• ウィークリー 日本株

• 2026年02月02日 13:41

【投資戦略ウィークリー 2026年2月2日号（2026年1月30日作成）】”衆院選世論調査は自民優勢も、盛り上がりを欠く日本株”

 

■衆院選世論調査は自民優勢も、盛り上がりを欠く日本株

• 衆院選（2/8に投開票）は、大手新聞社による世論調査の報道が1/28以降に相次ぎ、高市内閣の高い支持率を背景に、自民党が単独過半数の233議席をうかがう勢いとする見方が多数を占めている。そうなると「高市トレード」が復活して株高となりそうに思われるが、実際には日経平均株価が5万3000円を挟んだ小動きにとどまり、投資家の様子見姿勢が強まっている。その理由は何だろうか？
• 第1に、為替の円高ドル安進行への警戒感が挙げられる。1/23の日銀金融政策決定会合後の植田総裁による会見終了後、日米当局が協調して「レートチェック」（取引を前提とした相場水準の照会）を行ったとの思惑から、市場は日米協調介入への警戒が高まった。「高市トレード」は積極的な財政政策と金融緩和によって意図的に経済を過熱させる「高圧経済」の下、「株高、債券安、円安」の三点セットでポジションが構築されやすい。円高が進行すればこれらのポジションが一斉に巻き戻される場合もあるだろう。高市内閣が信任されて高圧経済が回り始めれば円安に回帰すると考えられるが、仮にそうなった場合は、物価高対策の声の高まりを受けて、日銀の利上げペース加速から株高が崩れやすくなることが懸念される。
• 第2に、海外市場動向の影響だ。全米アクティブ投資マネージャーズ協会（NAAIM）会員が協会に対して報告する株式エクスポージャーの数値を集計した「NAAIM指数」は、昨年12/17に70まで上昇後も1/28に92.58と、「過度な楽観」の境界とされる80を大きく上回ったままだ。バンク・オブ・アメリカが公表した1月の調査によれば、ファンドマネージャーによる現金への配分比率が過去最低の3.2％に低下している。好材料や先行き強気の見通しがあっても、既に買い余力が限定されてしまっている可能性がある。1/28の取引時間終了後にアドバンテスト（6857）が好決算を発表したが、翌日はアドバンテストへの買いの一方で、他の半導体関連銘柄への売りが目立った。ポートフォリオ管理の観点から、リスク・エクスポージャーが特定業種に偏らないようにポジション調整が行われていることも考えられる。
• 　選挙戦で各党が公約とする「食料品消費税ゼロ」については、経済学者からは物価高対策との効果を疑問視する声のほか、財政や社会保障の持続性を損なうことから円安や金利上昇を助長するとの指摘が目立つようだ。ところが、生活必需品である食料品について負担を軽減するため、多くの国で消費税に相当する付加価値税や売上税をゼロ税率または大幅な減税を行うことが普通に行われている。イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどが食料品ゼロ税率を実施。イギリスは標準税率が20％と日本より高い。また、イギリスは店内飲食のほか、ホットフードの持ち帰りにも標準税率が採用されている。経済よりも生活重視の観点から議論されるべきものだろう。（笹木）

本日号は、トーメンデバイス（2737）、コメ兵ホールディングス（2780）、THK（6481）、カシオ計算機（6952）、セルコムDIGI（CDM）　を取り上げた。

■主な企業決算の予定 　　

• 2月2日（月）： 日本化薬、日本ハム、東日本旅客鉄道、東海旅客鉄道、中部電力、大和証券グループ本社、大和工業、大塚商会、大阪ガス、村田製作所、千葉銀行、小野薬品工業、住友ベークライト、寿スピリッツ、京セラ、ヤマトホールディングス、みずほフィナンシャルグループ、マクニカホールディングス、ひろぎんホールディングス、カルビー、TDK、（米）NXPｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀｰｽﾞ、ﾊﾟﾗﾝﾃｨｱ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ、ｳｫﾙﾄ･ﾃﾞｨｽﾞﾆｰ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ、ｱｲﾃﾞｯｸｽﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰｽﾞ
• 2月3日（火）： 豊田通商、豊田自動織機、豊田合成、任天堂、日本精工、日本航空、日本瓦斯、日清食品ホールディングス、双日、川崎汽船、西日本旅客鉄道、住友電気工業、住友化学、三菱電機、三井物産、群馬銀行、横河電機、レンゴー、フジ・メディア・ホールディングス、ヒロセ電機、ハウス食品グループ本社、ニチレイ、トヨタ紡織、デンソー、セイコーエプソン、ジェイテクト、イビデン、アイシン、アイカ工業、TIS、NTN、MonotaRO、MARUWA、JVCケンウッド、ALSOK、（米）ｴﾏｿﾝ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ、ｴﾚｸﾄﾛﾆｯｸ･ｱｰﾂ、ﾃｲｸﾂｰ･ｲﾝﾀﾗｸﾃｨﾌﾞ･ｿﾌﾄｳｴｱ、ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄ･ﾏｲｸﾛ･ﾃﾞﾊﾞｲｾｽﾞ、ｱﾑｼﾞｪﾝ、ﾓﾝﾃﾞﾘｰｽﾞ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ、ﾒﾙｸ、ﾍﾟｲﾊﾟﾙ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ、ﾍﾟﾌﾟｼｺ、ﾌｧｲｻﾞｰ
• 2月4日（水）：日本郵船、日本酸素ホールディングス、日本空港ビルデング、東武鉄道、帝人、太陽ホールディングス、住友商事、三菱重工業、三菱UFJフィナンシャル・グループ、丸紅、旭化成、ローム、ヤマハ、ふくおかフィナンシャルグループ、パナソニックホールディングス、ちゅうぎんフィナンシャルグル、ダイキン工業、ジーエス・ユアサ、カカクコム、オルガノ、エムスリー、エイチ・ツー・オーリテイリング、アステラス製薬、あおぞら銀行、UBE、SBI新生銀行、SBIホールディングス、LINEヤフー、BIPROGY、（米）ﾒｯﾄﾗｲﾌ、ｱｰﾑ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ、ｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ、ｸｱﾙｺﾑ、ｵﾗｲﾘｰ･ｵｰﾄﾓｰﾃｨﾌﾞ、ｳｰﾊﾞｰ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ、ｱｯｳﾞｨ、ｵｰﾙﾄﾞ･ﾄﾞﾐﾆｵﾝ･ﾌﾚｲﾄ･ﾗｲﾝ、ｺｸﾞﾆｻﾞﾝﾄ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ･ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ、GEﾍﾙｽｹｱ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ、ｲｰﾗｲﾘﾘｰ
• 2月5日（木）：味の素、富士フイルムホールディングス、浜松ホトニクス、日本製鉄、日本触媒、日本光電工業、日本テレビホールディングス、東ソー、島津製作所、長瀬産業、相鉄ホールディングス、全国保証、清水建設、参天製薬、三菱商事、三菱自動車工業、三菱ケミカルグループ、三井化学、兼松、栗田工業、花王、横浜フィナンシャルグループ、ルネサスエレクトロニクス、リコー、ヤマダホールディングス、ミネベアミツミ、バンダイナムコホールディング、ニフコ、ニコン、ディー・エヌ・エー、ダイセル、ソニーグループ、スズキ、スクウェア・エニックス・ホールディングス、コニカミノルタ、ゴールドウイン、キッコーマン、オムロン、TBSホールディングス、SANKYO､NTT､NOK、JFEホールディングス、（米）ｱﾄﾗｼｱﾝ､ｽﾄﾗﾃｼﾞｰ、ﾓﾉﾘｼｯｸ･ﾊﾟﾜｰ･ｼｽﾃﾑｽﾞ、ﾌｫｰﾃｨﾈｯﾄ、ﾏｲｸﾛﾁｯﾌﾟ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ、ｱﾏｿﾞﾝ･ﾄﾞｯﾄ･ｺﾑ、ﾄﾑｿﾝ･ﾛｲﾀｰ、ｺﾉｺﾌｨﾘｯﾌﾟｽ、ｴｸｾﾙ･ｴﾅｼﾞｰ、ﾌﾞﾘｽﾄﾙﾏｲﾔｰｽﾞｽｸｲﾌﾞ、ﾘﾝﾃﾞ
• 2月6日（金）：芙蓉総合リース、八十二長野銀行、日本電気硝子、東京精密、東京センチュリー、東京エレクトロン、東急不動産ホールディングス、大成建設、太陽誘電、神戸製鋼所、住友不動産、山口フィナンシャルグループ、三越伊勢丹ホールディングス、三井不動産、三井倉庫ホールディングス、京阪ホールディングス、王子ホールディングス、伊藤忠商事、めぶきフィナンシャルグループ、ブラザー工業、フジテック、ニッスイ、トヨタ自動車、デンカ、テイ・エステック、ツムラ、ダスキン、ダイワボウホールディングス、セブン銀行、サイバーエージェント、コムシスホールディングス、ケーズホールディングス、グローリー、エクシオグループ、ウシオ電機、インターネットイニシアティブ、アズビル、SUBARU、SGホールディングス、PALTAC、KDDI、AGC、（米）ﾌｨﾘｯﾌﾟ･ﾓﾘｽ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ

■主要イベントの予定

• 2月2日（月）：

・08:50 金融政策決定会合における主な意見（1月22･23日分）、09:30 S&Pｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ日本製造業PMI (1月)

・米アトランタ連銀総裁が講演

・ 米S&Pグローバル製造業PMI(1月)、 米ISM製造業景況指数(1月)、ユーロ圏製造業PMI(1月)、中国RatingDog製造業PMI(1月)

 

• 2月3日（火）：

・財務省10年利付国債入札、08:50 マネタリーベース(1月)

・米ボウマンFRB副議長（銀行監督担当）が討論会に参加、豪中銀が政策金利発、際オリンピック委員会総会（5日まで）、シンガポール航空ショー開幕（8日まで）

・米自動車販売 (1月)、米求人件数 (12月)

 

• 2月4日（水）：

・09:30 S&Pグローバル日本複合・サービス業 PMI(1月)

・ポーランド中銀が政策金利発表

・米ADP雇用統計(1月)、米S&Pグローバル・サービス業・総合PMI (11月)、米ISM非製造業総合景況指数 (1月)、ユーロ圏サービス業・総合PMI (11月)、ユーロ圏PPI(12月)およびユーロ圏CPI (1月)、中国RatingDogサービス業・総合PMI (1月)

 

• 2月5日（木）

・財務省30年利付国債入札、08:50 対外・対内証券投資 (1月25-31日) 、18:30 片山財務相が東京都の金融イベントにビデオ登壇

・ECBが政策金利発表&ラガルド総裁記者会見、英中銀とメキシコ中銀政策金利発表、新戦略兵器削減条約（新START）が失効

・米新規失業保険申請件数 (1月31日終了週)、ユーロ圏小売売上高 (12月)、独製造業受注 (12月)

 

• 2月6日（金）：

・GPIFが2025年10-12月期の資産運用状況を開示、08:30 家計支出(12月)、10:30 増一行日銀審議委員が愛媛県金融経済懇談会で講演（14:30 記者会見）、14:00 景気一致指数・景気先行CI指数(12月)

・ECB専門家予測調査、インド中銀は政策金利発表、第25回五輪冬季大会（イタリアのミラノとコルティナ）開幕（8競技116種目、22日まで）

・米失業率 (1月)、米非農業部門雇用者数変化 (1月)、米ミシガン大学消費者マインド指数・速報値(2月)、米消費者信用残高 (12月)、独鉱工業生産(12月)

 

• 2月7日（土）：

・シカゴオートショー開幕（16日まで）、中国外貨準備高 (1月)

 

• 2月8日（日）：

・衆院選の投開票、 ポルトガル大統領選、タイ総選挙

（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）

※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。

■マイクロン・テクノロジーとメモリ価格

米半導体メモリ大手マイクロン・テクノロジー（MU）の業績が堅調に推移している。12/17の決算発表時に、2025年12月～2026年2月期の売上高が前四半期比で37％増の187億USDになるとの見通しを示した。同社の事業セグメントのうち、「クラウド・メモリ」はAI（人工知能）サーバー向けの広帯域（HBM）メモリの需要が急増。「コア・データ」はデータセンター向けNAND型フラッシュとDRAMの需要が堅調。同社を含めた世界大手が生産ラインをHBMに大幅にシフトしたことに加え、新しいメモリ工場の立ち上げが追い付かないことを受けて、スマートフォンやPC向けメモリを扱う「モバイル&クライアント」、および自動車や産業機器メモリを取り扱う「車載&組み込み」も軒並み在庫不足に伴う価格上昇と利益率上昇による恩恵を受けている。

【マイクロン・テクノロジーとメモリ価格～AI需要加速が全セグメントへ追い風】

■ドル円相場は約9年周期で推移

日銀金融政策決定会合が開催された1/23以降、日米通貨当局による協調での「レートチェック」の噂が市場を駆け巡り、円が対ドルで急伸した。市場参加者に対し、日米の通貨当局が密に連携しているという印象を与え、米FRB（連邦準備理事会）がいつ介入に踏み切ってもおかしくないという恐怖心を植え付けることには成功したといえるだろう。実弾を伴う協調介入は、20世紀に入ってからは、2011年3月の東日本大震災後のG7協調介入の1回である。

過去のドル円相場は、1998年8月、2007年6月、2015年6月、2024年7月にピークアウトしており、概ね8～9年サイクルで推移した。2011年10月を底とするサイクルに照らすと、足元は上値の重いレンジ相場に移行している可能性がある。

【ドル円相場は約9年周期で推移～24年7月からレンジ相場へ移行済みか】

■高圧経済による株高の持続性

高市政権が目指す経済成長戦略において柱となっているのが「高圧経済」である。積極的な金融緩和と財政出動により、需要超過の状態を長期間維持する経済運営の考え方であり、労働需給をひっ迫させて賃金上昇や設備投資を促すものである。それはインフレの進行を伴いやすいことから、金融市場では「株高、債券安（長期金利上昇）、為替の円安」という形で現れやすい。

インフレの悪化は利上げの加速につながることから高圧経済は持続的なものとなりにくいだろう。日本でも1988年10月頃～1989年末まで「株高、債券安、円安」だったが、日銀の利上げ加速を背景に1990年初より「株安、債券安、円安」のトリプル安となった。そして1990年夏以降は「株安、債券高、円高」へと転化した。

【高圧経済による株高の持続性～平成バブル時はダブル安からトリプル安へ】

■銘柄ピックアップ

トーメンデバイス（2737）　　  　　　       

 11740   円（1/30終値）　　

・トーメンエレクトロニクスの半導体部門の一部を分離独立させ、韓国サムスングループ製半導体の販売を目的に、トーメン（現・豊田通商（8015））を中心とする三社共同出資により1992年に設立。

・1/29発表の2026/3期9M（4-12月）は、売上高が前年同期比28.2％増の3943億円、営業利益が同53.6％増の134億円。生成AI（人工知能）の普及拡大によるデータセンター投資およびADAS（先端運転支援システム）が半導体メモリ需要をけん引。半導体メモリ価格高騰が利益率向上に寄与。

・通期会社計画を上方修正。売上高を前期比25.7％増の5300億円（従来計画4700億円）、営業利益を同52.4％増の155億円（同115億円）、年間配当を同130円増配の430円（同300円）とした。豊田通商系半導体商社の同社は韓国サムスン電子向けに特化してDRAMやフラッシュメモリを仕入れる。半導体メモリについて世界的供給制約が懸念される中、同社は安定的な調達が可能と見込まれる。

コメ兵ホールディングス（2780）　　 　

3335  円 （1/30終値）

　　

・1947年に名古屋市大須で古着屋を創業。宝石・貴金属、時計、カメラ、楽器等中古品の取扱いを拡大し1979年に法人設立。国内・海外のブランド・ファッション事業、タイヤ・ホイール事業を営む。

・11/13発表の2026/3期1H（4-9月）は、売上高が前年同期比37.7％増の956億円、営業利益が同43.7％減の17.5億円。ブランド・ファッション事業（売上比率97％）において小売比率の低下や低粗利益率の商材・商品の販売構成比の上昇に加え、新規出店増・人件費上昇が利益面で響いた。

・通期会社計画は、売上高が前期比26.8％増の2016億円、営業利益が同20.9％増の74億円、年間配当が同2円増配の106円。ブランド・ファッション事業の昨年12月度売上高は前年同月比45％増の217億円と堅調。法人販売より利益率の高い小売比率も前月比7.1ポイント上昇の49.6％。金価格高騰を背景に金・地金の買い取りが伸びて同事業の個人買取額が前年同月比43.5％増と拡大した。

THK（6481）　 　　　　　　　　　　　　　　

4596　円（1/30終値）　

　 

・1971年に東京都目黒区にて東邦精工を創業。産業機器事業（直動システムを中心とした機械要素部品を扱う）および輸送機器事業を展開。直線運動部の転がり化を実用化した「LMガイド」を開発。

・11/11発表の2026/3期1H（4-9月）は、売上収益が前年同期比1.2％増の2682億円、営業利益が同24.7％減の97億円。産業機器事業で主に中国や米国の需要回復が増収に貢献。一方で、新経営方針の下で進める構造改革の費用や米関税により売上原価率が上昇したことが利益面で響いた。

・通期会社計画を下方修正。売上高を前期比2.1％増の3600億円（従来計画3635億円）、営業利益を同16.2％増の160億円（同235億円）とした。年間配当は自己資本配当率（DOE）8％の方針の下で100円増配の246円と従来計画を据え置いた。同社は半導体製造装置関連で高水準の受注を獲得しているほか、高い身体性能を実現したヒト型ロボット「FRED」を開発し大阪・関西万博にも出展した。

カシオ計算機（6952） 　  　 　　　　　　

1508 円 （1/30終値）　　

・1946年に東京都三鷹市で樫尾製作所を創業。「時計」、「コンシューマ」、「その他（システム含む）」のセグメントを展開。「G-SHOCK」等を擁する腕時計、電子辞書で高シェア。法人向け事業を強化中。

・1/29発表の2026/3期9M（4-12月）は、売上高が前年同期比6.2％増の2080億円、営業利益が同61.7％増の181億円。セグメント別営業利益は、時計（売上比率67％）が33％増の211億円、コンシューマ（同30％）が50％増の27億円、その他（同3％）が▲11億円へ赤字幅縮小。年末商戦が好調。

・通期会社計画を上方修正。売上高を前期比4.7％増の2740億円（従来計画2700億円）、営業利益が同54.5％増の220億円（同210億円）とした。主力の時計事業で、若者のレトロ、ヴィンテージトレンドを追い風とした「CASIO WATCH」、および「G-SHOCK」の二軸戦略が奏功し、グローバルなブランド力の高まりが顕著となっている。ブランド力の向上は将来的な利益率向上につながると見込まれる。

セルコムDIGI（CDM）　

市場：マレーシア     　　3.26　MYR （1/29終値）

・デジ・ドット・コム（ノルウェー通信事業者テレノール・グループが筆頭株主）と、マレーシアのアシアタ・グループのマレーシア子会社が2022年11月末に経営統合。マレーシア最大の携帯通信会社。

・11/17発表の2025/12期3Q（7-9月）は、通信サービス収入が前年同期比1.5％増の27.28億MYR、調整後EBIT（利払い前・税引き前利益）が同16.0％減の7.36億MYR。9月末合計加入者数は微減も、高付加価値戦略が奏功し増収。一方で、ネットワーク関連費用と営業費用の増加が響き減益となった。

・通期会社計画は、通信サービス収入が前期比1桁台前半の伸び率、売上高設備投資比率が14-16％、調整後EBITが1桁台前半～半ばの伸び率と従来計画を据え置いた。設備投資削減を含む統合シナジー効果の2027年度までの累計ネット現在価値を80-100億MYR（従来計画80億MYR）へ上方修正。マレーシアにおけるデータセンター急増、AI・クラウド需要の高まりの追い風が見込まれる。

 

■アセアン株式ウィークリーストラテジー

（2/2号：マレーシアはデータセンターのハブの地位へ）

マレーシアは、米欧勢によるハイテク投資が活発で、米中テック覇権争いの緩衝地帯という優位性を背景に、通貨マレーシア・リンギット（MYR）が2025年の「アジア最強通貨」となった。海外企業による対内直接投資が景気を支え、2025年10-12月期の国内総生産（GDP）成長率（速報値）は前年同期比5.7％と前四半期に比べて加速した。長らく東南アジアのデータセンターのハブの地位を占めてきた隣国のシンガポールでは用地確保の難しさや電力消費の問題といった制約が強まり、代わりにマレーシアが安定した電力と通信環境を武器として投資の呼び込みに成功している。

マレーシアを含む東南アジアは中国製品の迂回経路にもなっていることから、トランプ米政権が迂回輸出対策を強化する政策をとる可能性があることがリスク要因となりそうだ。

 

 

アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部

笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。