• ウィークリー 日本株

• 2026年04月20日 13:07

【投資戦略ウィークリー 2026年4月20日号（2026年4月17日作成）】”楽観論に変化の兆しも、６月下旬に向けて好機となる可能性”

 

■楽観論に変化の兆しも、６月下旬に向けて好機となる可能性

• 日経平均株価が4/16、一時5万9688円まで上昇し、2/26の高値5万9332円を上回って史上最高値を更新した。年初来安値の5万558円を付けた3/31から12営業日での急回復だった。その要因となる二本柱は、米国とイランの停戦協議進展への期待を受けた原油先物価格の下落と、AI（人工知能）の進化に伴う半導体・データセンター関連銘柄への買いである。WTI原油先物価格（期近物）は4/7の高値の1バレル83ドルから4/15の安値の1バレル86.96ドルまで下落。米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は3/30の安値7084ポイントから4/16の高値9356ポイントまで32％上昇した。
•  この流れに僅かながら変化の兆しが出ている。4/16のWTI原油先物価格は、イラン戦争の終結が近づいているという楽観論が支配する中、和平交渉が進展しても原油貿易の要衝であるホルムズ海峡の航行が停滞した状態が続くのではないかとの警戒感から一時1バレル95ドル台まで反発した。WTI原油先物価格は、2011年から2014年頃まで概ね1バレル100ドルを中心とした三角保ち合いの形で推移した。ナフサ（粗製ガソリン）をはじめ、生活のあらゆる分野で必要不可欠な石油化学製品の供給不足が広く認識され、前倒しで調達を急ぐ動きが加速することが考えられる。WTI原油先物価格が再び1バレル100ドルを均衡水準とする時代となっても不思議ではない。
• AI半導体およびAIデータセンターについては、AIがChatGPTに代表される「生成AI」の時代から、自律的にタスクを実行する「AIエージェント」の時代へと進化するのに伴い、需要がますます高まることが予想される。ところが、データセンターは、その稼働に大量の電力消費が必要であるほか、建設のための資金調達も重要だ。そのため、AI半導体・データセンター関連企業が市場の期待通りに成長を持続していくためには、エネルギー供給の観点から原油価格が低位で推移すること、および、資金調達のための借入金利が低下することが必要だ。エネルギー供給のための発電所を建設する上でも金利の低下が重要だろう。4/21の米上院銀行委員会で開催予定のウォーシュ次期米FRB（連邦準備理事会）議長の指名公聴会は、米金利見通しを通じてAI半導体・データセンター相場の持続性を占う面もあるだろう。
• 米国では4/15が確定申告最終日で「Tax Day」と呼ばれる。税還付金の株式市場への資金流入が一服する5月に「セル・イン・メイ」のアノマリーが発生しやすいのはそれなりの理由がある。日本では、株主総会が集中する6月下旬頃に、配当金の再投資と夏季賞与の支給といった需給面から株価上昇要因が重なりやすい。もし仮に、4月中旬からゴールデン・ウィークを経て株価が下落することがあれば、押し目買いの好機になりやすい条件が揃うと見込まれる。（笹木）

本日号は、住友電気工業（5802）、日本精工（6471）、東洋電機製造（6505）、サイゼリヤ（7581） 、アドバンスト・インフォ・サービス（ADVANC）を取り上げた。

■主な企業決算の予定 　　

• 4月20日（月）： MIRARTH不動産投資法人
• 4月21日（火）：オリックス不動産投資法人、日本都市ファンド投資法人、オービック、オービックビジネスコンサルタント、ブロンコビリー、（米）ｲﾝﾃｭｲﾃｨﾌﾞｻｰｼﾞｶﾙ、ｷｬﾋﾟﾀﾙ･ﾜﾝ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ、ｾﾞﾈﾗﾙ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ、ﾀﾞﾅﾊｰ、ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞﾍﾙｽ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ、3M、RTX
• 4月22日（水）： 森トラストリート投資法人、ラサールロジポート投資法人、ディスコ、キヤノンマーケティングジャパン、（米）CSX、ｻｰﾋﾞｽﾅｳ、IBM、ﾗﾑﾘｻｰﾁ、ﾃｽﾗ、ﾃｷｻｽ･ｲﾝｽﾂﾙﾒﾝﾂ、ﾌｨﾘｯﾌﾟ･ﾓﾘｽ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ、AT&T、ﾎﾞｰｲﾝｸﾞ、GEﾍﾞﾙﾉﾊﾞ
• 4月23日（木）：キヤノン、シマノ、ステップ、未来工業、（米）ｲﾝﾃﾙ、ﾍﾞｰｶｰ･ﾋｭｰｽﾞ、ﾕﾆｵﾝ･ﾊﾟｼﾌｨｯｸ、ｱﾒﾘｶﾝ･ｴｷｽﾌﾟﾚｽ、ｺﾑｷｬｽﾄ、ﾊﾈｳｪﾙ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ、ｷｭｰﾘｸﾞ･ﾄﾞｸﾀｰﾍﾟｯﾊﾟｰ、ｻｰﾓﾌｨｯｼｬｰｻｲｴﾝﾃｨﾌｨｯｸ、ﾛｯｷｰﾄﾞ･ﾏｰﾁﾝ、ﾈｸｽﾃﾗ･ｴﾅｼﾞｰ、ﾛｰﾊﾟｰ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ
• 4月24日（金）：野村不動産ホールディングス、野村総合研究所、野村ホールディングス、日立建機、日本車輌製造、日本高純度化学、日本航空電子工業、東京製鐵、東海理化電機製作所、中外製薬、極東証券、ルネサスエレクトロニクス、メタウォーター、ファナック、トーメンデバイス、ジャフコグループ、コニシ、キングジム、キッコーマン、キーエンス、エスコン、アイチコーポレーション、SHOEI、KOA、（米）ﾁｬｰﾀｰ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ、ﾌﾟﾛｸﾀｰ･ｱﾝﾄﾞ･ｷﾞｬﾝﾌﾞﾙ

■主要イベントの予定

• 4月20日（月）：

・13:30 日銀による生活意識に関するアンケート調査、13:30 第3次産業活動指数(2月)、14:00 首都圏新築分譲マンション(3月)

・中国1年・5年物ローンプライムレート（LPR）、ハノーバーメッセ開幕（ドイツ・ハノーバー、24日まで）

 

• 4月21日（火）：

・バトンズが東証グロースに新規上場、15:00 日銀の金融システムリポート

・米上院銀行委員会でウォーシュ次期FRB議長の指名公聴会開催、EU外相理事会（ルクセンブルク）、故・英エリザベス女王生誕100年

・米小売売上高(3月)、米中古住宅販売成約指数(3月)、米企業在庫(2月)、独ZEW期待指数(4月)、英ILO失業率(12-2月)

 

• 4月22日（水）：

・SQUEEZEが東証グロースに新規上場、08:50 貿易収支・輸出・輸入(3月)

・ラガルドECB総裁が講演（ロンドン）、トルコ中銀が政策金利発表、米「グーグル・クラウド・ネクスト」会合（ラスベガス、24日まで）

・ユーロ圏消費者信頼感指数(4月)、英CPI (3月)

 

• 4月23日（木）

・日銀の国債買い入れオペ、犬猫生活が東証グロースに新規上場、Bloomberg New Voices イベント（東京国立近代美術館）、08:50 対外証券投資(4月 17日)、09:30 S&Pグローバル日本製造業・複合・サービス業 PMI (4月)、11:00 東京カンテイ 中古マンション価格推移、17:00 石油化学工業協会が月次統計公表（3月の生産動向など）、18:50 片山財務相・金融担当相インタビュー

・EU非公式首脳会議（ニコシア、24日まで）

・米新規失業保険申請件数 (4月18日終了週)、 米S&Pグローバル製造業・サービス業・総合PMI (4月、速報値)、欧州新車販売台数(3月)、ユーロ圏製造業・サービス業・総合PMI (4月、速報値)、韓国GDP (1Q)

 

• 4月24日（金）：

・梅乃宿酒造が東証スタンダードに新規上場、08:30 全国CPI(3月)、08:50 企業向けサービス価格指数(3月)、14:30 東京地区百貨店売上高・全国百貨店売上高(3月)

・ロシア中銀が政策金利発表、北京国際モーターショー開幕（北京、5月3日まで）

・米ミシガン大学消費者マインド指数・確報値(4月)、独IFO企業景況感指数(4月)

 

• 4月25日（土）：

・トランプ米大統領がホワイトハウス記者協会主催の夕食会に出席（ワシントン）、北朝鮮の朝鮮人民革命軍創建日

（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）

※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。

■CPU二強のデータセンター構成比

OpenAIのChatGPTのような「生成AI」の時代では、米エヌビディア（NVDA）が圧倒的シェアを持つGPU（画像処理半導体）が主役であり、並列処理に特化して大規模言語モデル（LLM）の学習と推論に圧倒的性能を発揮してきた。データセンター（DC）もGPUを大量に搭載し、それに伴ってメモリ帯域と電力の確保が中心的な課題だった。

これに対し、目的に向かい自律的にタスクを実行する「AIエージェント」の時代では、GPUの並列処理に加えてコンピュータの頭脳にあたるCPU（中央演算処理ユニット）によって論理的に順序立てて制御することが重要となる。GPUをより効率的に稼働させるためにもDCでCPUの比重を高める必要がある。CPUに強い半導体メーカーの見直し余地があるだろう。

【CPU二強のデータセンター構成比～AIエージェント時代でCPUが見直される】

■台湾積体電路製造[TSMC]

半導体ファウンドリ（受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造[TSMC]（TSM）が4/16に発表した2026年1-3月期決算は、AI（人工知能）向け先端半導体の需要が増え続けていることを受けて、前年同期比35％増収、純利益が58％増と堅調に推移した。粗利益率も会社予想の上限を超えた。データセンター向けのHPC（高性能コンピュータ）関連の売上比率が拡大傾向にある一方、最先端の3nm（ナノメートル）品の売上比率が伸び悩んでいる。これはチップレットや3次元実装（3D積層）技術により、複数のチップを最適に組み合わせることで、従来の微細化を超えた高性能化を実現していることが背景にあるとみられる。こうした動きに伴い、パッケージ基板も有機基板からガラスコア基板への転換が進んでいる。

【台湾積体電路製造[TSMC]～微細化は一服もHPC収益構成比拡大】

■系統用蓄電池の市場が拡大中

「系統用蓄電池」とは、発電所から各家庭へ電気を運ぶ「送配電網（電力系統）」に直接接続された、大規模な蓄電池システムである。再生可能エネルギーの余剰電力を貯めて系統の安定化を図るほか、市場での売買による収益化を目的とした事業として注目される。JESCOホールディングス（1434）のように系統用蓄電設備工事の受注が伸びて大幅増益となっている事例があるほか、GSユアサ（6674）のように蓄電池の供給が追いつかず、蓄電所などに使われるリチウムイオン電池の新工場を建設する事例もある。また、系統用蓄電池のうち、長寿命で発火性の材料を用いずに常温運転が可能なことから採用が世界的に急増しているレドックスフロー電池は、住友電気工業（5802）がパイオニア的存在だ。

【系統用蓄電池の市場が拡大中～再エネ普及に伴う需給調整ニーズ増大】

■銘柄ピックアップ

住友電気工業（5802）　　  　　　    

 9976   円（4/17終値）　　

・1897年に住友本店が日本製銅株式会社を買収し、大阪市北区に住友伸銅所を開設。環境エネルギー関連、情報通信関連、自動車関連、エレクトロニクス関連、産業資材関連の5部門で事業展開。

・2/3発表の2026/3期9M（4-12月）は、売上高が前年同期比7.1％増の3兆6868億円、営業利益が同31.0％増の2710億円。主な事業別営業利益は、環境エネルギー関連（売上比率23％）が7％増の560億円、自動車関連（同58％）が14％増の1184億円、情報通信関連（同6％）は4.4倍の460億円。

・通期会社計画を上方修正。売上高を前期比4.7％増の4兆9000億円（従来計画4兆7500億円）、営業利益を同16.9％増の3750億円（同3400億円）とした。年間配当は同21円増配の118円と従来計画を据え置いた。足元では情報通信関連で生成AI（人工知能）拡大を背景にデータセンター向け製品増が利益に貢献。電気集積回路と光学部品を同一パッケージ化する「CPO」の成長が見込まれる。

日本精工（6471）　　 　　　　　　　

1197  円 （4/17終値）　

　

・1916年設立のベアリング（軸受）メーカー。一般産業向けの軸受や精密機器関連を扱う「産業機械事業」、自動車・部品メーカー向けの軸受を扱う「自動車事業」、および「ステアリング事業」を展開。

・2/3発表の2026/3期9M（4-12月）は、売上高が前年同期比10.3％増の6584億円、営業利益が同75.2％増の273億円。主な事業別営業利益は、産業機械事業（売上比率42％）が4％増の86億円、自動車事業（同46％）が52％増の126億円、ステアリング事業（同9％）が52億円（前年同期はゼロ）。

・通期会社計画を上方修正。売上高を前期比13.0％増の9000億円（従来計画8850億円）、営業利益を同30.0％増の370億円（同300億円）とした。年間配当は同横ばいの34円と従来計画を据え置いた。同社は超小型・高精度ベアリングや低摩擦ベアリングの開発で世界を主導し、特にヒト型ロボットの関節に求められる高トルク・軽量・コンパクトな技術に強みを持つ。低PBR銘柄としても注目される。

東洋電機製造（6505）　 　　　　　　

2522　 円（4/17終値）　

　

・1918年に鉄道車両用電気機器の国産化を目的として設立。交通・産業・ICTソリューションの三事業を展開し、電気機械器具の製造・販売および付帯工事を行う。JR東日本（9021）が約10％を保有。

・4/13発表の2026/5期9M（6-2月）は、売上高が前年同期比0.2％減の289億円、営業利益が同47.2％増の18.9億円。受注高は7.1％増の339億円。セグメント利益は、交通事業（売上比率69％）が72％増の38億円、産業事業（同28％）が24％減の7.7億円。両事業ともに受注高は堅調に拡大した。

・通期会社計画は、売上高が前期比1.3％減の400億円、営業利益が同0.7％増の24億円、年間配当が同5円増配の75円。国内ではインバウンドの回復等による鉄道利用者増を背景に鉄道事業者の車両投資や車両用製品の機器更新需要が旺盛となっていることに加え、海外でも中国の高速鉄道向け部品の引き合いや各国の鉄道インフラ投資が旺盛。予想PERやPBRの面でも割安水準にある。

サイゼリヤ（7581） 　  　 　　　　　　　

5280    円 （4/17終値）

・1973年に千葉県市川市で設立。低価格イタリアワイン&カフェレストラン「サイゼリヤ」を直営展開。24年11月末時点で国内1041店舗、中華圏・シンガポール合計564店舗。豪州に自社工場を保有。

・4/8発表の2026/8期1H（9-2月）は、売上高が前年同期比17.5％増の1428億円、営業利益が同39.9％増の86億円。粗利益率が0.8ポイント悪化した一方、販管費率は1.8ポイント改善した。主な地域別営業利益は、日本（売上比率67％）が5.2倍の33億円、アジア（同33％）が4％減の51億円。

・通期会社計画は、売上高を前期比15.7％増の2970億円（従来計画2763億円）へ上方修正の一方、営業利益を同17.4％増の182億円（同190億円）へ下方修正。年間配当は同横ばいの30円と従来計画を据え置いた。値上げに消極的な方針は市場関係者からの評価が低いものの、相対的に高収益性のアジアで、中国・成都市とインドネシアで店舗展開を進めるとしており、見直し余地がある。

アドバンスト・インフォ・サービス（ADVANC）　

市場：タイ    　　　368 THB （4/16終値）

・後に首相となったタクシン氏が1986年に携帯電話サービスの営業権をタイ政府から獲得して創業。親会社は民間電力大手ガルフ・デベロップメント、第2位の実質株主はシンガポール・テレコム社。

・2/3発表の2025/12期4Q（10-12月）は、総収益が前年同期比5.0％増の595億THB、EBITDAが同8.9％増の315億THB、純利益が同54.2％増の142億THB。モバイル契約ユーザー拡大に加え、月当たりの1ユーザー平均収入が6％増加。粗利益率、販管費率の改善に加え、金融費用も減少した。

・同社は2025年10月の創立35周年を機に新世代リーダーシップ体制へ刷新。特に新規事業としてデジタル金融（仮想銀行）に本格参入する方針を掲げる。「データ駆動型金融民主化」の経営方針の下、顧客の通信料・公共料金支払い履歴および筆頭株主のガルフ・デベロップメントの電力料金支払いデータも含め、通信事業の顧客基盤を金融サービスに活用する多角化戦略が注目される。

■アセアン株式ウィークリーストラテジー

（4/20号：タイで第2次アヌティン政権が発足）

タイで第2次アヌティン政権が4/6に発足した。第1次政権は、2025年8月に憲法裁判所によるペートンタン前首相の資格喪失判断に伴う指名選挙を経て同年9月に発足した。その後、約3年ぶりに実施された今年2月の下院選（定数500議席）でアヌティン氏が率いる保守政党「タイの誇り党」が解散前（71議席）から191議席へと躍進し大勝。それまで政権を主導してきたタクシン元首相派の「タイ貢献党」が連立入りし、政権基盤が大幅に強化された。アヌティン首相は4/9、施政方針演説に臨み、申請手続きを進めている経済協力開発機構（OECD）への加盟を当初から2年前倒しし、2028年とする意向を示した。民主主義や法の支配、自由主義経済、汚職防止を含む諸原則を満たす必要があるため、貿易や投資などの政策や慣習をOECD基準に合致させる改革が求められることになる。

 

 

アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部

笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。