• お知らせ

新型コロナウイルス感染防止対策について

 

緊急事態宣言が解除されましたが、当社として今後とも新型コロナウイルス感染防止に関し、以下の対策を講じてまいります。

 

1.当社の感染予防対策の体制

  • ・代表取締役が率先し、新型コロナウイルス感染防止のための対策の策定・変更について検討し、意思決定する体制となっています。
  • ・財務総務部が、新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報を常時収集し、事務局として社内外に対策等発信を行います。

2.お客様へ:ご協力のお願い

  • ・コロナ感染が疑われる発熱や風邪症状のある方のご来店を控えていただきます。
  • ・お客様同士が適度な間隔を保てるよう適宜店頭、応接室での対応を行います。
  • ・コロナの感染状況を適宜勘案していただき、来店時にはマスクの着用をお願いします。
  • ・当社の対応状況や営業時間・コールセンター等受付時間変更等の情報について、当社ウェブサイトでの公表を行い、お客様への周知を図りますので、宜しくお願いします。

3.当社の社員の方へ

  • (1)健康確保
  • ・体調の思わしくない社員は、休暇を取得して下さい。また、勤務中に体調が悪くなった社員は、所属長および財務総務部に申し出て、指示に従って下さい。
  • ・発熱などの症状により自宅で療養することとなった社員は、財務総務部と健康状態を確認しつつ、出社の是非を相談して下さい。症状に改善が見られない場合は、医師や保健所へ相談して下さい。
  • (2)通勤
  • ・社員は、コロナの感染状況を勘案し、所属長と相談の上、テレワークや 時差出勤により、公共交通機関等の密な空間回避及び密な空間形成回避を図って下さい 。
  • (3)社員の勤務環境、勤務方法
  • ・目安として社員が2m程度を目安に距離を保てるよう、座席配置に配慮して下さい。座席は可能であれば対角に配置します。また、横並びの場合は最低1m程度間隔を空けるなど対策を講じて下さい。
  • ・社員はコロナ感染状況勘案の上、マスクなどの着用、定期的な手洗い・うがいを励行して下さい。
  • ・お客様を訪問する際や外出先でお客様とお会いする際は、お客様と一定の距離を確保したり、可能な範囲でマスクを着用する等励行して下さい。
  • ・出張は、地域の感染状況を十分に把握し注意しつつ行って下さい。
  • ・お客様との面談、会議やセミナーは、WEB会議システムを積極的に活用して下さい。
  • ・社外の会議やイベント等への参加については、必要性を検討したうえで、最少人数として下さい。
  • ・直接業務上必要としない研修、セミナー等への参加は原則控えて下さい。自己研鑽などはコロナ感染に十分配慮しつつ行って下さい。
  • ・4名以上となる社内の打ち合わせは、WEB会議システムの活用を励行して下さい。
  • ・給湯室、休憩室などの共有スペースでは、一定以上の距離の確保、一定数以上が同時に入らない、換気を行うなど、3つの密(密閉・密集・密接)を防ぐことに常時留意して下さい。
  • ・社員は、出勤時や外出先から帰社する場合は、可及的速やかに手を消毒することを心がけて下さい。
  • ・お客様等が当社に来訪される際は、ソーシャルディスタンスの確保等に留意して下さい。

4.財務総務部の対応

(1)感染防止策の啓発等
  • ・財務総務部は、社員に感染防止対策の重要性を理解していただき、日常生活を含む行動変容を促すべく対策を講じます。このため、「人との接触を8割減らす10のポイント」 や「『新しい生活様式』 の実践例」を周知するなどの取り組みを行います。
  • ・公共交通機関など公共施設を利用する社員には、マスクの着用、咳エチケットの励行、車内など密閉空間での会話を控えるなどを周知し励行して参ります。
  • ・社員が発熱や味覚・嗅覚障害といった新型コロナウイルス感染症にみられる症状を訴えた場合、疑われる症状を訴える場合、体調に思わしくない点がある場合、 あるいは、 濃厚接触の可能性がある場合、及び同居家族で感染した場合、社員からの連絡に対し休暇の取得や在宅勤務の奨励など適切に対応します。
  • ・社員が過去14日以内に政府から入国制限されている、または入国後の観察期間を必要とされている国・地域などへの渡航並びに当該在住者との濃厚接触がある場合等は、自宅待機を伝えるなど適切に対応します。
(2)感染者が確認された場合
  • ①社員の感染が確認された場合
  • ・保健所、医療機関に連絡の上、指示に従い適切に対応します。
  • ・保健所、医療機関の指示に則り、感染者の行動範囲を踏まえ、感染者の勤務スペースを消毒し、感染者と濃厚接触した社員に自宅待機するべく指示するなど、対策を講じます。
  • ②当社別館、大阪営業所など複数の会社が入居する建物で感染が確認された場合
  • ・保健所及び医療機関の指示に従い適切に対応します。

 

以上

 

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