• ウィークリー 日本株

• 2025年12月29日 13:12

【投資戦略ウィークリー 2025年12月29日号（2025年12月26日作成）】”「午尻下がり」と景気循環の波から見た2026年の位置づけ”

 

■「午尻下がり」と景気循環の波から見た2026年の位置づけ

• 午年である2026年は、十二支にちなんだ相場の格言で「辰巳（たつみ）天井、午（うま）尻下がり」とあり、午年は辰年と巳年の上昇後に反落しやすい年とされる。一方で、10年周期の十干では、「丙（火の兄・ひのえ）」で強い火の性質を持ち、「情熱」や「活動性」を象徴する。「丙午（ひのえうま）」となるのは60年ぶりであり、前回の1966年は、1964年の東京オリンピック後の投資ブームが続く中、前年（1965年）に「証券不況」（昭和40年不況）に見舞われて一時的な調整局面となったものの、1966年は回復が進んで日本経済は堅調に推移した。
• 経済は一般に「好況→後退→不況→回復」という4つの局面を繰り返しながら成長していくものとされる。景気循環の波として一般に知られているのは、①企業の在庫（商品や原材料）の増減を主な要因とする「キチンの波」の平均で約40ヵ月のサイクル、②企業の設備投資の変動に起因する「ジュグラーの波」の約10年サイクル、③住宅や商業施設などの建設投資に起因する「クズネッツの波」の約20年サイクル、④画期的な技術革新・イノベーションに起因する「コンドラチェフの波」の約50年サイクルの4つの波である。
• 景気循環の波から2026年を位置付けると、まず、キチンの波から見ると、現在のサイクルは対話型生成AI（人工知能）である「ChatGPT」が登場した2022年11月近辺を底として始まったと見る向きが多い。3年を経過して2026年には下降局面に入る可能性が高い。暗号資産のビットコイン相場における約4年ごとの報酬半減期に伴う価格変動のサイクルと同調しやすくなっている点も要注意だろう。
• 次に、ジュグラーの波の観点から見ると、現在のサイクルにおける起点は新型コロナ禍による景気後退の底の局面と見るのが妥当だろう。2026年はサイクルの中盤～後半と位置付けることができる。2025年10月以降、AI（人工知能）インフラの過剰投資が話題となり始めたのは設備投資に伴う景気サイクルがピークから転換点を超えつつある兆しと見る余地がある。キチンとジュグラーの波から見ると、2026年の株式相場が「午尻下がり」として年前半から年後半にかけて勢いが弱まる可能性がある。
• なお、クズネッツの波から現在のサイクルを見た場合、2010年頃がその起点と考えられる。理由は、2000年代中盤の米サブプライム危機に伴う住宅バブルの崩壊から建設投資が急減し、リーマンショック後の低金利政策に伴い建設需要が回復し始めた時期だからだ。2026年はサイクル中盤から後半の上昇局面と考えられるが、高金利環境や供給制約でピークが近づきつつある局面とみることができる。
• 　年明け後1/6～1/9まで、米ラスベガスで世界最大級のテクノロジー見本市「CES 2026」が開催される。AI、ロボティクスをはじめ、あらゆる産業の最先端技術が集結する。出展予定企業に要注目だ。（笹木）

本日号は、フューチャー（4722）、東邦チタニウム（5727）、象印マホービン（7965）、学研ホールディングス（9470）   、シンガポール航空（SIA）を取り上げた。

■主な企業決算の予定 　　

• 12月29日（月）：ピックルスHD、アンドエスティHD
• 1月5日（月）：ネクステージ
• 1月6日（火）：ハイデイ日高、高島屋、アークランズ、薬王堂HD、久光製薬
• 1月7日（水）：吉野家HD、ワールド、ユナイテッドスーパーマーケットHD、ハニーズHD、ダイセキ、サンエー、カネコ種苗、エービーシー・マート
• 1月8日（木）：大阪有機化学工業、松屋、三協立山、わらべや日洋HD、フジ、ファーストリテイリング、ツルハHD、セブン&アイ・HD、スギHD、クリーク・アンド・リバー社、キユーソー流通システム、キャンドゥ、オンワードHD、オーエスジー、イオン北海道、イオンフィナンシャルサービス、イオン、アークス
• 1月9日（金）：乃村工藝社、古野電気、技研製作所、安川電機、ワキタ、ローツェ、リンガーハット、リソー教育グループ、ヨンドシーHD、ベルク、ビーウィズ、セントラル警備保障、ジンズHD、コジマ、コシダカHD、コーナン商事、インターアクション、イオンファンタジー、MrMaxHD

 

■主要イベントの予定

• 12月29日（月）：

・08:50 金融政策決定会合における主な意見（12月18･19日分）

・米中古住宅販売成約指数(11月)

 

• 12月30日（火）：

・日本取引所グループの大納会

・米FOMC議事要旨 (12月9、10日開催分)、 独休場・英仏は半日取引、米ADP民間雇用者数（週次）、米FHFA住宅価格指数(10月)、米主要20都市住宅価格指数(10月)、ロシアGDP(3Q)

 

• 12月31日（水）：

・米債券市場が短縮取引、独休場・英欧は半日取引、米新規失業保険申請件数 (12月27日終了週)、中国製造業・非製造業PMI(12月)、中国RatingDog製造業PMI(12月)

 

• 1月1日（木）

・米英欧・中国・香港市場など休場、キプロスが2025年上期のEU議長国に就任

 

• 1月2日（金）：

・米S&Pグローバル製造業PMI(12月)、ユーロ圏マネーサプライ(11月)、ユーロ圏製造業PMI(12月)

 

• 1月3日（土）：

・米フィラデルフィア連銀総裁が講演

 

• 1月5日（月）

・日本取引所グループの大発会、09:30 S&Pグローバル日本製造業PMI(12月)、11:00 全国銀行協会の賀詞交歓会

・米自動車販売(12月)、米ISM製造業景況指数(12月)、中国RatingDogサービス業・総合PMI(12月)

 

• 1月6日（火）：

・財務省10年利付国債入札、08:50 マネタリーベース月末残高(12月)、14:00 経済3団体共催の新年祝賀パーティー

・テクノロジー見本市「CES」（ラスベガス、9日まで）、米S&Pグローバル・サービス業・総合PMI(12月)、ユーロ圏サービス業・総合PMI(12月)、独CPI(12月)、ベトナムGDP(4Q)

 

• 1月7日（水）：

・09:30 S&Pグローバル日本サービス業・複合PMI(12月)、14:00日銀の需給ギャップと潜在成長率

・米ADP雇用統計(12月)、米ISM非製造業総合景況指数(12月)、米求人件数(11月)、米製造業受注(10月)、ユーロ圏CPI(12月)、独失業率(12月)、中国外貨準備高(12月)

 

• 1月8日（木）：

・財務省30年利付国債入札、日銀支店長会議、08:30毎月勤労統計-現金給与総額・実質賃金総額(11月)、08:50 対外・対内証券投資(12月21－27日、12月28日－1月3日)、11:00 東京オフィス空室率(12月)、14:00 消費者態度指数(12月)

・ECBのユーロ圏CPI予想 (11月)、ペルー中銀が政策金利発表、米チャレンジャー人員削減数（12月）、米新規失業保険申請件数(1月3日終了週)、米労働生産性（3Q）、米貿易収支 (10月)、米卸売在庫(10月)、米NY連銀インフレ期待（12月）、米消費者信用残高(11月)、ユーロ圏失業率(11月)、ユーロ圏PPI(11月)、ユーロ圏景況感指数 (12月)、ユーロ圏消費者信頼感指数(12月)、独製造業受注(11月)

 

• 1月9日（金）：

・08:30 家計支出(11月)、14:00 景気先行CI指数(11月)、14:00 景気一致指数(11月)

・米住宅着工件数(9、10月)、米雇用統計(12月)、米ミシガン大学消費者マインド指数(1月)、米家計純資産変化（3Q）、ユーロ圏小売売上高(11月)、独鉱工業生産(11月)、中国経済全体のファイナンス規模、新規融資、マネーサプライ(12月、15日までに発表)

（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）

■米S&P500構成銘柄・上昇率上位

米S&P500株価指数の構成銘柄のうち、2025年9月末～12/24終値の騰落率上位には、半導体素子、半導体製造、コンピュータ機器・記憶装置など、AI（人工知能）半導体・インフラ関連銘柄の強さが目立った。医薬品やバイオテクノロジー、医療機器などを含むヘルスケア関連銘柄、および大規模小売チェーンなど消費関連銘柄も上昇が目立ち始めている。

電力設備や発電所などエネルギーインフラ関連、および航空機・部品や防衛関連は、2024年末～25年12/24の騰落率上位24銘柄に多く含まれるが、9月末～12/24の上位24銘柄には含まれないことから、物色変化を示唆していそうだ。今後はAI相場がハードからソフトに移行することが予想され、EPAMシステムズ（EPAM）などAI活用のソフトウェア会社は有望だろう。

【米S&P500構成銘柄・上昇率上位～4Qと年間の騰落率上位24銘柄の動向】

■税制改正で「こどもNISA」創設へ

政府・与党は12/19、2026年度税制改正大綱を決定した。少額投資非課税制度（NISA）で投資信託を定期的に積み立てる「つみたて投資枠」を18歳未満でも利用できるようにすることも決まった。早ければ2027年に開始となる。積み立て分を引き出せるのは12歳以上になってからとしている。

対象商品に債券中心の投資信託など低リスク商品の追加が検討されており、債券の重要性が高まるとともに、政府による国債の発行増に対して資金の出し手を確保する面でも貢献が期待される。

米国でも12/17、新生児向けの投資口座「トランプ口座」の詳細が発表され、米政府が口座に1000ドルを出し、保護者や企業の上乗せ拠出も認めて指数連動ファンドなどで運用することが決まった。

【税制改正で「こどもNISA」創設へ～債券中心の投資信託が追加の見通し】

■TOPIX33業種・四半期ごと騰落率

TOPIX（東証株価指数）33業種別指数（終値）について9月末から12/24までの騰落率を見ると、上位5業種はそれぞれ7-9月期の騰落率も上位だった。下位業種も同様に7-9月期の騰落率で下位のものが多く、10月以降の日本株市場は概ね7-9月期の地合いを引き継いだ。7-9月の勢い（モメンタム）に乗った投資戦略が成果を上げやすかったと言えるだろう。

一方、いったん大きく振れた相場が平均値へ戻ろうとする「平均回帰性」（ミーンリバージョン）を想定した逆張り投資は成果を上げにくかったと考えられる。それでも、7-9月期の騰落率が相対的に劣っていた医薬品のように、10月以降の騰落率が改善したものもある。小売も同様に10月以降の騰落率が改善している。今後の動向に引き続き要注目だろう。

【TOPIX33業種・四半期ごと騰落率～非鉄金属・エネルギーの強さが継続】

■銘柄ピックアップ

フューチャー（4722）　　  　　　       

 2001   円（12/26終値）　　

・1989年設立。業務システムを中心として顧客企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を主に手がける。ITコンサルティング&サービス事業およびビジネスイノベーション事業を展開する。

・10/22発表の2025/12期9M（1-9月）は、売上高が前年同期比6.5％増の552億円、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）が同5.1％増の141億円。ITコンサルティング&サービス事業（売上比率89％）は、地域金融機関向け案件の堅調な推移もあり、売上高が10％増、営業利益が7％増。

・通期会社計画は、売上高が前期比8.8％増の760億円、EBITDAが同10.2％増の192.1億円、年間配当が同4円増配の46円。12/25、SBIホールディングス（8473）が提携先の地方銀行に持分法適用を視野に入れたグループ入りを打診したと報じられた。出資比率引き上げ、役員派遣のほか、フューチャー傘下企業と共同開発したクラウド上で運用する勘定系システムの導入をその条件としている。

東邦チタニウム（5727）　　 　　　　　

1365　  円 （12/26終値）　　

・1948年に創業後、1953年に金属チタンの製造・販売を開始。JX金属（5016）が50％超の株式を保有。主力の金属チタン事業（航空機および一般産業用途）に加え、触媒事業、化学品事業を営む。

・11/7発表の2026/3期1H（4-9月）は、売上高が前年同期比6.2％減の410億円、営業利益が同49.5％減の13億円。セグメント別営業利益（本社費用調整前）は、金属チタン事業（売上比率66％）がスポンジチタンの販売減が響き52％減の16億円、触媒事業（同15％）が39％増の13億円だった。

・通期会社計画を下方修正。売上高を前期比8.6％減の813億円（従来計画923億円）、営業利益を同39.8％減の40億円（同43億円）とした。年間配当は横ばいの18円で従来計画を据え置いた。JX金属が同社との資本関係を見直す必要性を認識している旨を公表したほか、銀や白金、銅市況が軒並み高騰する中、民間航空機や軍需向け需要増が見込まれるチタン市況にも注目が集まっている。

象印マホービン（7965）　 　　　　　　

1573　円（12/26終値）　

　 

・1948年に協和製作所として設立。調理家電大手として主力の炊飯ジャーや電気ポットのほか、リビング製品などを手がける。炊飯ジャー「炎舞炊き」で炊いたごはんを提供する「象印食堂」を展開。

・12/25発表の2025/11通期は、売上高が前年同期比4.5％増の911億円、営業利益が同24.9％増の74億円。主な製品別売上高は調理家電が5％増の643億円、リビングが9.4％減の164億円、生活家電が37％増の76億円。輸入コスト増の価格転嫁や国内の高単価商品の販売増が営業増益に寄与。

・2026/11通期会社計画は、売上高が前期比1.5％増の925億円、営業利益が同11.2％減の66億円、特別配当を除く年間普通配当が同6円増配の46円。同社は2028/11期までの中期経営計画で「象印食堂」等の店舗を10店舗に倍増させ、弁当、おにぎりと合わせた3ブランド複数店舗展開で「炎舞炊き」の認知度向上を狙う。物価上昇が進めば自宅の「美味しいご飯」への需要増が見込まれる。

学研ホールディングス（9470） 　  　　

1117   円 （12/26終値）　　

・1947年設立。教室・塾事業、出版コンテンツ事業、園・学校事業を含む「教育分野」、高齢者住宅事業、認知症グループホーム事業、子育て支援事業から構成される「医療福祉分野」を主に営む。

・11/7発表の2025/9通期は、売上高が前期比7.3％増の1991億円、営業利益が同19.7％増の82億円。セグメント別営業利益（本社費用調整前）は、教育分野（売上比率48％）が20％増の49.5億円、医療福祉分野（同48％）が2％増の42.7億円。両分野ともに価格改定効果が増収・増益に寄与した。

・2026/9通期会社計画は、売上高が前期比3.0％増の2050億円、営業利益が同3.2％増の85億円、年間配当が同4円増配の29円。同社は2025年9月、日本生命保険から2％の出資を受け入れ、資本業務提携を結んだ。日本生命は訪問介護や老人ホーム運営のニチイホールディングスを傘下に持つことから介護用品流通を共同で手がけてコスト削減を図るほか、教育事業での連携も進める方針。

シンガポール航空（SIA）　

市場：シンガポール    6. 4 SGD （12/24終値）

・1947年に創業後、1972年にマレーシア航空から分離独立。シンガポール航空、近距離路線のシルクエアー、格安航空のスクート、SIAエンジニアリング、貨物輸送のSIAカーゴの5グループで構成。

・11/13発表の2025/3期2Q（7-9月）は、総収益が前年同期比2.2％増の48.84億SGD、営業利益が同22.4％増の3.98億SGD、純利益が同81.9％減の0.52億SGD。運賃単価が低下も旅客需要増で増収。燃料費減少が営業増益に寄与の一方、エア・インディア関連の持分法投資損失により最終減益。

・アジア太平洋における容量過多と競争激化のため、運賃単価のイールド低下が続いていることが当面の課題。エア・インディアは6月の墜落事故のため新体制による経営改革が難航。シンガポール航空が座席を相互に供給する共同運航の大幅拡充で合意したこともあり、インド国内線の販売に加え、シンガポールとの接続向上によりインド各地からの観光客を呼び込みやすくなると見込まれる。

 

■アセアン株式ウィークリーストラテジー

（12/29号：フィリピンの長い長いクリスマス）

フィリピンのクリスマスは世界一長い。9月（September）、10月（October）、11月（November）、12月（December）と、語尾に「ber」が付く「バーマンス」の期間に街中がイルミネーションやクリスマスソングで彩られる。12月の16日から24日までの9日間、毎日早朝に教会で「シンバン・ガビ」と呼ばれるミサが行われ、9回参列すると願いが叶うと言い伝えられている。そして、25日のクリスマスの夜に家族でご馳走を囲む特別なディナーは「ノチェブエナ」と呼ばれる。

11月下旬から12月中旬にかけて、会社や友人とのクリスマスパーティーが頻繁に開催され、「TGIF」（Thank God it’s Friday! または　Thank goodness it’s Friday!）や「YOLO」（You only live once＝人生は一回だけ）という略語が飛び交って週末のパーティーを楽しむ光景が至る所でみられる。

 

 

アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部

笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。