【投資戦略ウィークリー 2025年6月23日号（2025年6月20日作成）】”中東情勢緊迫化に逆行上昇の日本株、月替わり反動に要警戒”
■中東情勢緊迫化に逆行上昇の日本株、月替わり反動に要警戒
- イスラエルのイラン攻撃を巡り、米国の関与、およびそれに対抗したイランのホルムズ海峡封鎖などによって金融市場が大きく混乱するのではないか等の不透明感が市場を覆っている。ところが、中東情勢の緊迫化と逆行するかのように、日経平均株価は上昇を続けた。この背景には何があるのだろうか？
- 第1に、6/15-17に開催されたG7サミット（主要7ヵ国首脳会議）の声明で「AI（人工知能）の導入拡大は電力網への負担を増大させる」として、データセンター（DC）の運用を最適化するため技術や知見の共有を進めることが盛り込まれたことがある。これがAI半導体関連およびDX関連銘柄への買いの契機となった。
- 第2に、6/5に発売された任天堂（7974）の「Nintendo Switch 2」の米国における初週販売台数が好調だったことを受けて、ゲーム関連やキャラクター関連銘柄が賑わったことが挙げられる。
- これらを背景に、6/13の先物・オプション最終決済に関する「メジャーSQ」のイベントを通過して、中東情勢緊迫化の報道を受けて先物やコールオプションで売り建てを行っていた短期筋が、損失回避の買い戻しを迫られ、「先物主導の買い」が発生したとみられる。「米国ファースト」を標榜するトランプ米大統領に対し、中東戦争に参戦することになれば岩盤支持層の支持を失いかねないとして、危機がこれ以上深刻化しないとの見方から「中東情勢による売り」を押し目買いの好機と捉える投機筋の存在も推察される。
- 国内政治では、野党からの内閣不信任決議案提出が見送られ、衆院解散総選挙は無くなった。それ自体は日本株にとって好材料を逸した形だが、7/20投開票の参院選に向けて、コメ価格の高騰を抑制することや国内生産を維持することに向けた政策が議論されることになれば、関連銘柄を刺激する可能性があるだろう。
- 米国による相互関税上乗せ部分の猶予期限である7/9が近づいている。米商務省は今後数週間以内に、半導体や医薬品、重要鉱物など、国家安全保障上の観点から重要と見なされる分野に関する調査結果を公表する見通しだ。米国際貿易裁判所が米国による世界的な関税を巡り、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく適用が違法だとの判断を示した。これを受けて貿易相手国・地域では安堵の声が広がったが、鉄鋼やアルミニウムと同様に、通商拡大法第232条の権限に基づいて幅広い分野の輸入品に関税が課される可能性があることは警戒すべきだ。6/30は公務員の夏の賞与支給日であるほか、3月決算企業の配当金支払日も多い。また、米国企業の中間期末に当たることから6月末に向けて為替相場も資金還流に伴うドル高となりやすい。1年で最も良好な需給が見込まれる時期だろう。その分、月替わり後の反動の大きさには要警戒だ。（笹木）
本日号は、ダスキン（4665）、デクセリアルズ（4980）、井関農機（6310）、ダイキン工業（6367）、AMMBホールディングス（AMM）を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 6月23日（月）： 壱番屋
- 6月24日（火）：（米）ﾌｪﾃﾞｯｸｽ
- 6月25日（水）： 瑞光、（米）ﾏｲｸﾛﾝ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ、ﾍﾟｲﾁｪｯｸｽ
- 6月26日（木）： 平和堂、フィードフォースグループ、ハローズ、（米）ﾅｲｷ
- 6月27日（金）： 日本オラクル、ナガイレーベン、DCMホールディングス、オークワ
■主要イベントの予定
- 6月23日（月）：
・ウェルネス・コミュニケーションズが東証グロースに新規上場、09:30auじぶん銀行日本サービス業・製造業・複合PMI (6月) 、10:00 パナソニックHD定時株主総会
・米シカゴ連銀総裁が討論会で発言、米ニューヨーク連銀総裁とクーグラーFRB理事が「Fed Listen」イベント主催、EU外相理事会（ブリュッセル）、IOC新会長が就任
・S&Pグローバル米製造業・サービス業・総合PMI(6月)、米中古住宅販売件数(5月)、ユーロ圏製造業・サービス業・総合PMI(6月)
- 6月24日（火）：
・財務省20年利付国債入札、プリモグローバルホールディングスが東証スタンダードに新規上場、石破首相がNATO首脳会議出席のためオランダへ出発、10:00日産株主総会、10:00日本製鉄定時株主総会、10:00 ソニーG定時株主総会、10:00 みずほFG定時株主総会、14:30 東京地区百貨店売上高 ・全国百貨店売上高(5月)、15:30 経団連会見
・米クリーブランド連銀総裁が講演、米FRB議長が下院金融委員会で証言、米ニューヨーク連銀総裁が基調講演、米ボストン連銀総裁がイベントでスピーチ、米バーFRB理事がイベント冒頭のあいさつ、米2年債入札、英中銀総裁が上院委員会で証言、NATO首脳会議（ハーグ、25日まで）、世界経済フォーラム（WEF）、夏季ダボス会議（中国・天津、26日まで）、アジアインフラ投資銀行（AIIB）年次総会（北京、26日まで）、中国全人代常務委員会（27日まで）
・米経常収支（1Q）、米主要20都市住宅価格指数(4月)、米FHFA住宅価格指数(4月)、米消費者信頼感指数(6月)、独IFO企業景況感指数(6月)
- 6月25日（水）：
・日銀の国債買い入れオペ、北里コーポレーションが東証プライムに新規上場、08:50 金融政策決定会合における主な意見（6月16･17日分）、08:50 企業向けサービス価格指数(5月)、10:00 田村日銀審議委員が福島県金融経済懇談会で講演（14:00 記者会見）、10:00 フジHD定時株主総会、14:00 景気先行CI・一致指数 (４月)、15:00 工作機械受注(5月)
・米FRB議長が上院銀行委員会で証言、タイ中銀が政策金利発表、米5年債入札
・米新築住宅販売件数(5月)、 欧州新車販売台数(5月)
- 6月26日（木）：
・財務省2年利付国債入札、エータイが東証グロースに新規上場、08:50 対外・対内証券投資(6月15－21日)、10:00 京セラ定時株主総会
・米リッチモンド連銀総裁がイベントでスピーチ、米クリーブランド連銀総裁が開会のあいさつ、米バーFRB理事が講演、米7年債入札、英中銀総裁が基調講演、EU首脳会議（ブリュッセル、27日まで）、 メキシコ中銀が政策金利を発表
・米卸売在庫(5月)、米GDP(1Q、確報値)、米新規失業保険申請件数 (6月21日終了週)、米耐久財受注(5月)、米中古住宅販売成約指数(5月)
- 6月27日（金）：
・ソフトバンクグループ株主総会、08:30 東京CPI (6月) 、失業率・有効求人倍率 (5月)、08:50 小売売上高(5月)・百貨店･スーパー売上高 (5月)、08:50 資金循環統計(1-3月期速報)、10:00 MUFG定時株主総会、三井住友FG定時株主総会、SBIホールディングス定時株主総会、15:00 JERA会長と社長の定例会見
・米FRBが年次銀行ストレステストの結果公表、米ニューヨーク連銀総裁が国際決済銀行（BIS）のイベントで議長を務める、米クックFRB理事とクリーブランド連銀総裁が「Fed Listen」イベントに参加
・米個人所得・支出(5月)、 米個人消費支出(PCE)価格指数(5月)、米ミシガン大学消費者マインド指数・確報値(6月)、 ユーロ圏消費者信頼感指数(6月)、ユーロ圏景況感指数(6月)、中国工業利益(5月)
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■オラクルはスターゲート計画で躍進
データベース（DB）大手の米オラクル（ORCL）が企業のAI（人工知能）活用に伴うクラウドコンピューティングサービスの需要増を受けて好調だ。ITシステムにおけるDBの重要性およびDB分野でのオラクルへの信頼感から、DBサーバーを備えた同社のクラウド基盤を使って統合基幹業務システム（ERP）等のソフトウェアを提供する動きが拡大。アプリケーション（ソフトウェア）と基盤（インフラ）に関するクラウドサービスの売上比率は四半期ごとに上昇傾向にあり、利益率を高める原動力となっている。
ラリー・エリソン会長兼CTOによれば、マルチ・クラウドのデータセンターは現在23ヵ所の稼働に対し、今後1年間で47ヵ所の構築を計画。同社はトランプ政権による4年間で5000億USDの巨額投資プロジェクト「スターゲート計画」に参画している。
【オラクルはスターゲート計画で躍進～クラウド基盤加速でアプリと相乗効果】
■WSTS（世界半導体市場統計）
世界主要半導体メーカー加盟の統計機関WSTSによる世界半導体市場統計の最新版が6/3に公表された。2025年の半導体市場が前年比11.2％増、2026年が同8.5％増と市場拡大を予測している。AI（人工知能）需要に伴うデータセンター投資の恩恵を受け、メモリー製品やロジック製品が市場拡大の牽引役となっている。AI関連以外では関税問題や輸出規制に伴う地政学リスクなど不透明要素が多く、相対的に伸びが鈍い予測である。
2026年も牽引役は引き続きAI関連であるが、ネットワークの端末に直接搭載しその端末上でデータ処理を行う技術である「エッジAI」など応用領域が拡がることにより、電子機器への半導体搭載金額が増加すると見込まれる。地域別では米国の牽引と欧州の回復が期待される。
【WSTS（世界半導体市場統計）～データセンター投資の恩恵とAI関連中心】
■データセンターで注目の電線株
データセンターは従来、安定した通信環境の提供に重きが置かれてきた中、近年はAI（人工知能）の進化で膨大な情報を短時間で処理する能力が求められている。電線大手各社はAIデータセンター向け光ファイバーケーブルなど関連部材の需要増を背景に業績を拡大している。
情報通信関連部門の売上構成比が高いフジクラ（5803）は、6/19終値のPBR（株価純資産倍率）が4.67倍と、電線大手3社の中でも際立った水準である。古河電気工業（5801）は光ファイバーケーブル関連部材の製造能力の大幅増強を計画している。米エヌビディア（NVDA）は年内に、「光電融合」の技術を搭載したプロセッサーの発売を予定。住友電気工業（5802）は、このプロセッサー開発におけるパートナーに指定されている。
【データセンターで注目の電線株～光ファイバーケーブル等AI向け先端素材】
■銘柄ピックアップ
ダスキン（4665）
4010 円（6/20終値）
・1963年に鈴木清一が大阪市でサニクリーン社を創業。ダストコントロール商品レンタルのフランチャイズチェーンを開始。訪販グループ（ダスキン）およびフードグループ（ミスタードーナツ他）を営む。
・5/15発表の2025/3通期は、売上高が前期比5.6％増の1887億円、営業利益が同43.0％増の72億円。訪販Gは、売上高が同1％増の1084億円、内部取引消去前営業利益が前期のRFID取り付けに伴う原価低減により同38％増の57億円。フードGは、売上高が同14％増の667億円、内部取引消去前営業利益が同24％増の85億円。
・2026/3通期会社計画は、売上高が前期比3.3％増の1950億円、営業利益が同8.7％増の79億円、年間配当が同3円増配の115円。6月に発売したミスタードーナツ（ミスド）新商品「もっちゅりん」が人気沸騰。同社はミスドを日本のほかタイ、フィリピン、台湾、インドネシア、シンガポールにも出店。日本のミスドを利用した訪日外国人客が帰国後に自国内のミスドを利用する好循環が見込まれる。
デクセリアルズ（4980）
2161.5 円 （6/20終値）
・1962年にプリント基板用接着剤付き銅箔の製造・販売を行うソニーケミカルを設立。2012年にVGケミカルが同社を吸収合併しデクセリアルズを設立。光学材料部品、電子材料部品の2事業を展開。
・5/12発表の2025/3通期は、売上高が前期比4.9％増の1103億円、事業利益が同11.7％増の380億円。光学材料部品は、売上高が同2％減の506億円、事業利益が同5％減の145億円。電子材料部品は、売上高が同11％増の604億円、事業利益が同25％増の235億円。フォトニクス分野が貢献。
・2026/3通期会社計画は、売上高が前期比6.2％減の1035億円、事業利益が同23.8％減の290億円、年間配当（株式分割の影響考慮後）が同横ばいの58円。サーバー内で処理された電気信号を光信号に相互変換する部材で、光を使った高速通信に不可欠な製品である「フォトダイオード」が急成長。「光トランシーバー」と呼ばれるモジュールを扱うメーカーを通じてデータセンターに供給する。
井関農機（6310）
1230 円（6/20終値）
・1926年設立の農機専業メーカー。稲作・野菜作等に関連する農業用機械の開発・製造・販売を主な事業内容とし、「開発・製造部門」、「販売部門」、「その他部門」から構成。農機で国内シェア3位。
・5/15発表の2025/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比5.0％増の461億円、営業利益が同88.1％増の13.8億円。売上比率57％を占める国内売上高は米価上昇を受けて同9％増収。農機製品の販売が回復する中、作業機・補修用部品・修理整備等のメンテナンス収入が16％増収と伸長。
・通期会社計画は、売上高が前期比1.2％増の1705億円、営業利益が同35.4％増の26億円、年間配当が同横ばいの30円。7/20に投開票となる参院選に向けて、コメ価格高騰を抑える政策が議論の中心となることが見込まれる。国内生産拡大のためコメ農家への所得補償が実現すれば同社にとって追い風だろう。また、政府による備蓄米放出によりコイン精米所の運営収入増加が加速している。
ダイキン工業（6367）
16060 円 （6/20終値）
・1924年に大阪金属工業所として航空機用部品等で設立。空調・冷凍機事業（住宅・業務・舶用）、化学事業（冷媒・フッ素）、その他事業（油機・特機製品含む）を営む。エアコンは世界首位級。
・5/8発表の2025/3通期は、売上高が前期比8.1％増の4兆7523億円、営業利益が同2.4％増の4016億円。売上比率92％の空調・冷凍機事業の内、米州（地域別構成比40％）が11％、欧州（同16％）が7％、日本（同15％）が10％、中国除くアジア（同12％）が18％それぞれ増収。中国は7％減収。
・2026/3通期会社計画は、売上高が前期比1.8％増の4兆8400億円、営業利益が同8.3％増の4350億円、年間配当が同横ばいの330円。空気中の熱活用でCO２排出量削減に繋がる高い省エネ性能の暖房設備「ヒートポンプ」は欧州で販売が2022年以降に減少傾向にあった。今年1月にウクライナ経由天然ガスパイプラインが停止したことから天然ガス価格が上昇。省エネ機器の需要反転の兆し。
AMMBホールディングス（AMM）
市場：マレーシア 4.99 MYR （6/19終値）
・1976年にフセイン・ナジャディが創立した中規模な金融グループ持ち株会社。特にイスラム金融商品に注力。ムダラバ（共同出資）やムラバハ（売買契約）などの仕組みを金融取引に採用している。
・5/26発表の2025/3通期は、総収益が前期比6.1％増の49.49億MYR、継続事業からの純利益が同7.1％増の20.01億MYR。貸出増と純金利マージン拡大が増収に寄与。人件費増加の影響を受けて経費率が0.4ポイント悪化したものの、不良債権処理費用が66％減少したことが利益面で貢献した。
・同行は経営戦略として、今まで見逃してきたマス・リテール層に対してデジタル手段のみを用いてアプローチする事業を強化。米プログレスソフトウェア社の「Sitefinity Cloud」を使用した DX（デジタル変革）により、リテール・バンキングへのトラフィックが 1Qで前年同期比 18％増加。AI（人工知能）とソフトウェアの融合に伴う業務自動化の範囲拡大によりコスト削減と利益率改善の加速が見込まれる。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（6/23号「統合型リゾート（IR）でタイが動き出した」）
大阪・関西万博が開幕した後の4/24、日本初の統合型リゾート（IR）施設が大阪市の万博の会場に隣接した場所で着工された。日本MGMとオリックスの合弁会社が手掛ける1兆2700億円規模のプロジェクトは2030年の開業を予定している。開発プロジェクトにはカジノのほか、三つのホテル、会議・コンベンション施設、コンサートホール、飲食・ショッピング施設が含まれる。
東南アジアでも、タイ政府が同国初となるIRの開発計画についての詳細を発表し、7/2から始まる国会に関連法案を提出する見通しだ。発表によると、投資額は1000億バーツ（約4400億円）規模。カジノ施設への世論の反対が根強い。一方で、タイの観光産業は季節による波が大きいという課題を抱える中、天候に関係なく楽しめるIR施設の開発によってその影響を緩和できると期待されている。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。