• ウィークリー 日本株

• 2026年01月26日 13:48

【投資戦略ウィークリー 2026年1月26日号（2026年1月23日作成）】”予断を許さない衆院総選挙、食料品消費税ゼロの功罪”

 

■予断を許さない衆院総選挙、食料品消費税ゼロの功罪

• 衆院は高市首相の判断を受け、1/23の通常国会の冒頭に解散された。解散時の衆院の党派別勢力は自民196、維新34で両党合計で230議席と過半数の233議席に僅かに足りない。「衆院解散を検討」の報道が出たのち、日経平均株価は上昇し1/14に5万4487円のザラバ高値を付けたが、高市首相による「サプライズ解散」に呼応するかのように、野党の立憲民主党と公明党が1/16、衆院選に向けて新党「中道改革連合」（中道）の設立届け出を行った。
• 市場は、若年層を中心とした高い支持率を背景に高市首相への信任を見込んでいる一方、報道各社や市場関係者によれば、衆院議員160人超が参加した中道が、強い組織票を武器に前回接戦で自民党が当選した小選挙区のうち数十の規模で逆転する可能性があるとの見方も有力だ。仮に総選挙で自民党が失速し高市首相が辞任に追い込まれれば政局は流動化し、今の自民党内における非主流派が中道に接近する可能性も否定できない。政局リスクが日本株投資への重しとしてのしかかってくることになりかねない。
• 与野党は、食料品の消費税ゼロに関し、自民党が2年間だけのゼロについて「検討を加速」、中道が「恒久的なゼロ」と違いはあるものの、ともに衆院選の公約として掲げている。財源の議論が曖昧な中で与野党の公約とされたことで、債券市場は長期国債・超長期国債への売りを加速。2022年9月に英国で発生した「トラスショック」を彷彿とさせるものとして、1/20には日本国債の下落が米国債市場にも波及し、ベッセント米財務長官が「日本側から市場を落ち着かせる発言が出ることを確信している」と異例の声明を出す事態に発展した。
• 　食料品の消費税ゼロが実現すれば、食品スーパーやコンビニエンスストアへの追い風となる一方、外食店には逆風となる。弁当などの中食が有利となり、テイクアウト専門へと転換する外食店が増える可能性がある。外食店は仕入れコストの税額控除がなくなって消費税納税額が増えてしまう問題もあり、低利益率のままでは淘汰されやすくなるだろう。また、同じ店舗で持ち帰り品と店内で食事する場合の税率差が拡大することから、分かりやすさを重視して同一の税込み価格を採用する戦略の維持が困難になる。現在の軽減税率の扱いのように「食べる場所」で税率の線を引くことは、難しくなるように思われる。
• 主にAI（人工知能）データセンターによる超大量のメモリ消費を要因として半導体メモリー（主にDRAMとNAND型フラッシュ）の価格が急騰している。新しいメモリ工場の立ち上げに数年の期間を要することから本格的な供給増は2027年以降となる見通しだ。1987年に世界初のNAND型フラッシュメモリを発明したキオクシアホールディングス（285A）は、フラッシュメモリの世界市場シェアで約2割を占める。その恩恵を享受できるポジションを占めている。（笹木）

本日号は、大黒天物産（2791）、TOTO（5332）、ジャパンマテリアル（6055）、ライフコーポレーション（8194）、シンガポール・テレコム（ST）　を取り上げた。

■主な企業決算の予定 　　

• 1月26日（月）：オービックビジネスコンサルタント、コーエーテクモHD、日東電工、ファナック、オービック、（米）ｼｰｹﾞｲﾄ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ･HD、ﾃｷｻｽ･ｲﾝｽﾂﾙﾒﾝﾂ、ﾕﾆｵﾝ･ﾊﾟｼﾌｨｯｸ、ｾﾞﾈﾗﾙ･ﾓｰﾀｰｽﾞ、ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞﾍﾙｽ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ、ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ･ﾊﾟｰｾﾙ･ｻｰﾋﾞｽ(UPS)、ﾈｸｽﾃﾗ･ｴﾅｼﾞｰ、RTX、ﾛｰﾊﾟｰ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ、ﾊﾟｯｶｰ、ﾎﾞｰｲﾝｸﾞ
• 1月27日（火）： カプコン、信越化学工業
• 1月28日（水）：ジャフコグループ、野村不動産HD、キヤノンマーケティングジャパン、アドバンテスト、（米）IBM、ﾃｽﾗ、ﾗﾑﾘｻｰﾁ、ｻｰﾋﾞｽﾅｳ、ﾏｲｸﾛｿﾌﾄ、ﾒﾀ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｽﾞ、ｽﾀｰﾊﾞｯｸｽ、ﾀﾞﾅﾊｰ、ｾﾞﾈﾗﾙ･ﾀﾞｲﾅﾐｸｽ、AT&T、ｵｰﾄﾏﾁｯｸ･ﾃﾞｰﾀ･ﾌﾟﾛｾｼﾝｸﾞ(ADP)、ASMLﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ
• 1月29日（木）：野村総合研究所、北陸電力、武田薬品工業、富士電機、富士通、日立製作所、日立建機、日本電気、日本取引所グループ、日本碍子、南海電気鉄道、東京電力HD、中外製薬、大同特殊鋼、積水化学工業、関電工、メイテックグループHD、マキタ、ヒューリック、スタンレー電気、コナミグループ、きんでん、キヤノン、キーエンス、カシオ計算機、オリエンタルランド、アンリツ、（米）ｳｴｽﾀﾝﾃﾞｼﾞﾀﾙ、KLA、ｱｯﾌﾟﾙ、ﾋﾞｻﾞ、ｱﾙﾄﾘｱ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ、ｷｬﾀﾋﾟﾗｰ、ｻｰﾓﾌｨｯｼｬｰｻｲｴﾝﾃｨﾌｨｯｸ、ﾏｽﾀｰｶｰﾄﾞ、ｺﾑｷｬｽﾄ、ﾛｯｷｰﾄﾞ･ﾏｰﾁﾝ、ﾊﾈｳｪﾙ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ
• 1月30日（金）：野村HD、北海道電力、日本特殊陶業、日本ゼオン、日本M&AセンターHD、日鉄ソリューションズ、日清製粉グループ本社、東洋水産、東北電力、東邦瓦斯、東京地下鉄、東京瓦斯、電源開発、中国電力、第一三共、大東建託、小松製作所、小糸製作所、商船三井、住友ファーマ、七十七銀行、四国電力、山九、三和HD、三菱倉庫、三井住友フィナンシャルグループ、三井住友トラストグループ、阪急阪神HD、九州電力、京都フィナンシャルグループ、京成電鉄、関西電力、塩野義製薬、因幡電機産業、レーザーテック、りそなHD、ミスミグループ本社、ほくほくフィナンシャルグループ、トクヤマ、ソシオネクスト、クラフティア、アルプスアルパイン、アマノ、アズワン、アコム、ZOZO、TOTO、SCSK、SCREENHD、NSD、LIXIL、HOYA、ANAHD、（米）ﾁｬｰﾀｰ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ、ｱﾒﾘｶﾝ･ｴｷｽﾌﾟﾚｽ、ｴｸｿﾝﾓｰﾋﾞﾙ、ﾍﾞﾗｲｿﾞﾝ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ、ｺﾙｹﾞｰﾄ･ﾊﾟﾙﾓﾘｰﾌﾞ、ﾘｼﾞｪﾈﾛﾝ･ﾌｧｰﾏｼｭｰﾃｨｶﾙｽﾞ、ｼｪﾌﾞﾛﾝ

■主要イベントの予定

• 1月26日（月）：

・13:00 党首討論会（日本記者クラブ）、14:00 首都圏新築分譲マンション(12月)、14:00景気先行CI・景気一致指数(11月)

・アジア金融フォーラム（AFF）（香港、27日まで）

・米耐久財受注 (11月)、独IFO企業景況感指数(1月)

 

• 1月27日（火）：

・衆院選公示、08:50 企業向けサービス価格指数(12月)、14:00日銀の基調的なインフレ率を捕捉するための指標、15:00工作機械受注(12月)

・米国が気候変動対策の枠組み「パリ協定」から再離脱

・米主要20都市住宅価格指数(11月)、米FHFA住宅価格指数(11月)、米消費者信頼感指数(1月)、欧州新車販売台数(12月)、中国工業利益(12月)

 

• 1月28日（水）：

・財務省40年利付国債入札、08:50日銀金融政策決定会合議事要旨（12月18･19日分）、08:50 日銀金融政策決定会合議事録（2015年7月〜12月開催分）

・米FOMC最終日・政策金利発表・パウエルFRB議長記者会見、ブラジル中銀が政策金利発表

・豪CPI (4Q)

 

• 1月29日（木）

・08:50 対外・対内証券投資 (1月18ｰ24日)、14:00消費者態度指数(1月)、15:30 日本取引所グループの山道CEO定例会見

・スウェーデン中銀と南ア中銀が政策金利発表、EU外相理事会（ブリュッセル）

・米新規失業保険申請件数(1月24日終了週)、米非農業部門農業生産性（7－9月）、米貿易収支(11月)、米製造業受注 (11月)、米卸売在庫(11月)、ユーロ圏マネーサプライ(12月)、ユーロ圏景況感指数(1月)、ユーロ圏消費者信頼感指数(1月)

 

• 1月30日（金）：

・財務省2年利付国債入札、17:00日銀国債買い入れ日程（2月）、08:30 失業率・有効求人倍率(12月)、08:30 東京CPI(1月)、 08:50 鉱工業生産(12月)、08:50小売売上高・百貨店･スーパー売上高(12月)、14:00 住宅着工件数(12月)

・ECBによるユーロ圏CPI予想(12月)

・米PPI(12月)、米シカゴ購買部協会景況指数(1月)、ユーロ圏GDP (4Q)、ユーロ圏失業率(12月)、独失業率(1月)、独GDP(4Q)、独CPI (1月)、メキシコGDP(4Q)

（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）

※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。

■S&P500指数のダイバージェンス

ダイバージェンスとは「逆行現象」を意味する言葉であり、オシレーター系テクニカル指標が実際の相場と逆方向に向かって動いている状態を指す。米国株についても、S&P500株価指数の週次終値と、その14週間のRSI（相対力指数）の間の関係で直近6カ月間、ダイバージェンスの状態が続いている。なお、週次のRSIは過去14週間の上げ幅合計を、上げ幅合計と下げ幅合計を足した数字で割った値である。

2024年についても同様のダイバージェンスが発生していたが、実際に相場が反転下落に転じたのはRSIが60を下回って50に近づいてきたタイミングだった。相場の上昇力が鈍化する中、RSIは足元でまだ60を上回っていることから、上昇相場がすぐに反転して下落トレンド入りするわけではないかもしれない。

【S&P500指数のダイバージェンス～価格上昇も相場の勢いは減速が目立つ】

■2022年9・10月の英トラスショック

2022年9月、当時のトラス英首相が大規模な減税策を柱とする「ミニ・バジェット」と呼ばれる財政政策を発表。所得税の基本税率引き下げ時期前倒し、高額所得者に適用される最高税率の撤廃（のちに撤回）や、さらに法人税率の引き上げ凍結なども含み、減税規模は過去50年で最大、総額450億ポンドに上った。これらの減税策は財源の大半を国債発行で賄う「財源なき減税」だったことから、発表直後から英ポンド急落と英国債の利回り急騰という激しい動きが起きた。株式市場も影響を受けて株式・債券・通貨のトリプル安の様相を呈した。

年金基金のLDI（負債主導投資）戦略が金利変動に対し脆弱だったことも状況を悪化させた。トラス首相は同年10/20、在任49日で辞任に追い込まれた。

【2022年9・10月の英トラスショック～減税案で株式・債券・通貨のトリプル安

■日経平均株価のダイバージェンス

ダイバージェンスとは「逆行現象」を意味する言葉であり、オシレーター系テクニカル指標が実際の相場と逆方向に向かって動いている状態を指す。日経平均株価の週次終値についても、14週間のRSI（相対力指数）との関係で2025年11月以降、顕著なダイバージェンスの状態が発生している。週次のRSIは過去14週間の上げ幅合計を、上げ幅合計と下げ幅合計を足した数字で割った値である。

RSIは一般的に「買われ過ぎ」または「売られ過ぎ」を判断するためのテクニカル指標で、70～80以上で買われ過ぎ、20～30以下で売られ過ぎとされる。1/16のRSI（14週）は66台であることから上昇トレンド転換に至る兆しは見えないものの、高値圏の保ち合い・横ばい相場に移行した可能性を見ておくべきだろう。

【日経平均株価のダイバージェンス～株価上昇も11月以降の勢いは鈍化】

■銘柄ピックアップ

大黒天物産（2791）　　  　　　         

5160   円（1/23終値）　　

・1986年に前身「倉敷きのしん」を岡山県倉敷市で設立。食品中心のスーパーマーケット事業を主力とし、「ラ・ムー」や「ディオ」を展開。生産から物流・製造・販売まで一貫して行う製造小売業に強み。

・1/14発表の2026/5期1H（6-11月）は、売上高が前年同期比9.9％増の1561億円、営業利益が同37.6％減の29億円。1Hで13店舗を新規出店し11月末で店舗数が243店（26府県）に拡大。出店費用が嵩んだことや値上げタイミングを遅らせたこと、広告費増、先行投資による人件費増が響き減益。

・通期会社計画は、売上高を前期比9.2％増の3199億円（従来計画3129億円）へ上方修正の一方、1H業績を踏まえて営業利益を同31.7％減の67億円（同103億円）へ下方修正。年間配当は4円減配の35円と従来計画を据え置いた。成長拡大重視に伴う利益圧迫が懸念される一方、物価上昇に伴って同社のPB（プライベートブランド）商品の競合他社に対する価格面の優位性が高まっている。

 

TOTO（5332）　　 　　　　　　　　　　

5140  円 （1/23終値）　　

・1917年に現ノリタケカンパニーリミテド（5331）から衛生陶器事業を分離独立。温水洗浄便座「ウォッシュレット」やバス・キッチン・洗面商品が主製品。日本住設、海外住設、新領域の3事業を営む。

・10/31発表の2026/3期1H（4-9月）は、売上高が前年同期比1.8％減の3493億円、営業利益が同13.9％減の207億円。事業別営業利益は、日本住設（売上比率65％）が36％減の59億円、海外住設（同26％）が52％減の34億円、新領域（同8％）が「静電チャック」の伸長を受けて42％増の129億円。

・通期会社計画を下方修正。主に日本住設事業の不振により売上高を前期比1.4％増の7345億円（従来計画7535億円）、営業利益を同1.1％増の490億円（同525億円）とした。年間配当は同横ばいの100円と従来計画を据え置いた。半導体製造装置向け「静電チャック」はNAND型フラッシュメモリの製造に用いられる。データセンターの需要増に伴う先端半導体市況が追い風となっている。

 

ジャパンマテリアル（6055）　 　　　

1719　円（1/23終値）　　 

・1997年設立の半導体・液晶工場向けインフラ提供企業。製造工程に不可欠な特殊ガス供給装置製造および特殊ガス販売・サービスを主軸とするほか、画像処理事業、太陽光発電事業を営む。

・11/12発表の2026/3期1H（4-9月）は、売上高が前年同期比11.4％増の256億円、営業利益が同37.3％増の60億円。顧客企業の設備投資に伴い発生するイニシャル部門（特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工）、オペレーション部門（特殊ガス販売管理業務、技術サービス等）が堅調。

・通期会社計画は、売上高が前期比8.2％増の570億円、営業利益が同16.2％増の130億円、年間配当が同3円増配の27円。同社はキオクシアホールディングス（285A）を主要顧客とする。キオクシアの四日市工場や岩手県北上工場（建設中含む）の稼働拡大に合わせて倉庫を新設するなど供給体制を強化。NAND型フラッシュメモリ需要に対応したキオクシアの設備投資増強も見込まれる。

 

ライフコーポレーション（8194） 　  　

2642  円 （1/23終値）　

　

・1978年に清水実業（1956年設立）がライフを吸収合併。食料品販売を中心に生活関連用品・衣料品の総合小売業を営む。三菱商事（8058）の持分法適用会社で首都圏と近畿で集中展開する。

・1/13発表の2026/2期9M（3-11月）は、営業収益が前年同期比4.2％増の6594億円、営業利益が同8.5％増の192億円。主な部門別売上高は、生鮮食品が4％増の2779億円、一般食品が5％増の2883億円、生活関連用品が0.4％減の515億円。売上高販管費率が0.3ポイント悪化の32.1％。

・通期会社計画は、営業収益が前期比4.1％増の8850億円、営業利益が同1.7％増の257億円、年間配当が65円（株式分割考慮後で同10円増配）。食料品の消費税に関する衆院選の公約で、自民党は2年間だけゼロにすることについて「実現に向けた検討を加速する」と明記。立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は恒久的なゼロを掲げる。同社への追い風が見込まれる。

 

シンガポール・テレコム（ST）　

市場：シンガポール     　　4.46　SGD （1/22終値）

・1879年設立のアジア最大級の通信会社。主力エリアのシンガポールとオーストラリアのほか、タイ、フィリピン、インドネシア、インドの通信企業を重要な戦略投資先の「地域関連会社」と位置付ける。

・11/12発表の2026/3期1H（4-9月）は、営業収益が前年同期比1.2％減の69.10億SGD、基礎的純利益が同13.7％増の13.53億SGD。データセンター関連ビジネスの伸びを受けたNCS事業（ITサービス・通信エンジニアリング）と豪州向け消費者事業が堅調。戦略投資先ではインドとタイが業績に寄与。

・通期会社計画は、海外関連会社からの持分法投資利益を除くEBIT（利払前・税引前利益）の増加率を前期比1桁台後半～10%台前半（従来計画は1桁台後半）へ上方修正。同社はデータセンター事業を加速中。データセンター（DC）総容量を200MWへ拡大する計画は2026年末まで大幅前倒しで達成の見通し。また、合弁事業によりマレーシアのジョホールバルで大型DCの建設を行うと発表。

 

■アセアン株式ウィークリーストラテジー

（1/26号：ジョホール・シンガポール特別経済区）

2025年1月にシンガポールとマレーシアでジョホール・シンガポール特別経済区（JS-SEZ）に関する協定が締結された。ジョホール州はマレーシア南部に位置し、シンガポールに隣接する。シンガポールは法制度、国際金融、研究開発、航空・海運のハブとして世界有数の競争力を持つものの、土地や労働力に制約があり、コストも極めて高い。一方で、ジョホールは土地の余裕があり、製造業の受け皿としての労働力確保も可能であることから、両都市がお互いに補完するような産業構造が成立すると見込まれる。さらに、2026年12月までに運行開始予定の高速鉄道RTS Linkにより、ジョホールとシンガポール北部を高速鉄道で結び、税関手続きも駅構内に統合される設計となっているため、通勤や人材移動の障壁が極めて低くなり、経済特区としての実効性は大幅に高まると考えられる。

 

 

アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部

笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。