【投資戦略ウィークリー 2020年10月12日号（2020年10月9日作成）】銘柄ピックアップ
■銘柄ピックアップ
ドーン（2303）
2,121 円（10/9終値）
・1991年設立。地理情報システム構築用ソフトウェア（GeoBase）の開発・ライセンス販売、同システムに係るアプリケーションの受託開発、およびクラウドによる地図情報等の配信サービスを展開。
・10/8発表の2021/5期1Q（6‐8月）は、売上高が前年同期比12.6％増の2.19億円、営業利益が同7.8％増の5,488万円。防災・防犯・救急といった安心・安全に係る分野を中心に地方自治体に対し「NET119緊急通報システム」などのクラウドサービスやGIS関連の受注獲得が好調に推移した。
・通期会社計画は、売上高が前期比4.8％増の11.00億円、営業利益が同13.8％増の3.30億円。9月末に内閣官房より発表された概要によれば、令和3年度国土強靭化関係予算は3ヵ年緊急対策分を除き前年度比8.8％増の4兆4,146億円と増額の見通し。兵庫県内の消防局で本運用を開始した映像通報システム「Live119」を全国の消防本部等に向けて展開する上で受注の追い風となろう。
野村マイクロ・サイエンス（6254）
2,124 円（10/9終値）
・1969年設立。農薬大手の北興化学工業（4992）から分岐。主に半導体向けの超純水製造装置の設計・施工・販売とそのメンテナンス・消耗品販売を展開する。韓国サムスン電子との取引が多い。
・8/11発表の2021/3期1Q（4-6月）は、売上高が前年同期比11.5％増の43.52億円、営業利益が同9.9倍の2.76億円。主力の水処理装置は韓国の大型案件が一巡した一方、国内および中国の半導体関連企業から受注した超純水製造装置工事が進捗し、同26.3％増収（29.63億円）となった。
・通期会社計画は、売上高が前期比5.1％増の221.18億円、営業利益が同0.2％増の18.50億円。同社の前期売上高に占めるサムスン電子向けの比率が15.7％に上るなか、10/8発表のサムスン電子の7-9月期決算は、営業利益が前年同期比58.1％増と2018年7-9月期以来の高水準となった。米国による中国ファーウェイ排除の動きはサムスン電子への追い風を通じ同社の増収要因となろう。
クボタ （6326）
1,923.0 円（10/9終値）
・1890年創業、1930年設立。産業機械、建築材料、鋳鉄管、産業用ディーゼルエンジンのメーカー。農機、鋳鉄管ともに国内首位であり、農機は世界でも3位。環境関連製品を国内外で強化中。
・8/4発表の2020/12期1H（1-6月）は、売上高が前年同期比8.9％減の8,841.70億円、営業利益が同26.4％減の816.70億円。韓国向け素形材や中国向け膜システムが水・環境部門の海外売上高増加に寄与したが、国内売上高の全部門、および海外売上高の機械部門やその他部門が減収。
・通期会社計画は、売上高が前期比7.3％減の1兆7,800億円、営業利益が同25.6％減の1,500億円。コロナ禍の緩やかな収束見通しの下、需要および生産回復には時間がかかると見込んでいる。同社は10/6、米半導体大手エヌビディア（NVDA）と農機の自動運転での提携を発表。エヌビディアのGPU（画像処理半導体）とAI（人工知能）を搭載した農機で完全自動運転を目指す模様だ。
都築電気（8157）
1,660 円（10/9終値）
・1932年に設立。麻生が大株主。情報ネットワークソリューションに係るサービスの提供を主な事業とし、システム構築とソフトウエアの開発およびメンテナンスのほか電子デバイス事業を手掛ける。
・7/31発表の2021/3期1Q（4-6月）は、売上高の検収基準により売上高、利益とも9月と3月に集中する傾向があるなか、売上高が前年同期比7.2％増の236.42億円、営業利益が前年同期の▲8.22億円から▲8.69億円へ赤字拡大。旺盛なテレワーク需要に伴うネットワーク構築が増収に貢献した。
・通期会社計画は、売上高が前期比10.7％減の1,120億円、営業利益が同39.4％減の27億円。新型コロナウイルス再拡大の場合の受注活動への影響や一部業種顧客のICT投資抑制の可能性を考慮している。金融保険業向け営業職員用スマホの大規模導入、行政機関向け大規模インフラ構築、在宅勤務対応グループウェア「IntrameriT」の受注などのデジタル化支援関連が堅調に推移。
タイ・ベジタブル・オイル（TVO）
市場：タイ 34.00 THB（10/8終値）
・1985年設立のアセアン最大の大豆油加工業者。大豆ミールその他の動物用飼料、精製大豆油、および包装材の製品別セグメントを有する。調理用大豆油「A-NGOON」ブランドで知られる。
・8/14発表の2020/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比3.1％減の57.40億THB、純利益が同21.8％増の3.41億THB。都市封鎖による大豆ミールその他の動物用飼料の販売減が減収に響いたが、精製大豆油がパーム油相場の堅調な推移、および家庭向け販売増により増益に寄与した。
・20年下半期には大豆ミールその他の動物用飼料に係る製品引渡しが正常化に向かうと会社は見込んでいる。また、アフリカ豚熱（ASF）の流行に加え、コロナ禍の影響により顧客が大豆ミールのバイオ・セキュリティに敏感に反応するようになった。同社は輸送プロセスに関し全てのトラックのタイヤや車輪に殺菌剤を塗布するなどの徹底したバイオ・セキュリティ・システムの導入に定評がある。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。