【投資戦略ウィークリー 2025年6月2日号（2025年5月30日作成）】”日本株は良好な環境～立ちはだかる「米国売り」再燃リスク ”
■日本株は良好な環境～立ちはだかる「米国売り」再燃リスク
- 日本株を取り巻く環境が好転しつつある。日経平均株価の終値は5/29に200日移動平均線を上回った。これは2/21以来である。海外投資家は5/19-23の週で8週間連続の現物での買い越し、先物と現物の合計でも6週間連続で買い越しとなった。
- 企業は一般的に株主総会で余剰金の配当を決議し、総会後に配当金を支払うが、近年は総会決議を待たずに取締役会決議のみで配当金を支払う企業が増えている。東証株価指数（TOPIX）構成銘柄が6月末までに支払う配当の総額は約10兆3200億円と試算され、ピークの6/30には1日で1兆8000億円が支払われる見通しだ。さらに、NTT（9432）が子会社のNTTデータグループ（9613）に対して5/9から6/19まで行う株式公開買付（TOB）は総額で2兆3700億円に上る。6月下旬になれば、夏の賞与（ボーナス）が投資資金として株式市場に流入することも期待される。ここから1ヵ月は日本株市場にとって最も需給が良好な時期だと言えるだろう。
- 経済財政諮問会議から「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」が6月上旬に発表される。方針の閣議決定は6/15-17のカナダG7首脳会議での石破・トランプ会談の前の6/13と見込まれる。石破首相は、日米関税交渉を決着させた上で、7月中旬予定の参議院選挙を控えて野党と「骨太の方針」を巡って政策論戦に持ち込みたいところだろう。「地方創生0」や「防災・減災・国土強靭化」などの投資テーマに当てはまる銘柄が物色されやすくなり、国策の面からも6月は日本株に追い風が吹くと考えられる。
- その反面、良好な投資環境が期待されるということは、その反動で「高値掴み」となるリスクも負う面もある。高値を追いかける必要はなく、トランプ関税やグローバル景気の短期的な動向に左右されにくい、持続的な成長見通しを持てる銘柄の選択が望まれる。
- また、米国市場の環境は必ずしも良好ではない。米国際貿易裁判所が5/28、トランプ関税のうち、ほぼ全ての国・地域を対象とした相互関税と違法薬物対策を理由とした追加関税を「違憲で無効」と判断して差し止めを命じた。それ自体は好材料だが、控訴によって判断が覆されたり、代替手段によってより確実に関税が導入される可能性など、不確実性は高まっている。それに加えて、連邦議会上院で審議中の税制・歳出法案が成立すれば、現在2兆ドルの連邦債務が今後10年で3.8兆ドル程度増加すると見込まれている。米国債の信用格付けは、デフォルトリスクを売買するデリバティブ商品であるクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）市場では、楽観できない状況だ。4月のような「米国債売り・米ドル売り」が再燃するリスクは残っていると見るべきだろう。（笹木）
本日号は、日鉄ソリューションズ（2327）、湖北工業（6524）、名村造船（7014）、タカラトミー（7867）、インド・セメント・トゥンガル・プラカルサ（INTP）を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 6月2日（月）： 伊藤園、内田洋行、ピープル
- 6月3日（火）：泉州電業、ダイサン、不二電機工業、（米）ｸﾗｳﾄﾞｽﾄﾗｲｸ･HD
- 6月4日（水）：ティーライフ
- 6月5日（木）：積水ハウス、ファースト住建、アインHD、エイケン工業、（米）ﾙﾙﾚﾓﾝ･ｱｽﾚﾃｨｶ、ﾌﾞﾛｰﾄﾞｺﾑ
- 6月6日（金）：日本駐車場開発、日本スキー場開発、大和コンピューター、フジ・コーポレーション、ハイレックスコーポレーション、ソフトウェア・サービス、クミアイ化学工業、カナモト、エターナルホスピタリティグループ、エイチームHD、アイル
■主要イベントの予定
- 6月2日（月）：
・08:50 法人企業統計（1Q）、09:30 auじぶん銀行日本製造業PMI (5月)
・米パウエルFRB議長がFRBの会議で開会のあいさつ、米ダラス連銀総裁と米シカゴ連銀総裁が質疑応答、EU米司法・内務相会合（ワルシャワ、３日まで）、中国本土休場（端午節）
・ 米S&Pグローバル製造業PMI(5月)、米ISM製造業景況指数(4月)、米建設支出(4月)、ユーロ圏製造業PMI(5月)
- 6月3日（火）：
・財務省が10年利付国債入札、08:50 ﾏﾈﾀﾘｰﾍﾞｰｽ(5月)、16:45植田日銀総裁が内外情勢調査会全国懇談会で講演
・米シカゴ連銀総裁が質疑応答、米ダラス連銀総裁がイベントで冒頭あいさつ、韓国大統領選
・米製造業受注(4月)、米求人件数(4月)、米自動車販売(5月)、ユーロ圏PMI(5月)、ユーロ圏失業率(4月)、中国財新製造業PMI指数(5月)、南アGDP(1Q)、トルコPMI（5月）
- 6月4日（水）：
・09:30auじぶん銀行日本サービス業・複合PMI(5月)
・米アトランタ連銀総裁とクックFRB理事が「Fed Listens」の討論会で司会、米地区連銀経済報告（ベージュブック）公表、カナダ中銀が政策金利発表
・米ADP雇用統計(5月)、米S&Pグローバルサービス業・総合PMI(5月、確報値)、米ISM非製造業総合景況指数(5月)、ユーロ圏サービス業・総合PMI(5月)、韓国GDP(1Q)、豪GDP(1Q)
- 6月5日（木）：
・財務省30年利付国債入札、任天堂が新型家庭用ゲーム機「スイッチ2」発売、08:30毎月勤労統計（4月）、08:50 対外・対内証券投資 (5月25－31日)
・米フィラデルフィア連銀総裁と米クーグラーFRB理事が講演、ECBが政策金利発表&ラガルド総裁記者会見
・米貿易収支(4月)、米新規失業保険申請件数(5月31日終了週)、ユーロ圏PPI(4月)、独製造業受注(4月)、中国財新サービス業・総合PMI(5月)
- 6月6日（金）：
・08:30 家計支出(4月)、14:00 景気先行CI・一致指数(4月)
・インド中銀と ロシア中銀が政策金利発表
・米雇用統計(5月)、米消費者信用残高(4月)、独鉱工業生産(4月)、ユーロ圏小売売上高(4月)、ユーロ圏GDP(1Q)
- 6月7日（土）：
・16:30 内田日銀副総裁が日本金融学会で講演、中国外貨準備高(5月)
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■米国債のCDSは中国・イタリア並み
米格付会社ムーディーズが5/16、米国債信用格付けを最上位「Aaa」から「Aa1」に引き下げた。他の米格付け会社も、S&Pグローバルが2011年8月に、フィッチが2023年8月に既に最上位から1段階引き下げていることから市場は冷静に受け止めている。ベッセント米財務長官も「誰が気にするのか」と意に介していない。
ところが、クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）市場を見ると、投資家は米国債の信用格付けをもっと低く見ていることがわかる。5年物国債について発行体の信用リスクを表すCDSスプレッドを見ると、米国債は4月以降に上昇。足元では中国国債やイタリア国債と同水準にあり、ドイツ国債、日本国債、英国債に対して劣る。トランプ税制・歳出法案が議会上院で可決した場合のCDSスプレッド動向に要注意だろう。
【米国債のCDSは中国・イタリア並み～税制・歳出法案と債務上限問題へ】
■コメ価格は日本高騰・アジア下落
日本ではコメの店頭価格が高騰し、政府備蓄米を随意契約で小売業者等に低価格で売り渡すなどの対策を講じている。一方、海外では、世界2位のコメ輸出国であるタイ、および世界3位のベトナムでコメ産業が供給過多に苦慮し、コメ輸出価格が下落傾向にある。
両国で輸出価格が下落した背景に世界首位のコメ輸出国（世界全体の約4割を占める）インドの政策が背景にある。インドが2023年7月に国内市場での供給確保を優先させるため、高級品種以外の白米の輸出を禁止したことから国際市場でタイやベトナム産米の価格が高騰。ところが、2024年9月にインドが白米の禁輸を解除したことから状況は一変し、供給不安が後退した。さらに、2025年3月、より安価な破砕米の輸出も解禁した。
【コメ価格は日本高騰・アジア下落～アジアの輸出価格下落の背景にインド】
■実質消費ピークは税率5％時代
日本経済の過去20年を振り返ると、名目GDPから物価変動による増減分を除いた実質ベース国民総生産（GDP）は2024年が557.4兆円と、低成長ではあるものの過去最高を更新した。一方で、実質GDPの約53％を占める実質民間消費支出は、2024年が297.6兆円と過去のピークだった2013年の水準を2％近く下回っている。消費税率が5％だった時代と比べ、2014年4月以降に消費税を8％へ引き上げてから実質民間最終消費支出の伸び悩んでいる傾向が見られる。
参院選に向けて立憲民主党は一時的な食料品の消費税ゼロを、国民民主党は時限的に消費税率を一律5％にすることを重点政策とする。政府・自民党は消費税減税へ慎重姿勢だが、「大連立」が実現すれば変わる可能性もあるだろう。
【実質消費ピークは税率5％時代～「大連立」で消費税率引き下げの可能性】
■銘柄ピックアップ
日鉄ソリューションズ（2327）
3870 円（5/30終値）
・1980年に現・日本製鉄（5401）を親会社として設立。日本製鉄グループのシステムインテグレーター。売上高の約8割は親会社以外の企業・官公庁向けシステム開発・コンサルティングが占める。
・4/28発表の2025/3通期は、売上収益が前期比8.9％増の3383億円、営業利益が同10.0％増の384億円。事業別売上収益は、産業・鉄鋼、流通・プラットフォーマー、金融から構成されるビジネス・ソリューションが同9.9％増の2506億円、コンサルティング・デジタルサービスが同6.2％増の876億円。
・2026/3通期会社計画は、売上収益が前期比5.5％増の3570億円、営業利益が同11.7％増の430億円、年間配当が同6円増配の80円。日本製鉄の米鉄鋼大手USスチール買収計画についてトランプ米大統領は承認することを示唆する一方、取締役や株主総会の決議に拒否権を持つ「黄金株」を米政府が保有する案も浮上。USスチールを傘下とする上でシステムの果たす役割は重要だろう。
湖北工業（6524）
2050 円 （5/30終値）
・1959年に現在の滋賀県長浜市高月町の旧高月町役場庁舎にて設立。アルミ電解コンデンサ用リード端子を扱う「リード端子事業」、光ファイバ通信網用部品を扱う「光部品・デバイス事業」を展開。
・5/12発表の2025/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比4.3％増の35.58億円、営業利益が同5.5％増の6.70億円。売上比率56％のリード端子事業は、3％増収、営業利益が前年同期▲0.13億円から1.14億円へ黒字転換。光部品・デバイス事業は、7％増収、営業利益が14％減の5.55億円。
・通期会社計画は、売上高が前期比12.5％増の179億円、営業利益が同16.4％増の45億円、年間配当が同横ばいの30円。総務省は5/23、成長戦略「DX・イノベーション加速化プラン2030」を公表。その中でAI（人工知能）時代のデジタルインフラ整備に関し、安全保障の観点から中核技術・システム競争力の強化と海外展開を進めるとし、海底ケーブルに関して目標シェアを35％と明記した。
名村造船（7014）
2124 円（5/30終値）
・1911年に名村源之助が大阪市大正区にて創業。2008年に函館どつくを、2014年に佐世保重工を連結子会社化。船舶、機械および鉄鋼構造物の製造販売ならびに船舶の修繕が主な事業。
・5/13発表の2025/3通期は、売上高が前期比17.9％増の1592億円、営業利益が同78.7％増の294億円。3月末受注残高は、構成比97％を占める「新造船事業」が同26.8％増の3940億円。中核商品であるハンディ型ばら積運搬船の建造量が増加したほか、原価削減効果が会社想定を超えた。
・2026/3通期会社計画は、売上高が前期比0.8％減の1580億円、営業利益が同28.7％減の210億円、年間配当が同10円減配の40円。為替円高見通しと材料費高騰、次世代燃料船の研究開発やデジタル化（DX）投資増から減収減益を見込んでいる。トランプ米政権が米造船業復活のために日本に支援要請のほか、国内大手商船会社が大規模投資計画を掲げるなど外部環境は追い風だ。
タカラトミー（7867）
3065 円 （5/30終値）
・1924年に富山栄市郎がトミーの前身である富山玩具製作所を創設。一方、1955年に佐藤安太がタカラの前身である佐藤ビニール工業所を設立。2006年3月にトミーとタカラが合併した。
・5/13発表の2025/3通期は、売上高が前期比20.1％増の2502億円、営業利益が同32.2％増の248億円。「トミカ」、「プラレール」といった定番ブランドの幅広い年齢・地域への展開が奏功したほか、現代版ベイゴマの「BEYBLADE X」のイベント開催、「デュエル・マスターズ」人気の高まりが業績に貢献。
・2026/3通期会社計画は、売上高が前期比3.9％増の2600億円、営業利益が同11.5％減の220億円、年間配当は同横ばいの64円。ロングセラーブランドを多数保有することから年齢軸・地域軸の拡大を成長ドライバーとしつつ、ブランド価値の知的財産（IP）を活用したライセンスにより玩具外収入の拡大が見込まれる。業界を巡る追い風が続く中、今年2月からの株価下落局面は好機だろう。
インド・セメント・トゥンガル・プラカルサ（INTP）
市場：インドネシア 5600 IDR （5/29終値）
・1975年創業。ドイツの大手セメントメーカーのハイデルベルクセメント傘下企業。セメント、生コンクリート、骨材供給の3事業を展開。主力のセメント事業はインドネシアの個人顧客と住宅を対象とする。
・4/30発表の2025/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比2.6％減の3.97兆IDR、EBITDAが同7.5％減の6340億IDR。単位あたり販売単価が上昇したものの、国内セメント市場販売量が7.8％減と鈍化したことに押されて同社の販売量も4.0％減となった。粗利益率が0.7ポイント低下の28.2％へ悪化。
・同社は2025年度の国内セメント市場の販売量を前年比1-2％増加としている。新首都ヌサンタラ移転プロジェクトは中長期的には追い風になるとみられる。足元はプラボウォ政権が無料の学校給食提供を看板政策として掲げ、1月下旬に執行が決まっていた2025年度予算を見直して予算削減を各省庁に求めた。インフラ整備を担当する公共事業省は当初計画比で5割以上の削減を要求された。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（6/2号「ASEANと湾岸諸国、中国との結びつき強化」）
ASEAN（東南アジア諸国連合）10ヵ国は5/27、中東の湾岸諸国（GCC：湾岸協力会議）6ヵ国との首脳会議に初めて中国を招待し、マレーシアで「経済サミット」を開催した。ASEANとGCCは自由貿易協定（FTA）の締結に向けて調査すると確認した。中国は米国が入っていない「東アジア地域的・包括的経済連携（RCEP）」にGCCを加えることを提案した。
ASEANは対米貿易黒字が膨らみ、トランプ氏が4月に発表した相互関税でカンボジアが49％、ベトナムが46％、タイが36％など軒並み高い税率となったことから、米国との関税交渉と並んで、米国以外の輸出先確保が課題だ。ASEANと中国、GCCとの間の貿易額は年々増加傾向にあり、合計の貿易額が2024年に9439億ドルと、ASEANと米国の貿易額4747億ドルの約2倍の規模になっている。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。