【投資戦略ウィークリー 2019年12月23日号（2019年12月20日作成）】銘柄ピックアップ
■銘柄ピックアップ
横浜冷凍（2874）
1,012円（12/20終値）
・1948年設立。水産品・農畜産品などについて冷蔵・冷凍保管事業、加工・販売・輸出入などの食品販売事業、および不動産賃貸等を行う。IR候補地の大阪（夢洲）や横浜に物流センターを所有。
・11/14発表の2019/9通期は売上高が前期比18.5％減の1,399.79億円（対計画比93.3％）、営業利益が同1.1％減の47.74億円（対計画比81.7％）。昨年新設した物流センターの順調な稼働により冷蔵倉庫事業は増収増益だったが、食品販売事業における水産品の減収減益が響いた。
・2020/9通期会社計画は、売上高が前期比2.2％減の1,430億円、営業利益が同13.1％増の54億円。TPPやEPAの発効で関税が下がった豚や牛の輸入が急増する一方、畜産品の国内消費が鈍いため輸入食品を冷蔵・冷凍保存する倉庫が全国で満杯となる状況が見られる。中国で感染拡大のASFへの警戒感も輸入増に拍車をかけており、保管料・荷役料収入増が見込まれる。（笹木）
神戸物産（3038）
3,710円（12/20終値）
・1981年設立。業務用食材等の製造、卸売、小売を行う。業務用ユーザーをターゲットとした食品スーパー「業務スーパー」をFC方式で展開する。また、「神戸クック・ワールドビュッフェ」、「Green’s K」、「Green’s K鉄板ビュッフェ」などの中食、外食チェーンや再生可能エネルギーなども手掛ける。
・12/13発表の2019/10通期は、売上高が前期比12.1％増の2,996.16億円、営業利益が同22.4％増の192.39億円、当期利益が同16.3％増の120.56億円。国内グループ工場や自社輸入商品などの増強を図り、PB商品の開発に注力。PB商品がメディアに取り上げられたことも来客に繋がった。
・2019/10通期と併せて公表した2020/10通期会社計画は、売上高が前期比4.1％増の3,118億円、営業利益が同5.5％増の203億円、当期利益が同10.3％増の133億円。2020/10期から2022/10期の3ヵ年計画も新たに公表。2022/10期に売上高3,467億円、営業利益230億円を目指す。（増渕）
テラスカイ（3915）
2,406円（12/20終値）
・2006年設立。セールスフォースやAWS（Amazon Web Service）のクラウドシステムにおけるソリューション事業、SaaSベンダーとして国内外にクラウドサービスを提供する製品事業から構成される。
・10/11発表の2020/2期1H（3-8月）は、売上高が前年同期比46.7％増の44.49億円、営業利益が3.45億円と前年同期の▲1,167万円から黒字転換。ソリューション事業はクラウドサービスの導入実績が累計4,000件突破。製品事業の営業利益が大型案件受注、契約金額の伸びにより同4.3倍。
・10/11に通期会社計画を上方修正。売上高が前期比36.6％増の89.60億円（従来計画：86.34億円）、営業利益が同4.0倍の4.98億円（同：2.46億円）。セールスフォースを中心とするクラウドシステムの導入におけるデータ連携ニーズの高まりから高利益率の自社製品販売増に加え、働き方改革推進に伴うクラウド型プラットフォーム「mitoco」の継続課金販売増が続くと期待されよう。（笹木）
パーク24（4666）
2,650円（12/20終値）
・1971年創業。駐車場の運営・管理、自動車の貸付・売買などを行う。土地所有者から遊休地等を賃借するサブリース契約や管理受託契約、自社保有により時間貸・月極の駐車場サービスを提供する。また、全国のレンタカー店舗でレンタカーサービスやカーシェアリングサービスも提供する。
・12/16発表の2019/10通期は、売上高が前期比6.3％増の3,174.38億円、営業利益が同1.0％減の223.22億円、当期利益が同10.9％減の123.48億円。パーキングやカーレンタル、カーシェアなどが伸びた。自然災害や本社移転、東京2020オフィシャルサポーター費用など特殊要因が響き減益。
・2019/10通期と併せて公表した2020/10通期会社計画は、、売上高が前期比4.9％増の3,330億円、営業利益が同19.6％増の267億円、当期利益が同33.6％増の165億円。パーキングの運営件数は20,208件（前期：18,908件）、タイムズカー車両数は61,000台（同：57,716台）を見込む。（増渕）
いすゞ自動車（7202）
1,335円（12/20終値）
・1916年創業、1937年に会社設立。国内の現存自動車メーカーの中では最古の歴史を誇る。トラック・バス、ピックアップトラックを中心とした商用車およびLCVやエンジン・コンポーネントを手掛ける。ディーゼル技術、商用車技術では世界最高水準。百数十の国・地域で製品を販売している。
・11/8発表の2020/3期1H（4-9月）は、売上高が前年同期比1.4％減の1兆201.15億円、営業利益が同18.4％減の713.51億円、純利益が同29.4％減の398.32億円。国内は伸びたが、タイの小型商用車のモデルチェンジや海外市況悪化により海外販売台数が落ち込んだ。為替変動の影響も出た。
・タイバーツ独歩高の影響により、1H公表時に2020/3通期会社計画を下方修正。当期利益を同20.7％減の900億円（従来計画：1,000億円）に引き下げた。12/8にはスウェーデンのボルボ・グループと戦略的提携を締結。先進技術/CASE対応に向け、技術的な協力体制を構築する。（増渕）
三菱地所（8802）
2,127円（12/20終値）
・1937年設立。所有ビルの賃貸を中心とするビル事業、商業施設や物流施設の開発・賃貸を中心とする生活産業不動産事業、マンション・戸建住宅の販売を中心とする住宅事業、海外事業、投資マネジメント事業、設計監理事業、ホテル事業、不動産サービス事業など幅広い事業を展開する。
・11/7発表の2020/3期1H（4-9月）は、営業収益が前年同期比7.3％減の5,352.26億円、営業利益が同13.7％減の922.76億円、純利益が同22.2％減の480.78億円。前年同期にビル事業で計上した物件売却に伴う収益の反動が出た。住宅事業では、マンションの売上計上戸数が落ち込んだ。
・5/14公表の2020/3通期会社計画は、売上高が前期比7.7％増の1兆3,600億円、営業利益が同0.4％増の2,300億円、当期利益が同1.8％増の1,370億円。ビル事業の空室率は1.98％（2019/9末時点）。同社は丸の内に優良物件を多く持っており、堅調なビルの賃貸需要を捉えよう。（増渕）
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。