先物取引

日経225先物市場の動き - ワンポイントレッスン

弊社リサーチ部が先物オプション取引における主なニュースをピックアップして簡単に解説・コメント

雇用統計と株式及び商品先物指数!

2017年07月25日 17:08

 毎月、月初の第一金曜日に発表される米国の雇用統計は、FRBが金融政策を決定するうえで重視する重要な経済指標である。このため世界の多くの市場参加者が投資の判断材料としており、発表前後には株式や商品の先物など指数のボラティリティが高まりやすい。ニュースのヘッドラインとなる非農業部門雇用者数の変化幅が市場予想に対して上回ったか下回ったかが、発表後の先物指数に大きく影響することとなる。

 

 実際、7/7(金)の21:30(日本時間、現地NYは7/7(金)の8:30)に発表された6月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が市場予想を大幅に上回り、2万円割れとなっていた日経平均先物は発表直後に2万円台を回復し、NYダウ先物は発表前後の数時間で約100ドルもの上昇となった。金先物価格は発表直後に大幅に上昇したが、強い雇用統計による金利上昇を嫌気しその後は急落となった。

 

 6/2(金)の21:30(日本時間、現地NYは6/2(金)の8:30)に発表された5月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が市場予想を大きく下回り、日経平均先物は発表直前の高値から発表直後に200円弱もの下落となったがその後は反転し、安値から100円超の上昇となった。NYダウ先物も発表前の高値から発表後に約80ドル下げたが、すぐに下落分を取り戻した。弱い雇用統計の発表でFRBが利上げを急がないとの見方が強まり、先物価格は値を戻す展開になったものと見られる。また、原油先物価格も発表を挟んで下落しすぐに下げを埋める展開となった。一方、弱い雇用統計で金利上昇が抑制されるとの見方から金先物価格は上昇トレンドを描いた。

 

 8/4(金)の21:30(日本時間、現地NYは8/4(金)の8:30)に発表予定の7月の雇用統計では、非農業部門雇用者数の前月比増加幅が節目の20万人を超えるなど市場予想を上回れば、株価指数先物は上昇となる一方、金先物価格は金利上昇を嫌気し下落となる可能性がある。何れの結果となるか、動向が注目される。

 

“好調な労働市場の環境は維持される?”

 

雇用統計が先物市場を動かす!

 

雇用統計ライブセミナー」のお知らせ
日時:2017年8月4日(金)20:59~21:40
概要:フィリップ証券では、大阪取引所と共同で、米国雇用統計の実況セミナーを「雇用統計ライブセミナー」としてYoutubeでの生放送をいたします。講師にDZHフィナンシャルリサーチ野口文高氏を迎え、史上最高値を更新し注目を集めるNYダウ先物を中心に、発表時の値段の動きとその分析を実況中継いたします。

 

経済指標カレンダー

世界経済の中で、国内外のマーケットは、様々な要因を織り込みながら日々動いていますが、経済指標発表時には特に市場に動きがあります。これから発表される各国の主要経済指標発表カレンダーを、前回の結果や予想そして実際の結果、指標の詳細や重要度もあわせて一覧表示しております。

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フィリップ証券リサーチ部 アナリストのご紹介

庵原浩樹プロフィール庵原 浩樹
フィリップ証券株式会社:リサーチ部長
1992年、岡三証券入社。産業調査部に配属され、化学、小売セクターのアナリストとして活躍。2000年、国際証券(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券)エクイティ調査部の消費チーム立ち上げに参画するため転職。小売に加え商社・外食セクターを担当し、日本経済新聞社やエコノミスト誌の人気アナリストランキングでランクイン。 その後、三菱UFJモルガン・スタンレー証券で米国株アナリスト、米国株ストラテジストを歴任。2011年11月、フィリップ証券株式会社入社。リサーチ業務を立ち上げ、日米アセアン市場をカバーしている。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員。

増渕透吾プロフィール増渕 透吾
フィリップ証券株式会社:リサーチ部
1991年栃木県生まれ。2016年に広島大学大学院社会科学研究科社会経済システム専攻修了。経済学修士。国内証券で個人営業を経験し、2017年10月にフィリップ証券入社。米国株日本株アセアン株をカバーしている。ファイナンス的アプローチや理論に沿った考え方、データを用いた計量的な検証を心がけている。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員補。

アセアン・米国株、個別銘柄のリサーチレポート承ります
世界経済のけん引役と期待されるアセアン(ASEAN:東南アジア諸国連合)。そのアセアン各国で金融・証券業を展開し、マーケットを精通するフィリップグループの一員である弊社リサーチ部のアナリストが、市場の動向を見ながら、アセアン主要国(シンガポールタイマレーシアインドネシア)の株式市場を独自の視点で徹底解説します。

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