• ウィークリー 日本株

• 2026年03月16日 13:07

【投資戦略ウィークリー 2026年3月16日号（2026年3月13日作成）】”エネルギー価格高騰で連想される４年前のグローバル経済”

 

■エネルギー価格高騰で連想される４年前のグローバル経済

• 日経平均株価の先物（ラージ、ミニ）とオプションの最終決済のための特別清算値（SQ値）で、3の倍数月の第2金曜日に算出される「メジャーSQ」は、推計値で5万2909円45銭となった。海外投資家は衆議院選挙で自民党が大勝したことを受けて2月の第2週から最終週まで3週間で、現物と先物の合計で約3兆6000億円と大量の買い越しとなったが、2/28の米国とイスラエルによるイランへの攻撃を経て、3月第1週には約7500億円の売り越しとなった。日経平均株価の現物と指数先物の価格差に着目した裁定取引（アービトラージ）の買い残（現物買い・先物売り）も2月最終週に約3兆8600億円と12年ぶりの高水準に上っていたが、3月第1週には裁定解消売りを受けて当限で約7500億円減少した。海外投資家による「高市トレード」への期待が高かったことの反動によって、価格変動が大きくなった可能性がある。
• 中東産原油へのエネルギー依存度が高い日本の弱点が顕在化したことも日経平均株価の下落幅を大きくした要因と考えられる。円安ドル高の進行は株価の上昇要因になるところ、エネルギーの純輸出国でエネルギー価格高騰の悪影響が相対的に小さい米国経済と比較した場合の日本経済の弱みを示すものと受け取られているようだ。
• その米国においては、プライベート・クレジット（ノンバンク融資）が金融関連株を揺さぶっている。米資産運用最大手ブラックロックや投資銀行大手モルガンスタンレーの傘下ファンドで投資家からの解約請求の増加を背景に、解約を制限する動きが相次いだ。米商業銀行最大手のJPモルガン・チェースも、ソフトウェア企業向けエクスポージャーがあるプライベート・クレジット・ファンド向けローンの一部について評価額を引き下げるなど、与信姿勢を厳格化する動きもみられる。
• 景気循環の波（景気サイクル）には4つの波があり、そのうち在庫循環に伴う短期変動の「キチンの波」は平均約40ヵ月周期とされる。4年前の2022年に遡ると、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、3月にWTI原油先物価格が1バレル130ドル台まで上昇し、供給網の混乱からコストプッシュ型のインフレが加速した。それでも、1バレル100ドルを超えるような高騰は6月までで終わり、数ヵ月のタイムラグで秋以降に米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が反転上昇した。
• 米国には1973年制定の「戦争権限決議」という法律がある。大統領が議会の事前承認なしに軍事行動を開始した場合、48時間以内の議会通知と、原則60日以内の撤退を義務付ける内容である。米国がイランへの軍事攻撃から早期に撤退するシナリオも考えられる。それでもホルムズ海峡の安全な航行が今後も保証されるわけではなく、物価への影響はこれから様々な面で現れてくるだろう。（笹木）

本日号は、住石ホールディングス（1514）、東映アニメーション（4816）、日本農薬（4997）、グローバル・ワン不動産投資法人（8958） 、パブリック・バンク（PBK）を取り上げた。

■主な企業決算の予定 　　

• 3月16日（月）： スバル興業、エニグモ、東急リアル・エステート投資法人、いちごホテルリート投資法人、東海道リート投資法人、ギフトホールディングス、正栄食品工業、JMホールディングス
• 3月17日（火）： 日本ロジスティクスファンド投資法人、丹青社、森ヒルズリート投資法人、産業ファンド投資法人、三井不動産ロジスティクスパーク投資法人、ラクスル、ポールトゥウィンホールディングス、ヘルスケア&メディカル投資法人、プロレド・パートナーズ、ビジョナル、ダブルエー、セルソース、サムティ・レジデンシャル投資法人、コンフォリア・レジデンシャル、グッドコムアセット、エスコンジャパンリート投資法人、イオンリート投資法人、アドバンス・レジデンス投資法人、アセンテック、アインホールディングス、TOKYO BASE

• 3月18日（水）：スターアジア不動産投資法人、（米）ﾏｲｸﾛﾝ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ
• 3月19日（木）： 霞ヶ関ホテルリート投資法人、（米）ﾌｪﾃﾞｯｸｽ、ｱｸｾﾝﾁｭｱ

 

■主要イベントの予定

• 3月16日（月）：

・NVIDIA GTC AIカンファレンス&エキスポ（米カリフォルニア州サンノゼ、19日まで）、 EU外相理事会（ブリュッセル）

・ 米ニューヨーク連銀製造業景況指数(3月)、米鉱工業生産 (2月)、NAHB住宅市場指数(3月)、国工業生産・小売売上高・都市部固定資産投資 (2月)

 

• 3月17日（火）：

・財務省20年利付国債入札、10:00 ブルームバーグ3月日本経済調査、13:30 第3次産業活動指数(1月)、15:30 出光興産が期経営計画を発表

・豪中銀が政策金利発表

・米景気先行指数(2月)、米中古住宅販売成約指数(2月)、独ZEW期待指数(3月)

 

• 3月18日（水）：

・2月訪日外客数、春闘の集中回答日、日銀金融政策決定会合、08:50 貿易収支・輸出・輸入(2月)、08:50 資金循環統計（10-12月期速報）、14:00首都圏新築分譲マンション(2月) 、14:30 日証協会長会見、

・米FOMC最終日（政策金利発表、パウエルFRB議長記者会見）、ブラジル中銀が政策金利発表

・ 米PPI (2月)、 米製造業受注 (1月)、米耐久財受注(1月)、米対米証券投資(1月)、ユーロ圏CPI (2月)

 

• 3月19日（木）

・日銀金融政策決定会合（終了後に結果を公表、15:30植田総裁会見）、全銀協会長会見、08:50コア機械受注(1月)、08:50対外・対内証券投資 (3月8-14日)、13:30 鉱工業生産・設備稼働率 (1月)、14:00電気事業連合会会長の定例記者会見、14:30損保協会長会見

・日米首脳会談（ワシントン）、ECBが政策金利発表&ラガルド総裁記者会見（フランクフルト）、英中銀とスウェーデン中銀とスイス中銀が政策金利発表、EU首脳会議（ブリュッセル、20日まで）

・米新規失業保険申請件数 (3月14日終了週)、米卸売在庫 (1月)、米新築住宅販売件数(1月)、英ILO失業率 (11-1月)、ニュージーランドGDP (4Q)

 

• 3月20日（金）：

・中国1年・5年物ローンプライムレート（LPR）、ロシア中銀が政策金利発表

 

• 3月22日（日）：

・スロベニア議会選挙

（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）

※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。

■半導体、銀行、ソフトウェアの指数

米国株市場では、AI（人工知能）の進化によってAI半導体の需要が高まる一方、ソフトウェア業界の収益源が侵食されるのではないかとの懸念から、昨年12月頃から「半導体関連株の買い、ソフトウェア関連株の売り」の傾向が強まっていた。2月下旬に決算発表を行った米半導体大手エヌビディア（NVDA）をきっかけに、ポジションの巻き戻しの兆しが現れたが、足元では再び「半導体買い、ソフトウェア売り」に戻ってきている。

ソフトウェア業界への融資比率が高いプライベート・クレジット（ノンバンク融資）の中には、流動性の欠如に伴って規約通りに投資家からの解約請求に応えられないケースが出始めた。そのため、ソフトウェア関連銘柄の売りが金融関連銘柄の売りにつながりやすい構図だ。

【半導体、銀行、ソフトウェアの指数～相互の相関関係が短期的に変遷】

■原油・半導体・VIXの4年前と比較

2/28に米国とイスラエルがイランを攻撃し、イランはホルムズ海峡を事実上封鎖した。WTI原油先物価格は3/9に一時1バレル100ドルを超えた。4年前の2022年2/24にロシアがウクライナに侵攻した後の6月、原油先物価格が一時1バレル120ドルを超えるまで上昇する場面があった。半導体株指数は当初、原油相場の高騰に対して下落していたが、原油相場の反転下落後も秋ごろまで半導体株指数は下降トレンドを継続した。VIX指数も半導体株指数が底打ち反転するまで20～34ポイントの高水準で推移した。

原油相場の上昇基調が続く場合、半導体株の下落とVIX指数の上昇が続く可能性がある一方、原油相場が反転下落しても半導体株の本格上昇とVIX指数の低下までに時間差を伴う可能性がある。

【原油・半導体・VIXの4年前と比較～原油先物とVIX指数は４年前水準へ】

■日本株物色動向・4年前との比較

WTI原油先物価格が3/9、一時2022年6月以来の1バレル100ドル超えとなった。2022年は2/24にロシアがウクライナに侵攻した後に、天然ガスや原油のほか、肥料や食料、植物油、金属資源から半導体材料に至るまで深刻な供給不足と物価高騰を引き起こした。

TOPIX（東証株価指数）33業種について2022年2月末～5月末まで3ヵ月間の騰落率を見ると、鉱業、石油・石炭製品、倉庫・運輸関連業、海運業、電気・ガスが5位までを占めた。これに対し、米国とイスラエルのイランへの攻撃直前の2月末から3/11までの騰落率では、鉱業と海運業が堅調に推移。一方で、石油・石炭製品、倉庫・運輸関連業、電気・ガスはマイナスとなっているものの、原油相場の高騰が続けば上昇余地も出てくるだろう。

【日本株物色動向・4年前との比較～エネルギー価格高騰で物色される業種】

住石ホールディングス（1514）　　  　　　       

1138   円（3/13終値）　　

・1953年に住友石炭鉱業を設立。1691年の別子銅山開坑を会社沿革の起点とする。石炭事業のほか、新素材事業（工業用人工ダイヤモンドの製造等）、採石事業（岩石の採取・加工・販売）を展開。

・1/30発表の2026/3期9M（4-12月）は、売上高が前年同期比12.5％増の8286百万円、営業利益が183百万円（前年同期13百万円）。事業別セグメント利益は、石炭事業（売上比率93％）が22％増の310百万円、新素材事業（同2％）が14％増の67百万円、採石事業（同5％）が12％増の126百万円。

・通期会社計画は、売上高が前期比5.5％減の9700百万円、営業利益が同6.2倍の300百万円、年間配当が同15円減配の15円。人工ダイヤモンドは経済安全保障上の重要物資であるほか、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続く中、供給懸念の高まりから原油や天然ガス価格が高騰。ロシアのウクライナ侵攻時と同様に、エネルギー源として石炭の活用を見直す動きが今後出てくる可能性がある。

東映アニメーション（4816）　　 　　　　　　

2610　  円 （3/13終値）　　

・1948年設立。映像制作・販売事業（アニメ作品の企画・製作・放映権販売）、版権事業（キャラクターのライセンスを許諾しロイヤリティを得る）、商品販売事業（キャラクター商品販売）等を展開する。

・1/30発表の2026/3期9M（4-12月）は、売上高が前年同期比7.6％減の671億円、営業利益が同0.3％減の233億円。事業別セグメント利益は、映像制作・販売事業（売上比率35％）が7％減の80億円、版権事業（同52％）が9％増の189億円、商品販売事業（同9％）が4％減の7億円となった。

・通期会社計画は、売上高が前期比12.7％減の880億円、営業利益が同19.8％減の260億円、年間配当が同横ばいの41円。同社の親会社である東映（9605）は33.71％を保有し、テレビ朝日HD（9409）が19.64％を保有する第2位株主。テレビ朝日は東映の筆頭株主として17.12％を保有。3/12終値の時価総額は、東映アニメーションが5487億円、東映が4290億円と親子で逆転している。

日本農薬（4997）　 　　　　     　　　　　　

1014　円（3/13終値）　　

 

・1928年にADEKA（4401）の農薬薬品部と藤井製薬が合併して設立。主に殺虫剤・殺菌剤・除草剤など農薬の製造販売のほか、農薬以外の化学品事業、その他事業（造園緑化工事等）を営む。

・2/9発表の2026/3期9M（4-12月）は、売上高が前年同期比14.6％増の703億円、営業利益が同60.6％増の58億円。売上比率93％を占める農薬事業は、各地域（国内、北米、中南米、欧州、アジア）での販売増に加え、利益面でブラジルでの原材料価格下落に伴う収益性の改善が貢献した。

・通期会社計画は、売上高が前期比9.3％増の1093億円、営業利益が同7.3％増の92億円、年間配当が同5円増配の27円。同社は昨年4月、親会社のADEKAとともに旧村上ファンド系シティインデックスイレブンスから親子上場に関連して少数株主の保護と株主価値向上策について株主提案を受けていた。当時から状況が大きく変わっておらず、アクティビストによる株主提案の可能性がある。

グローバル・ワン不動産投資法人（8958） 　  　

136800　  円 （3/13終値）

・明治安田生命、三菱UFJフィナンシャルグループ、近鉄グループをスポンサーとするオフィスビル特化型J-REIT。駅近、築浅、大型のオフィス物件を中心に厳選投資の方針で規模拡大よりも質を重視。

・11/19発表の2025/9期（4-9月）は、営業収益が前期（2025/3期）比8.2％増の80億円、営業利益が同20.4％増の50億円、1口当たり分配金（利益超過分配金を含まない）が同11.4％増の4271円。東京オフィス賃貸市場が堅調に推移する中、錦糸町と横浜の物件売却益の計上が寄与し、増益。

・2026/3期（10-3月）会社計画は、営業収益が前期（2025/9期）比8.6％増の73億円、営業利益が同11.9％減の44億円、1口当たり分配金（利益超過分配金を含まない）が同15.8％減の3550円。3/12終値で2026/9期（4-9月）までの会社予想分配金利回りが4.95％、NAV倍率（純資産価値倍率）が0.97倍。3月末でメインスポンサーが明治安田生命と三菱UFJ信託銀行の2社体制に変更される。

パブリック・バンク（PBK）　

市場：マレーシア     　4.81　 MYR （3/12終値）

・1966年に鄭鴻標（Teh Hong Piow）によって設立されたマレーシアの銀行。2025年末現在、マレーシア国内で260店、海外で香港・中国77店、カンボジア32店、ベトナム40店、ラオス4店を展開する。

・2/25発表の2025/12通期は、総収益が前期比4.9％増の146億MYR、純利益が同1.1％増の72億MYR。純金利マージンは縮小したものの、貸出残高が拡大。非金利収益では国内老舗損害保険会社（LPLキャピタル）買収の効果および為替換算差益が貢献。経費率の悪化を吸収し最終増益。

・通期の営業セグメント別税引き前利益は、個人向けが前期比5％増の46.7億MYR、リース・割賦販売が37％減の6.6億MYR、ファンド管理が1％減の8.5億MYR、企業向け貸出が1％増の8.5億MYR、財務収益が6％増の3.0億MYR、損害保険が3.9億MYR（前期0.3億MYR）、投資銀行が30％減の0.6億MYR、海外事業が前期の▲1.30億MYRから4.52億MYRへ黒字転換。海外展開強化が奏功した。

■アセアン株式ウィークリーストラテジー

（3/16号：マレーシアはレアアース埋蔵量世界第2位）

米地質調査所（USGS）が2025年に発表したデータによると、世界のレアアース（希土類）埋蔵量首位は中国の4400万トンである。マレーシア政府によれば同国のレアアース埋蔵量は約1600万トンと、中国の3分の1に匹敵する量がある。ところがマレーシアは採掘技術が確立しておらず、商業生産はほとんどできていない。精錬量で中国（シェア9割）に次ぐ2位であるものの、シェアは4％にとどまる。

中国が2月、日本の20の企業・団体に対する軍民両用（デュアルユース）品の輸出禁止を発表。日本政府は政府開発援助（ODA）を活用し、マレーシアに対し地質調査の機材提供、環境保全を重視した精錬の技術協力を進めている。レアアースの精錬の過程で泥とレアアースを分離する際に化学薬品を使い、放射性物質を含む廃棄物も排出される。高度な技術を持つ日本企業には好機だろう。

 

 

アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部

笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。