• ウィークリー 日本株

• 2026年01月13日 12:08

【投資戦略ウィークリー 2026年1月13日号（2026年1月9日作成）】”「ドンロー主義」と日中関係～レアアース泥探査・採掘に期待”

 

■「ドンロー主義」と日中関係～レアアース泥探査・採掘に期待

• 2026年は「丙午（ひのえうま）」の年であり、「火の陽」と勢力旺盛で力強い「午（馬）」との組み合わせで、良きにつけ悪しきにつけ、世の中を激しく動かすだけのエネルギーの活発さを表していると言い伝えられている。新年早々、国内外でその兆しが出始めたかのようだ。
• 海外ではトランプ米大統領が、「モンロー主義」に倣った「ドンロー主義」を掲げてベネズエラでの軍事作戦を展開し、西半球における米国の覇権確立を目指す姿勢を鮮明にした。コロンビアやメキシコ、キューバも標的になる可能性に加え、トランプ氏はデンマーク自治領グリーンランド併合についても意欲を表明している。そのような動向を背景に、トランプ氏は2027年会計年度の国防予算を前年度比５割増の5兆ドルに増やすよう米連邦議会に求めている。世界的な防衛関連株への投資資金流入は息の長いブームとなる可能性がある。
• 国内では、日中関係を巡って中国政府がデュアルユース（軍民両用）品目の対日輸出の規制強化を発表したのに続き、半導体生産に用いる日本産の特殊ガスに対する反ダンピング調査を始めたと表明。輸出規制の対象にレアアース（希土類）が含まれるかは不明だが、国内産業界からの懸念の声が高まり、投資家心理を冷やす要因となっている。高市首相の台湾有事発言を契機として既に中国政府の日本への渡航自粛要請を受け、大手百貨店の12月の免税店売上高が軒並み前年比2桁パーセントの減収となるなどインバウンド消費の陰りが鮮明となっている。減速傾向が製造業にまで幅広く波及すれば、日本経済下振れから日銀の利上げが遅れるとの思惑も出やすくなるだろう。一方で、高市政権が追加の経済対策を打ち出す可能性が高まり、国債増発から財政リスクが意識されて超長期債・長期債の売り（利回りの上昇）につながる可能性もある。
• 高市首相は、経済に配慮して中国政府の要求に応じ、台湾有事に関する発言を撤回すれば、支持基盤の保守層が離れて衆議院の解散総選挙に向けた戦略の見直しを余儀なくされるだろう。政権の基盤が揺らぐ可能性もあり、難しい舵取りを迫られそうだ。
• レアアースに関して、内閣府・戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の14課題の一つである「海洋安全保障プラットフォームの構築」（SIP海洋）が、レアアース泥の探査、採鉱、製錬等の実証に取り組み、1/11-2/14の予定で南鳥島EEZ（排他的経済水域）海域でレアアース泥採鉱システム接続試験を実施する。レアアースの産業化に向けた最初の取組みとして注目が集まるだろう。また、1/6-9に開催された国際テクノロジー見本市「CES 2026」（米ラスベガス）と1/21-23に開催予定のロボット開発・活用展「ロボデックス」（東京ビッグサイト）を通じて、「フィジカルAI（人工知能）」の盛り上がりが期待される。（笹木）

本日号は、ジーエヌアイグループ（2160）、持田製薬（4534）、オークマ（6103）　、ハーモニック・ドライブ・システムズ（6324）、ヨマ・ストラテジック・ホールディングス（YOMA）を取り上げた。

■主な企業決算の予定 　　

• 1月13日（火）：北興化学工業、不動テトラ、竹内製作所、進和、三光合成、霞ヶ関キャピタル、ライフコーポレーション、ライク、ブックオフグループHD、パルグループHD、トレジャー・ファクトリー、ディップ、タマホーム、スター・マイカHD、サカタのタネ、サーラコーポレーション、コスモス薬品、クリエイトSDHD、カーブスHD、エコス、イズミ、アレンザHD、アステナHD、PR Times､IDOM､Gunosy、E･JHD、（米）JPﾓﾙｶﾞﾝ･ﾁｪｰｽ･ｱﾝﾄﾞ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ、ﾊﾞﾝｸ･ｵﾌﾞ･ﾆｭｰﾖｰｸ･ﾒﾛﾝ
• 1月14日（水）：良品計画、明光ネットワークジャパン、北の達人コーポレーション、不二越、日本国土開発、東宝、大庄、大黒天物産、松竹、佐鳥電機、リテールパートナーズ、ラクト・ジャパン、ヨシムラ・フード・HD、モリト、メディアドゥ、マネーフォワード、マニー、ボードルア、ベルシステム24HD、ベクトル、ベイカレント、フィル・カンパニー、ヒト・コミュニケーションズ、ビックカメラ、バロックジャパンリミテッド、パソナグループ、トランザクション、ドトール日レスHD、トーセイ、テラスカイ、ダイト、セラク、スタジオアリス、サイゼリヤ、サーバーワークス、コメダHD、クリエイト・レストランツHD、キユーピー、オープングループ、エスプール、エーアイテイー、ウイングアーク1st、いちご、イートアンドHD、U-NEXT HD、TSIHD、SHIFT、SFPHD、Sansan、S FOODS、FPパートナー（米）ｼﾃｨｸﾞﾙｰﾌﾟ、ｳｪﾙｽﾞ･ﾌｧｰｺﾞ、ﾊﾞﾝｸ･ｵﾌﾞ･ｱﾒﾘｶ

• 1月15日（木）：日本毛織、（米）ﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ、ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ、ﾌﾞﾗｯｸﾛｯｸ
• 1月16日（金）：アクティビア・プロパティーズ投資法人

 

■主要イベントの予定

• 1月12日（月）：

・米アトランタ連銀総裁がインターコンチネンタル・エクスチェンジ（ICE）トップと対談、米リッチモンド連銀総裁が対談イベントに参加、米ニューヨーク連銀総裁が基調講演

・中国経済全体ファイナンス規模・新規融資・マネーサプライ(12月、9-15日に発表)

 

• 1月13日（火）：

・サントリーHD国内酒類事業方針・ビール事業方針記者会見、08:50 国際収支:経常収支・貿易収支(11月)、 08:50 銀行貸出動向(12月)、10:00 ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ日本 経済調査(1月)、14:00 景気ウォッチャー調査 現状判断・先行き判断(12月)、14:00 城内経済財政担当相が日本記者クラブで会見

・米セントルイス連銀総裁が講演、米リッチモンド連銀総裁が討論会に参加、ワールド・フューチャー・エナジー・サミット開幕（アブダビ、15日まで）

・米CPI (12月)、 米ADP民間雇用者数（週次）、米新築住宅販売件数 (9、10月)、米財政収支(12月)

 

• 1月14日（水）：

・財務省5年利付国債入札、08:50 マネーストックM2・M3(12月)、15:00 城内経済財政担当相がフォーリン・プレスセンター（FPCJ）で「日本の経済財政政策」について講演、15:00 工作機械受注(12月)

・米フィラデルフィア連銀総裁と 米ミネアポリス連銀総裁が講演、米ニューヨーク連銀総裁が年次イベントで開会のあいさつ、デトロイトオートショー開幕（25日まで）

・米PPI (10、11月)、米小売売上高(11月)、米経常収支(3Q)、米中古住宅販売件数(12月)、米企業在庫(10月)、中国貿易収支(12月)

 

• 1月15日（木）

・キリンビール事業方針発表記者会見、日銀の国債買い入れオペ、08:50 国内企業物価指数(12月)

・米リッチモンド連銀総裁が講演、ECB経済報告、韓国中銀が政策金利発表

・米新規失業保険申請件数 (1月10日終了週)、 米輸入物価指数(10、11月)、米ニューヨーク連銀製造業景気指数(1月)、対米証券投資(11月)、ユーロ圏鉱工業生産(11月)、英鉱工業生産(11月)

 

• 1月16日（金）：

・サッポロビールマーケティング戦略説明会、08:50 対外・対内証券投資 (1月4-10日)、16:00片山財務相が日本記者クラブで会見

・米ジェファーソンFRB副議長が金融カンファレンスで基調講演

・米鉱工業生産(12月)、 米NAHB住宅市場指数 (1月)、独CPI(12月)、マレーシアGDP（4Q）

（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）

※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。

 

■中間選挙年のS&P500月次推移

米国株市場でみられる経験則（アノマリー）として、4年に1度の大統領選挙を軸とした「大統領選挙サイクル」がある。大統領就任3年目の市場が最も好調で、就任2年目（中間選挙年）のパフォーマンスが最も悪いことが知られている。1965年から2025年までのS&P500株価指数の年間騰落率の平均値は、就任1年目が9.8％の上昇、2年目が0.3％の下落、3年目が17.1％上昇、4年目が8.6％上昇である。2022年はインフレとの戦いによる政策金利の急激な引き上げを受けて19.4％の下落、2018年は第一次トランプ政権における米中摩擦の激化を受けて6.2％の下落となった。

2002年から2022年までの中間選挙年の月間騰落率の推移では、4月から9月にかけて変動率が高まる傾向がみられる。

【中間選挙年のS&P500月次推移～月間騰落率は4月以降ボラティリティ上昇】

■日本国債利回りとドイツ国債利回り

財務省が1/8に実施した30年物国債入札で最高落札利回りが3.457％と、1999年の入札開始以降で最高となった。日本の超長期国債市場は海外投資家の売買シェアが約5割を占めており、海外の債券市場の動向を反映しやすい面もある。国内の30年物利回りは、主要格付け3社すべてから最上級の「AAA」または「Aaa」を受けているドイツ国債の30年物利回りとほぼ同水準だ。超長期国債利回りは今後、欧米の債券市場の動向に影響されやすくなると見込まれる。

2年物利回りおよび10年物利回りも、それぞれドイツ国債との利回り格差が縮小傾向にある。日銀の利上げと国債買い入れ額の減少が継続する場合、特に10年国債利回りはドイツ国債利回りとの関係が意識されやすくなると考えられる。

【日本国債利回りとドイツ国債利回り～30年物は並び、他の年限も近づく】

■TOPIX構成銘柄入りを目指して

TOPIX（東証株価指数）の「第2段階の見直し」は、流動性（年間売買代金回転率）と浮動株時価総額を基準とした定期入れ替えを中心に実施される。初回の定期入れ替えは2026年10月最終営業日の予定だ。市場区分にかかわらず基準を満たせばTOPIXに採用可能であり、東証スタンダードや東証グロースの上場銘柄にもチャンスが開かれている。

TOPIXに含まれていない銘柄が新規に採用されるには、「追加基準」として流動性と浮動株時価総額の両指標を満たす必要がある。一方で、既にTOPIX構成銘柄である場合の「継続基準」は追加基準よりも緩やかになっている。JPX総研による2025年8月時点の試算では、継続基準の浮動株時価総額（上位97％以内）の最低値は約280億円である。

【TOPIX構成銘柄入りを目指して～東証スタンダード・グロース上場銘柄】

■銘柄ピックアップ

ジーエヌアイグループ（2160）　　  　　　       

2466    円（1/9終値）　　

・2001年に米法人Gene Network Inc.の日本法人として設立。中国で販売する線維症治療薬の「アイスーリュイ」および臨床試験が完了した「F351」など開発化合物の研究開発・製造販売を主に営む。

・11/14発表の2025/12期9M（1-9月）は、売上収益が前年同期比12.6％増の193億円、税引き前利益が米国子会社のNASDAQ上場に向けたリバースマージャー関連費用や米国GNIとの関係会社長期貸付金精算に伴う為替換算差額累積額の戻入益配分の一時的要因から▲10億円へ赤字転落。

・通期会社計画は、売上高が前期比21.7％増の287億円、営業利益が米国子会社上場に伴う優先株式契約に基づく未払い利息分の利益への転換により232億円を見込む。同社は、製薬（NASDAQ上場のジャイヤ・セラピューティクス）、創薬（NASDAQ上場準備中のカルゲン）、生体材料のメドテックの3事業を核としてグローバル製薬会社として飛躍するため、子会社の海外上場戦略を進めている。

持田製薬（4534）　　 　　　　　　　　　　　　

3615  円 （1/9終値）

　　

・1913年に持田良吉が東京都文京区本郷にて持田商会薬局を開業。医薬品関連事業およびヘルスケア事業を展開。主力の高脂血症薬（エパデール）のほか、降圧剤や産婦人科系に強みを持つ。

・11/4発表の2026/3期1H（4-9月）は、売上高が前年同期比7.6％増の549億円、営業利益が同31.0％増の49億円。医薬品関連事業（売上比率93％）において潰瘍性大腸炎治療剤（リアルダ）、肺高血圧症治療剤（トレプロスト）、痛風・高尿酸血症治療剤（ユリス）などの新薬の成長が貢献した。

・通期会社計画は、売上高が前期比5.1％増の1105億円、営業利益が同13.9％減の70億円、年間配当が同横ばいの80円。同社は後発薬メーカー大手の日医工や共和薬品を傘下とする持ち株会社アンドファーマに出資し持分法適用会社とする見通しのほか、軟骨修復材（モチジェル）が12月から保険適用が開始されるなど追い風が続く。エパデールも12/22より中国当局から新薬承認を取得。

オークマ（6103）　 　　　　　　　　　　　　 　

3795　円（1/9終値）　

　 

・1998年に大隈栄一が名古屋市で大隈麺機商会を創業後、各種工作機械の製造を開始。NC（数値制御）旋盤、マシニングセンタ、複合加工機、NC研削盤等の工作機械の製造・販売を主に営む。

・11/6発表の2026/3期1H（4-9月）は、売上高が前年同期比10.5％増の1052億円、営業利益が同7.7％増の60億円。長納期の案件が増加傾向にあり、1030億円の豊富な受注残高を維持する中、受注機の納期が下期以降に集中し、工場操業度の本格回復に至らない逆風を吸収して増収増益。

・通期会社計画を下方修正。市況の回復が会社予想よりも遅れていることを受けて売上高を前期比6.4％増の2200億円（従来計画2300億円）、営業利益を同4.4％減の140億円（同220億円）とした。年間配当（株式分割考慮後）は同横ばいの100円と従来計画を据え置いた。同社は製造業に強い中部圏の物流拠点でロボットやAI（人工知能）を活用してリードタイム短縮など業務効率化を推進中。

ハーモニック・ドライブ・システムズ（6324） 　  　　

3550   円 （1/9終値）　　

・1970年に長谷川歯車と米国USM社の合弁事業で設立。長野県安曇野市に穂高工場がある。減速装置とその応用製品（アクチュエータ・制御装置等メカトロ製品）関連の精密減速機事業を営む。

・11/12発表の2026/3期1H（4-9月）は、売上高が前年同期比4.8％増の278億円、営業利益が▲6億円から4億円へ黒字転換。製品別売上高は、減速装置が10％増の219億円、応用製品が11％減の59億円。用途別は、車載が減収の一方、産業用ロボット、半導体製造装置、ギアヘッドが増収。

・通期会社計画は、売上高が前期比2.4％増の570億円、営業利益が15億円（前期600万円）、年間配当が同横ばいの20円。同社はヒト型ロボット向け精密減速機へ100億円の戦略投資を実施。2026年度に同減速機で100-200億円の売上高を目指している。同社の波動歯車減速機は世界シェア6割のほか、競合他社比でコンパクトであり、小型ロボット向け関節部品で優位な立場を占めている。

ヨマ・ストラテジック・ホールディングス（YOMA）　

市場：シンガポール  0.083  SGD （1/8終値）

・華僑系実業家のサージ・パン氏率いるミャンマー財閥ヨマ・グループの中核企業。2006年にシンガポール上場。不動産開発、飲食チェーン、自動車販売、モバイル金融サービスの4事業を展開。

・11/11発表の2026/3期1H（4-9月）は、売上高が前年同期比19.3％増の113百万USD、例外的要因を除くコアEBITDAが同49.6%増の20百万USD。土地開発事業と食品・飲料事業に加え、自動車事業が増収に寄与した。土地開発事業の粗利率改善や金融サービス関連利息収益が利益に貢献した。

・同社の不動産開発事業は、今後18-24ヶ月以内に収益計上が見込まれる未引渡プロジェクトが93百万USDある。食品・飲料事業ではケンタッキー・フライドチキン（KFC）の加盟店や麺料理チェーンのYKKOが消費者需要の高まりを背景に堅調に店舗数を拡大。また、ミャンマー総選挙後の26年3月末頃に新議会発足と大統領選出が予定されており、ミャンマー情勢が転換局面を迎えると見込まれる。

 

■アセアン株式ウィークリーストラテジー

（1/13号：総選挙実施で転換局面を迎えるミャンマー）

ミャンマーでは、2025年12月28日から2026年1月25日にかけて、段階的に総選挙が実施される。今回の総選挙は国軍主導の下、スーチー氏を含めた国民民主連盟（NLD）が実質的に排除されている。クーデター直後から国軍への抵抗運動を率いてきた国民統一政府（NUG）は、国軍主導の総選挙に正当性はないと厳しく批判している。今回の総選挙が国軍による政治支配の延命措置との見方は国内外で共有されている一方、隣国の中国からの強い働きかけがあることもあり、治安状況の改善を待たずに総選挙が実施されたとみられる。民政移管が欧米諸国の制裁解除や外国投資・援助の再開につながる可能性は低いものの、既にミャンマー軍政と緊密な関係を構築しているロシアと中国をはじめ、一部のアセアン諸国とインドがミャンマー軍政との関係正常化に動き出す余地がある。

 

 

 

アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部

笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。