• ウィークリー 日本株

• 2026年02月10日 09:43

【投資戦略ウィークリー 2026年2月9日号（2026年2月6日作成）】”高市政権への海外からの追い風と、海外市場発の波乱要因”

 

■高市政権への海外からの追い風と、海外市場発の波乱要因

• 衆議院選挙の投開票を週末に控え、トランプ米大統領は2/5、高市首相と3月に米ホワイトハウスで会談するとSNSで公表し、自民党と日本維新の会の連立政権に対し「米大統領として完全かつ全面的に支持する」と表明。また、半導体ファウンドリ世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）の魏会長が同日、高市首相と会談し、従来の方針を変更して熊本県に建設中の第2工場で回路線幅3ナノ（ナノは10億分の1）メートルの最先端半導体を生産すると発表。選挙後の長期政権の基盤確立に向けて海外からも追い風が吹いている。選挙後の2/9以降、日本株は「高圧経済」と「責任ある積極財政」を旗印とした「高市トレード」への期待から力強く上昇するのだろうか？
• 海外市場に目を転じると金融市場は荒れ模様だ。第1に、トランプ氏が次期米FRB（連邦準備理事会）議長にウォーシュ元FRB理事を指名すると発表したことを受け、米ドル高と貴金属市況の大幅下落に見舞われた。ウォーシュ氏はFRBのバランスシート拡大を批判してきたことから、過剰流動性が市場から吸収されることが懸念された模様だ。貴金属先物は当限の期日前まで売り方の「踏み上げ」（ショートスクイーズ）により急騰していた。投機的な乱高下の値動きにより大きな損失を抱えた機関投資家の存在が推察される。資金捻出のための他のアセットの売却などへ影響が広がる可能性がある。
• 第2に、米AI（人工知能）新興アンソロピックの新技術公開をきっかけとして、ソフトウェアがAIに代替される「SaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）の死」を警戒したソフトウェア関連株への売りだ。業務用ソフトウェアにとどまらず、ITソリューション、ゲームソフト、サイバーセキュリティ、金融や法律の専門情報サービス企業など影響が広範囲に広がり、日本株の主力銘柄もその影響を免れ得なかった。ソフトウェアを含むテクノロジーセクターへのプライベートクレジット（ファンド融資）市場の悪化が懸念され始めている。金融機関にリスクが飛び火した場合は株式市場もショック安に見舞われやすいだろう。
• 　 日本株市場に関する最近の動向で次の二点が注目される。第1に、電力と情報通信インフラを一体で整備する「ワット・ビット連携」である。総務省が2026年春にも、異なる地域にあるデータセンターを高速の光通信網でつなぐ実証実験を始めると報道された。通信に電気処理を光に置き換える「光電融合」技術を用いる点が注目される。第2に、AI半導体向けガラス材料で、ガラス繊維を布状にした「ガラスクロス」である。データサーバーに使うチップやメモリーを置く半導体基板の絶縁層に使われる「Tガラス」は、GPU（画像処理半導体）に不可欠な素材であり、日東紡績（3110）が世界シェア9割を占める。低熱膨張タイプでスマートフォン基板向けの極薄ガラスクロスを供給するユニチカ（3103）は海外大手メーカーからの引き合いが強い。（笹木）

本日号は、日本リーテック（1938）、旭化成（3407）、パナソニックホールディングス（6752）、クレディセゾン（8253） 、クルンタイ銀行（KTB）を取り上げた。

■主な企業決算の予定 　　

• 2月9日（月）： デクセリアルズ、五洋建設、協和キリン、丸一鋼管、日本製鋼所、マルハニチロ、ニチアス、メディパルHD、住友金属鉱山、西日本フィナンシャルHD、第一興商、川崎重工業、東京応化工業、H.U.グループHD、ブルーゾーンHD、日本新薬、協和キリン、住友金属鉱山、関西ペイント、楽天銀行、日産化学、三菱地所、ニプロ、ソフトバンク、メルカリ、エーザイ、オリックス、リクルートHD、京王電鉄、サンケン電気、共立メンテナンス、古河電気工業、フジクラ、大林組
• 2月10日（火）： 名古屋鉄道、本田技研工業、不二製油、飯田グループHD、日清紡HD、日揮HD、東洋製罐グループHD、東急、東レ、太平洋セメント、森永製菓、小林製薬、出光興産、住友大阪セメント、住友重機械工業、資生堂、三菱瓦斯化学、三井E&S、九州旅客鉄道、岩谷産業、丸井グループ、ラウンドワン、ユー・エス・エス、ヤクルト本社、マツダ、セイノーHD、ショーボンドHD、ジャパンエレベーターサービスHD、シャープ、シマノ、コロワイド、クラレ、カネカ、オープンハウスグループ、インフロニアHD、いよぎんHD、アルフレッサHD、SUMCO、JX金属、IHI、FUJI、DOWAHD、DMG森精機、ADEKA、（米）ｷﾞﾘｱﾄﾞ･ｻｲｴﾝｼｽﾞ、ｱﾒﾘｶﾝ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ(AIG)、ﾃﾞｭｰｸ･ｴﾅｼﾞｰ、ﾏﾘｵｯﾄ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ(ﾒﾘｰﾗﾝﾄﾞ)、ﾃﾞｰﾀﾄﾞｯｸﾞ、CVSﾍﾙｽ、ｺｶ･ｺｰﾗ
• 2月11日（水）：（米）ｱｯﾌﾟﾗﾋﾞﾝ、ﾏｸﾄﾞﾅﾙﾄﾞ、ｼｽｺｼｽﾃﾑｽﾞ、TﾓﾊﾞｲﾙUS、ｸﾗﾌﾄ･ﾊｲﾝﾂ、ｼｮｯﾋﾟﾌｧｲ
• 2月12日（木）：明治HD、堀場製作所、博報堂ＤＹHD、日本発条、日本たばこ産業、日産自動車、東亞合成、東邦HD、東京建物、東海カーボン、長谷工コーポレーション、西武HD、西日本鉄道、西松建設、森永乳業、住友ゴム工業、鹿島建設、山崎製パン、三菱マテリアル、三浦工業、光通信、九州フィナンシャルグループ、京浜急行電鉄、楽天グループ、安藤ハザマ、ロート製薬、リンナイ、リログループ、ライオン、ユニ・チャーム、パン・パシフィック・インターナショナル、ネクソン、ナブテスコ、ダイフク、ソフトバンクグループ、ゼンショーHD、スズケン、シスメックス、しずおかフィナンシャルグループ、サンリオ、サントリー食品インターナショナル、サンドラッグ、コーセーHD、クボタ、キオクシアHD、カドカワ、いすゞ自動車、アルバック、アマダ、THK、SMC、KOKUSAI ELECTRIC、INPEX、GMOペイメントゲートウェイ、GMO インターネットグループ、（米）ﾊﾞｰﾃｯｸｽ･ﾌｧｰﾏｼｭｰﾃｨｶﾙｽﾞ、ｱﾌﾟﾗｲﾄﾞ･ﾏﾃﾘｱﾙｽﾞ、ﾃﾞｸｽｺﾑ、ｴｱﾋﾞｰｱﾝﾄﾞﾋﾞｰ、ｱﾒﾘｶﾝ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ･ﾊﾟﾜｰ、ｴｸｾﾛﾝ、ｱﾙﾅｲﾗﾑ･ﾌｧｰﾏｼｭｰﾃｨｶﾙｽﾞ
• 2月13日（金）： 宝HD、日油、日本郵政、日本電子、日本ペイントHD、東京海上HD、電通グループ、朝日インテック、第一生命HD、大和ハウス工業、大日本印刷、大塚HD、上組、小田急電鉄、住友林業、三菱HCキャピタル、三井金属、三井海洋開発、高砂熱学工業、江崎グリコ、戸田建設、近鉄グループHD、荏原製作所、ワコールHD、レゾナック HD、リゾートトラスト、ラクス、ゆうちょ銀行、ヤマハ発動機、ミライト・ワン、マブチモーター、マツキヨココカラ&カンパニー、ホシザキ、ポーラ・オルビスHD、ピジョン、パイロットコーポレーション、パーソルHD、ニトリHD、トリドールHD、テルモ、ソニーフィナンシャルグループ、センコーグループHD、セコム、セガサミーHD、すかいらーくHD、サワイグループHD、サッポロHD、コクヨ、コカ･コーラ ボトラーズジャパン、クレディセゾン、キリンHD、かんぽ生命保険、オリンパス、アシックス、TOYO TIRE、TOPPAN HD、T&DHD、SOMPOHD、NIPPON EXPRESSHD、MS&ADインシュアランスグループHD、ENEOSHD

■主要イベントの予定

• 2月9日（月）：

・08:30 毎月勤労統計-現金給与総額・ 実質賃金総額(12月)、08:50 国際収支:経常収支・ 貿易収支(12月)、08:50 銀行貸出動向 (1月)、14:00 景気ウォッチャー調査 現状判断・先行き判断(1月)

・米ウォラーFRB理事が講演、米アトランタ連銀総裁が討論会に参加

・中国経済全体のファイナンス規模・新規融資・マネーサプライ(1月、9-14日に発表)、米NY連銀による期待インフレ率（1月）

 

• 2月10日（火）：

・08:50　マネーストックM2・M3(1月)、15:00 工作機械受注(1月)

・米クリーブランド連銀総裁と米ダラス連銀総裁の講演・質疑応答

・米ADP民間雇用者数（週次）、 米輸入物価指数(12月)、米雇用コスト指数(4Q)、米小売売上高(12月)、米企業在庫 (11月)

 

• 2月11日（水）：

・EU外相理事会（防衛、ブリュッセル）、 OPEC月報

・米雇用統計（1月）、米財政収支(1月)、中国CPI&PPI (1月)

 

• 2月12日（木）

・日銀による国債買い入れオペ、トヨタ自動車グループによる豊田自動織機の株式公開買い付け期間最終日、08:50 国内企業物価指数(1月)、11:00 東京オフィス空室率 (1月)

・米マイランFRB理事が討論会に参加、米ダラス連銀総裁による開会と閉会の辞、ペルー中銀が政策金利発表、 バングラデシュ総選挙

・米新規失業保険申請件数(2月7日終了週)、米中古住宅販売件数(1月)、英GDP(4Q)、英鉱工業生産(12月)

 

• 2月13日（金）：

・TOブックスが東証スタンダードに新規上場、田村日銀審議委員が神奈川経済同友会で講演（横浜市）、08:50 対外・対内証券投資 (2月1-7日)

・ロシア中銀が政策金利を発表

・ミュンヘン安全保障会議（15日まで）、リオのカーニバル開幕（ブラジル・リオデジャネイロ、21日まで）

・米CPI (1月)、ユーロ圏GDP (4Q)

 

• 2月15日（日）：

・中国本土市場、春節（旧正月）連休で休場 (23日まで、24日に取引再開)

（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）

※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。

■米ソフトウェア株への売り攻勢

新興AI（人工知能）開発企業のアンソロピックが1月に特定の専門業務を自動化する新サービスを発表したことで、AIがソフトウェア企業の業績を圧迫するのではないかとの警戒感がくすぶり続けている。米国株市場では上場投資信託（ETF）の「iシェアーズ拡大テクノロジー・ソフトウェア・セクターETF（IGV）」が注目されている。

ソフトウェア関連銘柄への売り加速は、AIが業績にどう影響するかというファンダメンタルズに基づいた売りではないように見受けられる。たとえば、サイバーセキュリティー企業はAIの進歩の恩恵を受けるサービスを提供するとみられる場合が多い。機関投資家による株式エクスポージャーが「過度な楽観」とされる高水準にあり、現金比率が低水準となる中、機械的な持ち高解消が起きていると見るべきだろう。

【米ソフトウェア株への売り攻勢～AIはソフトウェア企業の座を奪うのか？】

 

■貴金属先物相場の月末は要注意

月末営業日だった1/30、COMEXの金（ゴールド）先物、銀先物、NYMEXのプラチナ先物は、トランプ米大統領が次期米FRB（連邦準備理事会）議長に量的緩和に反対するスタンスの「タカ派」とみられるウォーシュ元FRB理事を指名すると発表したことを契機として大幅に下落した。

月末に大幅下落となったことは、貴金属先物の制度的な仕組みにもその要因がある。貴金属は元々希少性が高く、供給制約がある。そのような中、先物の売り方は各月の最終営業日を期日とする受渡決済のための現物を調達できない場合は、売買最終日までに損失覚悟で買い戻さざるを得ず、「踏み上げ」による相場上昇を招きやすい。その反動が期日に出やすい面がある。2月を中心限月とするCOMEX金先物には要注意だろう。

【貴金属先物相場の月末は要注意～受渡決済関連のショートスクイーズ】

■平成バブル崩壊前に表れた兆候

高市政権は「高圧経済」の下、17分野への重点投資のほか、全業種を対象とした設備投資促進減税を行う方針を打ち出している。物価上昇は税収上振れと名目GDP成長を通じて「政府債務残高の対名目GDP比率」を低下させ、「責任ある積極財政」に資するとして容認される余地があり「株高、債券安、円安」をもたらしやすい。株高、債券安、円安だった1989年型相場の再来をもたらす可能性の一方、物価上昇と政策金利引上げが加速することで、1990年に経験したように株高が株安に転化する危険を秘めている。

1989年は全国CPI（消費者物価）上昇率が4月に前年比2.4％と、3月の1.1％から跳ね上がり、その後も上昇が加速。公定歩合も5月に引き上げられ、12月までに合計3回、累計1.75ポイント上昇した。

【平成バブル崩壊前に表れた兆候～インフレ加速と公定歩合の引き上げ】

■銘柄ピックアップ

日本リーテック（1938）　　  　　　       

2526    円（2/6終値）　　

・2009年に千歳電気工業が保安工業と合併して設立。JR東日本（9020）が18.94％を保有する筆頭株主。電気設備工事業（鉄道電気、道路、屋内外電気、送電線の各設備工事）を主として展開。

・11/10発表の2026/3期1H（4-9月）は、売上高が前年同期比6.1％増の286億円、営業利益が同87.5％増の14億円。各事業部門とも主要顧客を中心に設備投資が堅調に推移した中、受注高が9％増の336億円。豊富な手持工事の施工が増収に、価格交渉と生産性向上などが増益に寄与。

・通期会社計画は、売上高が前期比5.3％増の723億円、営業利益が同2.5％増の53億円、年間配当が同5円増配の82円。同社は鉄道に強くJR東日本への依存が大きい中、2/2発表のJR東日本の4-12月期決算で業績の堅調な推移が示された。成長分野であるデータセンター関連工事や系統用蓄電池設置工事、およびインド高速鉄道の技術指導など新規分野への事業展開も注目される。

旭化成（3407）　　 　　　　　　　　　

1695.5  円 （2/6終値）　　

・1931年設立の総合化学メーカー。繊維・ケミカル・エレクトロニクス事業の「マテリアル」、住宅・建材事業の「住宅」、医薬・医療・クリティカルケア事業の「ヘルスケア」の3領域で事業を展開する。

・2/4発表の2026/3期9M（4-12月）は、売上高が前年同期比0.1％増の2兆2612億円、営業利益が同6.2％増の1739億円。セグメント別の営業利益は、マテリアル（同43％）が22％減の501億円だった一方、ヘルスケア（売上比率21％）が29％増の659億円、住宅（同35％）が4％増の730億円だった。

・通期会社計画は、売上高を前期比0.9％増の3兆650億円（従来計画3兆800億円）へ下方修正の一方、営業利益を同6.2％増の2250億円（同2210億円）へ上方修正とした。年間配当は同2円増配の40円と従来計画を据え置いた。AI（人工知能）半導体向けのガラス材料の中でガラス繊維を布状にした「ガラスクロス」のうち、同社は伝送損失を抑制する低誘電タイプの高性能品に強みを持つ。

パナソニックホールディングス（6752）　 　　　　

2440.5　円（2/6終値）　　 

・1935年設立の総合電機メーカー。家電、FA機器、情報通信機器や住設機器などの生産、販売やサービスの提供を行う。リチウムイオン電池、デバイスなどとともに拡大する車載事業へ重点注力。

・2/4発表の2026/3期9M（4-12月）は、売上高が前年同期比8.1％減の5兆8837億円、営業利益が同54.7％減の1577億円。くらし事業の減収およびオートモーティブに非連結化の影響により減収。構造改革費用の影響を除く調整後営業利益はくらし事業とコネクト・インダストリーの貢献により増益。

・通期会社計画を下方修正。人員削減の規模が想定より多くなることに伴う構造改革費用増の影響から、営業利益を同32.0％減の2900億円（従来計画3200億円）とした。売上高は前期比9.0％減の7兆7000億円、年間配当は同8円減配の40円と従来計画を据え置いた。構造改革の進展に加え、主要取引先の米テスラがヒト型ロボットの生産を拡大する見通しからの中期的な恩恵が見込まれる。

クレディセゾン（8253） 　  　 　　　　　　

4420  円 （2/6終値）　　

・1951年に前身の緑屋を設立。ペイメント、リース、ファイナンス、不動産関連、グローバル、エンタテインメント等を主な事業とする。信販会社大手で、流通系カードで首位。ポイントビジネスに特色。

・11/14発表の2026/3期1H（4-9月）は、純収益が前年同期比16.2％増の2281億円、事業利益が同12.5％増の450億円。事業利益の主な内訳は、ペイメント事業（売上比率60％）が26％増の171億円、ファイナンス事業（同17％）が18％増の204億円、不動産関連事業（同6％）が25％増の88億円。

・通期会社計画は、アミューズメント事業からの撤退に伴って純収益を前期比12.0％増の4735億円（従来計画4790億円）へ下方修正。事業利益は同2.5％増の960億円、年間配当が同10円増配の130円と、いずれも従来計画を据え置いた。同社は年内に、若年層が多くデジタル技術が普及するブラジルでインターネット銀行立ち上げの計画。25年9月末時点ブラジルでの融資残高は154億円。

クルンタイ銀行（KTB）　

市場：タイ     　　28.75　THB （2/5終値）

・1966年に2つの国有銀行の合併により設立されたタイ王国財務省直営の国営商業銀行。タイ4大銀行（他はバンコク銀行、カシコン銀行、サイアム商銀）の一角。政府案件が多く、税金出納指定銀行。

・1/21発表の2025/12期4Q（10-12月）は、総営業収益が前年同期比3.3％増の376.43億THB、純利益が同2.0％減の107.73億THB。政策金利の低下に伴う預貸利鞘の縮小から純金利収益が減少したことが響き減収。コスト管理が奏功し経費率が改善した一方、不良債権処理費用が増加した。

・同行はタイ政府が株式の過半数を所有および管理する半官半民の性格を有する。法人部門では政府系機関との関わりが深く、政府系プロジェクトに多く関与。個人部門では国家公務員をメイン顧客とする。金（ゴールド）人気の高いタイでは宝飾品や金の延べ棒を売る店が6000店を超える。金の上昇相場が続く中で、同行のアプリ「パオ・タン」を使った金のネット取引が活発に行われている。

 

■アセアン株式ウィークリーストラテジー

（2/9号：ミャンマーとタイの総選挙）

ミャンマーでは、2025年12月末から3回に分けて総選挙が実施され、大統領の選出権を持つ上下両院の合計で国軍系の連邦団結発展党（USDP）が58％の議席（294議席）を獲得。上下両院の25％にあたる国軍指名枠（166議席）と合わせて「親軍勢力」が上下両院の86％を占めることとなった。

タイでは2/8に下院総選挙（定数500）の投開票が実施される。保守派の少数与党「タイ名誉党」、革新系で下院第1党の野党「国民党」はいずれも過半数に達しないとの見方が強く、選挙後の連立交渉の行方が焦点である。名誉党を率いるアヌティン首相は、昨年の首相指名選挙で国民党の支持を得て首相の座に就いたが、カンボジアとの国境紛争で軍の強硬な姿勢を国民が支持する中で選挙を行うことが有利との判断もあり、国民党との協力を打ち切り、昨年12月に下院を解散した。

 

 

アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部

笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。