【投資戦略ウィークリー 2019年8月13日号(2019年8月9日作成）】銘柄ピックアップ
■銘柄ピックアップ
TIS（3626）
5,820円（8/9終値）
・1971年に大阪市で東洋情報システムとして創業。2008年にTISとインテックホールディングスの合併に伴い設立。情報化投資に関わるアウトソーシング業務・クラウドサービス、ソフトウェア開発、ソリューションの提供を行う。システムインテグレーターとして、幅広い業界に約3,000社の顧客を持つ。
・8/1発表の2020/3期1Q（4-6月）は、売上高が前年同期比4.7％増の1,009.90億円、営業利益が同38.4％増の80.59億円、純利益が同41.0％増の61.06億円。産業ITではエネルギー系や製造業系の根幹先顧客を中心に、IT投資が幅広く拡大。金融ITも大型案件の反動は出たが好調を維持。
・通期会社計画は、売上高が前期比1.0％増の4,250億円、営業利益が同5.1％増の400億円、当期利益は同4.1％増の271億円。同社はアマゾンウェブサービス（AWS）の「AWSコンピテンシープログラム」で、コンサルティングパートナー向け金融サービスコンピテンシーを取得した。（増渕）
エニグモ（3665）
1,099円（8/9終値）
・2004年設立。主に海外在住の日本人がパーソナルショッパーとして登録し、現地で話題のアイテムを出品・販売できるソーシャル・ショッピング・サイト「バイマ」を運営。ソニー（6758）が筆頭株主。
・6/14発表の2020/1期1Q（2‐4月）は、売上高が前年同期比19.9％増の13.70億円、営業利益が同25.8％増の6.03億円。スマホ経由での新規会員獲得、SNS活用によるアプリ訴求、およびパーソナルショッパーとの連携強化により会員数が同22.4％増、商品取扱高が同18.6％増と順調に拡大。
・2020/1通期会社計画は、売上高が前期比16.5％増の61.56億円、営業利益が同15.1％増の24.67億円。2018/8に開始された世界152ヵ国在住12万人超のパーソナルショッパーから海外旅行者への現地体験を提供する「バイマ・トラベル」サービスに要注目。また、個人輸入に際して輸入品の金額・品目により消費税が有利になる場合もあり、特に消費増税後は注目度が高まろう。（笹木）
テルモ（4543）
3,314円（8/9終値）
・1921年にWW1の影響で輸入が途絶えた体温計の国産化を目的に創業。各種使い切り医療機器、医薬品・栄養食品、血液バッグ、人工心肺システム、カテーテルシステム、人工血管、腹膜透析関連、血糖測定システム、ME機器、電子体温計などの製造・販売を行う。160ヵ国以上で展開。
・8/8発表の2020/3期1Q（4-6月）は、売上収益が前年同期比6.6％増の1,525.26億円、営業利益が同12.7％増の291.68億円、純利益が同26.0％増の227.91億円。TIS（テルモインターベンショナルシステムズ）事業の回復やニューロバスキュラー事業の伸長により心臓血管カンパニーが牽引した。
・通期会社計画は、売上収益が前期比5.9％増の6,350億円、営業利益が同2.2％増の1,090億円、当期利益が同1.9％増の810億円。想定レートは108円/ドル、123円/ユーロ。前期に公定価改定や出荷遅延の影響を受けたTIS事業の回復を見込む。為替変動を除くと8％の増収を計画。（増渕）
楽天（4755）
1,047円（8/9終値）
・1997年設立。「楽天市場」をはじめ各種ECサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイトの運営を行う。通信サービス、プロスポーツの運営、ネット銀行・証券、クレジットカード関連サービス、生命保険、電子マネーサービスなども提供する。
・8/8発表の2019/12期1H（1-6月）は、売上収益が前年同期比14.5％増の5,866.44億円、営業利益が同24.8％増の1,118.95億円、純利益が同55.4％増の1,002.49億円。楽天エコシステムオープン化戦略等に注力しインターネットサービスが伸びた。リフト（LYFT）のIPOに伴う株式評価益も寄与。
・通期会社計画は、証券サービスを除く売上収益が前期比2桁増。持分法適用会社のリフト（LYFT）が8/7に発表した2019/12期2Q（4-6月）は、調整後EPSが▲0.68ドルと市場予想の▲1.00ドルを上回った。同社は通期売上高計画を32.75-33.00億ドルから34.70-35.00億ドルへ引き上げた。（増渕）
東芝テック（6588）
3,155円（8/9終値）
・1950年に東芝（6502）から分離独立。東芝グループの社会インフラ事業領域（リテール＆プリンティングソリューション）の一角を担う。流通系のPOSシステム機器に係る「TEC」ブランドで知られる。
・8/7発表の2020/3期1Q（4-6月）は、売上高が前年同期比1.9％増の1,165.54億円、営業利益が同4.0％減の40.98億円。海外向けPOSシステムの損益悪化により営業減益だったが、国内向けPOSシステムは人手不足を背景としたセルフレジの普及もあり、コンビニ・量販店向けに販売好調だった。
・2020/3通期会社計画は、売上高が前期比0.7％増の4,800億円、営業利益が同11.2％増の200億円。セルフレジ対応、および各種カードやQRコードなど乱立するキャッシュレス決済対応として「TEC」のPOS端末機器への需要増に期待。また、8/30にJPX日経インデックス400（銘柄選定は独立社外取締役選任も加点要素）へ採用予定。親会社からの独立性の点でも評価が高まろう。（笹木）
ソニーフィナンシャルホールディングス（8729）
2,448円（8/9終値）
・2004年設立の金融持株会社。生命保険事業、損害保険事業および銀行事業などを行う。子会社にはソニー生命保険、ソニー損害保険、ソニー銀行などがある。ソニーが65.06％出資。ダイレクト自動車保険では元受正味保険料で国内トップシェア。生命保険では保有契約高は業界第6位。
・8/8発表の2020/3期1Q（4-6月）は、経常収益が前年同期比1.7％減の4,136.54億円、経常利益が同19.3％増の343.96億円、純利益が同19.6％増の240.14億円。特別勘定運用益の減少により減収となったものの、新契約獲得に係る費用や支払保険金の減少、保有契約高の拡大により増益。
・通期会社計画は、売上高が前期比3.7％増の1兆6,900億円、営業利益が同4.4％増の980億円、当期利益が同4.7％増の650億円。1Qは想定を上回ったが、2Q以降の事業環境を勘案し据え置き。某国内大手生保会社の不適切販売問題を受け、代替需要の受け皿となる可能性も。（増渕）
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。