指数。時価総額30億ドル以上、かつ１日当たり平均売買代金が500万ドル以上の優良大型株から構成される。野村アセットマネジメントの「NEXT FUNDS S&P500配当貴族指数連動型ETF（364A）」が昨年6月に東証に上場。日本株と同様に円建てでも取引できる。

S&P500配当貴族指数は、フィラデルフィア半導体株指数と比較すると価格変動が小さい。半導体関連銘柄が買われ過ぎたところでS&P500配当貴族指数連動のETFあるいはその構成銘柄へ資金をシフトすることも検討の余地がある。同指数の組入れ上位銘柄は年初来の株価推移が総じて堅調に推移している。

【S&P500配当貴族指数と構成銘柄～低ボラティリティ、構成銘柄の株価堅調】

■天然ガス価格高騰と欧州株下落

カタールの国営ガス会社のカタール・エナジーがイランからのドローン攻撃でLNG（液化天然ガス）施設が破損したとしてLNGの生産を止めた。LNG世界供給の約2割を占めるカタールからの出荷停止が懸念され、欧州指標のオランダTTFが高騰。その影響は欧州最大ガス消費国ドイツの株式市場に出ている。エネルギーコスト増で採算が悪化するとの思惑からシーメンスやBASFなどが売られ、代表的株価指数の独DAXも下落傾向にある。

日経平均先物の夜間取引も、欧州株の影響を受けやすい夕方以降は軟調に推移し、米国株取引時間になるとリバウンド局面となるケースが増えつつある。その背景には、米国がエネルギー純輸出国であり、エネルギー価格高騰で恩恵を受けやすいことがあるだろう。

【天然ガス価格高騰と欧州株下落～日経先物夜間取引の欧州時間にも影響】

 

■日経累進高配当株指数の30銘柄

3月権利付き最終売買日を27日に控え、高配当利回り銘柄が注目されやすい時期だ。「日経累進高配当株指数（愛称：しっかりインカム）」は、実績ベースで減配せず増配か配当維持（累進配当）を10年以上続ける銘柄のうち、予想配当に基づく配当利回りが高い順に30銘柄で構成され、年1回定期見直しを行い、6月末に入れ替えが行われる。

一般的に株価と配当利回りとの間には、株価が上昇すれば配当利回りが低下し、株価が下落すれば配当利回りが上昇する関係がある。同指数の構成銘柄のうち配当利回りが高く、同時に予想PERやPBRの低い割安銘柄を買い、株価上昇により配当利回りが低下して同指数から除外されたら売却するといった投資戦略を検討することは有益だろう。

【日経累進高配当株指数の30銘柄～予想低PER・低PBR・予想高配当利回り】

 

■銘柄ピックアップ

大王製紙（3880）　　  　　　      

 1137   円（3/6終値）　　

・1943年に四国紙業以下14社が合同して愛媛県で設立。主に紙・板紙事業、ホーム&パーソナルケア事業を展開する。2024年5月に北越コーポレーション（3865）と戦略的な資本業務提携を締結。

・2/13発表の2026/3期9M（4-12月）は、売上高が前年同期比1.8％減の4930億円、営業利益が同165％増の180億円。事業別セグメント利益は、紙・板紙（売上比率53％）が89％増の102億円、ホーム&パーソナルケア事業（同45％）が海外事業構造改革に伴う収益改善により64億円へ黒字転換。

・通期会社計画は、売上高が前期比0.2％増の6700億円、営業利益が同124％増の220億円、年間配当が同横ばいの14円。同社は3/5、衛生用紙ブランド「エリエール」から強度を高めたキッチンタオルなど5カテゴリーの新商品体験会を東京で開催。ベビー用おむつ「グーン」は従来よりも吸収力を高めた新シリーズに刷新。機能や使い勝手を高め、若年層の取り込みを急ぐ方針である。

花王（4452）　　 　　　　　　　

6294  円 （3/6終値）　

　

・1887年に洋小間物商・長瀬富郎商店として創業。トイレタリー国内首位。「コンシューマーケア事業」（ハイジーン&リビングケア､ヘルスビューティケア、ライフケア、化粧品）、「ケミカル事業」を展開。

・2/7発表の2025/12通期は、売上高が前期比3.7％増の1兆6886億円、営業利益が同11.9％増の1640億円。事業別営業利益は、コンシューマーケア事業（売上比率74％）が19％増の1331億円、ケミカル事業（同26％）が15％減の302億円。化粧品で注力する6ブランドへの集中投資が奏功。

・2026/12通期会社計画は、売上高が前期比3.6％増の1兆7500億円、営業利益が同10.9％増の1820億円、株式分割の影響を除く年間配当が同2円増配（37期連続実質増配）の78円。日焼け止めや化粧品の販売が伸びるほか、衣料用洗剤の値上げの寄与により増益を見込む。日焼け止め需要の早期化に対応し、「ビオレ呼吸感ベールUV」を2/7に発売した。アジアでも順次展開の方針。

美津濃（8022）　 　　　　   

  3770　円（3/6値）　

　 

・1906年に水野利八が水野兄弟商会を創業し、運動用服飾品の製造販売を開始。ベースボール品、スポーツウェア、スポーツシューズ、ゴルフ品などスポーツ品全般の製造販売を主な事業とする。

・2/10発表の2026/3期9M（4-12月）は、売上高が前年同期比6.8％増の1873億円、営業利益が同12.1％増の179億円。地域別営業利益は日本（売上比率57％）が29％増の101億円、欧州（同13％）が10％増の13億円、米州（同16％）が9％減の30億円、アジア・豪州（同14％）が7％減の33億円。

・通期会社計画は、株式分割の影響を除く年間配当を前期比10円増配の60円（従来計画50円）へ増額修正の一方、売上高は同8.2％増の2600億円、営業利益は同8.3％増の225億円と従来計画を据え置いた。同社は2/12、インド・ムンバイに「ミズノ・インディア」を設立したと発表。クリケット用具の販売のほか、OEM（相手先ブランドによる生産）でランニングシューズや衣料品を生産する見通し。

ユニ・チャーム（8113） 　  　 　

952.6  円 （3/6終値）　

　

・1961年設立。乳幼児・大人向け紙おむつ、生理関連用品、掃除用品、ウェットティッシュや立体型マスクなど「パーソナルケア事業」、および「ペットケア事業」が主力。中国を軸にアジア展開に注力。

・2/12発表の2025/12通期は、売上高が前期比4.4％減の9452億円、コア営業利益が同21.4％減の1088億円。事業別コア営業利益は、ウェルネスケア、フェミニンケア、ベビーケアなどを含む「パーソナルケア」（売上比率82％）が25％減の831億円、「ペットケア」（同17％）が7％減の240億円だった。

・2026/12通期会社計画は、売上高が前期比6.8％増の1兆100億円、コア営業利益が同24.9％増の1360億円、年間配当が同4円増配（25期連続実質増配）の22円。暑さが長引き、冬物が売れにくくなる中、同社は通気性を高めた大人用と赤ちゃん用の紙おむつを4月に販売予定。イヌ用でも通気性を従来の約3倍に高めた商品を3月に販売予定。酷暑が常態化する中、売上増加が見込まれる。

アストラ・インターナショナル（ASII）　

市場：インドネシア     　　　6325 IDR （3/5終値）

・1957年にウィリアム・スリヤジャヤが貿易商として創業。1960年代末にトヨタ自動車の総代理店となった。現在はシンガポール拠点の自動車販売ジャーディン・サイクル・アンド・キャリッジが親会社。

・2/26発表の2025/12通期は、売上高が前期比1.5％減の323.3兆IDR、当期利益が同3.3％減の32.7兆IDR。金融サービス部門、インフラ・物流部門、農業部門が堅調も、新車販売の伸び悩みを受けて自動車部門が減益だったことに加え、重機・鉱山採掘部門も石炭価格の下落が響き減益となった。

・同社は1月に完了した2兆IDRの自社株買いプログラムに続く第2弾として2月に6850億IDRの自社株買いを実施するなど株主還元に積極的に取り組んでいる。高配当利回り銘柄としても注目される。2025年4月に、同社傘下の中古車販売会社であるアストラ・デジタル・モバイルの40％株式をトヨタ自動車（7203）の傘下企業が取得。アストラの第2位株主でもあるトヨタとの提携強化が注目される。

 

■アセアン株式ウィークリーストラテジー

（3/9号：インドネシア政府系投資会社「ダナンタラ」）

インドネシアの政府系投資ファンドである「ダナンタラ」が存在感を高めている。ダナンタラは2025年2月にプラボウォ大統領の肝煎りで設立された。プラボウォ氏は発足式典で「ダナンタラは国営企業の配当金を成長産業に投資し、各国営企業が世界をけん引する存在へと変革するためのものだ」と述べていた。これまでに石油最大手プルタミナや電力大手PLNなど合計で約1000の国営企業を傘下に収め、資産総額は9000億ドルに上る。ダナンタラは傘下企業が生み出す年70億ドル以上の配当金を原資として投資する計画であることから、傘下企業の配当金も高くなりやすい面があるだろう。

投資について政治色が強く採算性に疑問符が付く案件が増えやすいことは懸念材料だが、インドネシアの経済成長率を高めることに対してはある程度の貢献が見込まれる。

 

 

アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部

笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。