【投資戦略ウィークリー 2021年1月12日号（2021年1月8日作成）】銘柄ピックアップ
■銘柄ピックアップ
愛知製鋼（5482）
3,295 円（1/8終値）
・1940年に豊田自動織機製作所より分離独立。自動車向け特殊鋼大手でトヨタ自動車（7203）グループ企業。鋼材事業、ステンレス鋼事業、鍛造品事業、電磁品事業、およびその他の事業を展開。
・10/29発表の2021/3期1H（4-9月）は、売上高が前年同期比32.0％減の848.30億円、営業利益が前年同期の59.63億円から▲27.08億円へ赤字転落。原価低減などの効果があったが、コロナ禍の影響に伴う売上減が響いた。2Q（7-9月）の営業利益は▲3,000万円と、前四半期比で赤字縮小。
・10/29に通期会社計画を上方修正。2Qにおける自動車製造業の需要回復を反映させ、売上高を前期比18.7％減の1,970億円（従来計画1,960億円）、営業利益を89.2％減の15億円（同5億円）に引き上げた。低PBR（株価純資産倍率）の割安バリュー銘柄として注目されるなか、1/7、磁石と部品を一体成型することで体積を6割減らせる電気自動車（EV）向け電動駆動装置の開発を発表した。
ライドオンエクスプレスホールディングス（6082）
2,150 円（1/8終値）
・2001年設立。宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳「釜寅」などの宅配事業を直営およびフランチャイズにてチェーン展開。提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」を直営で運営する。
・11/13発表の2021/3期1H（4-9月）は、売上高が前年同期比26.7％増の123.47億円、営業利益が同2.5倍の12.66億円。コロナ禍の影響によるフードデリバリー需要の増加により、「銀のさら」と「釜寅」の販売が好調に推移。WEB販売促進のため、自社電子ポイント「デリポイント」の活用に注力。
・通期会社計画は、売上高が前期比17.6％増の247.39億円、営業利益が同59.5％増の22億円。政府が1/8から１ヵ月間の緊急事態宣言を発令し、飲食店の営業時間を午後8時までに短縮することを要請するなか、国内飲食デリバリー市場でウーバーイーツ、出前館（2484）とともに3強の一角を占める同社への恩恵となろう。他2社と異なる高級路線で、競合差別化が成功しているとみられる。
東芝（6502）
3,015 円（1/8終値）
・1875年創業後、1904年に芝浦製作所として設立。主にエネルギーシステム、インフラシステム、ビル、リテール&プリンティング、デバイス&ストレージ、デジタルの5つのソリューション事業を営む。
・11/11発表の2021/3期1H（4-9月）は、売上高が前年同期比19.9％減の1兆3,713億円、営業利益が同94.0％減の31.14億円。ただし、構造改革費用やコロナ禍の影響を除くコア営業損益は同37.0％増の811億円。車谷CEOは、中期計画のフェーズ１（稼ぐ力を高める）が仕上げ段階と表明。
・通期会社計画は、売上高が前期比8.8％減の3兆900億円、営業利益が同15.7％減の1,100億円。また、年間配当予想を前期の20円から40円へ引き上げた。「2050年温暖化ガス排出量実質ゼロ」の政府目標に向け、酸化タングステンを用いた光触媒「ルネキャスト」による人工光合成、および液体原料を塗るだけで透明に作れる「ペロブスカイト型」の太陽電池などで同社技術が注目されよう。
大和証券リビング投資法人（8986）
95,900 円（1/8終値）
・2005年設立。大和証券グループ本社（8601）をスポンサーとする住居型J-REITの日本賃貸住宅投資法人が2020年４月に日本ヘルスケア投資法人と合併。前者を存続投資法人として名称を変更。
・11/19発表の2020/9期（4-9月）は、営業収益が前期（2020/3期）比40.9％増の116.45億円、営業利益が同29.2％増の48.60億円、1口当たり分配金が同8.0％増の2,040円。ヘルスケア施設は、合併に伴い物件23物件を承継したほか新規に28物件を取得。同時に、賃貸住宅27物件を譲渡した。
・2021/3期（2020/10-2021/3）の会社計画は、営業収益が前期（2020/9期）比10.1％減の104.63億円、営業利益が同4.2％増の50.65億円、1口当たり分配金が同横ばいの2,160円。1/7終値では2021/9期までの会社予想年分配金利回りが4.57％。ヘルスケア施設は運営会社との間で賃料固定・長期の賃貸借契約を締結。また、保有物件割合目標は、住居7割、ヘルスケア施設3割である。
ゲンティン・マレーシア（GENM）
市場：マレーシア 2.53 MYR（1/7終値）
・1980年設立のゲンティングループ傘下企業。マレーシアで国内唯一の公認カジノを併設した統合リゾート（IR）を展開するほか、米ニューヨーク市、バハマ、イギリス、エジプトなど世界的にIRを展開。
・11/26発表の2020/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比46.1％減の14.16億MYR、純利益が前年同期の4.10億MYRから▲7.04億MYRへ赤字転落、調整後EBITDAが同55.2％減の3.10億MYR。前四半期比では、約12倍の増収、調整後EBITDAが▲5.93億MYRからの黒字転換と改善を示した。
・マレーシアは、条件付き移動制限令（CMCO）が昨年11月より再発令されるなか、21年半ばのオープンを目標に野外テーマパークの完成を目指している。昨年8月から大半の営業を再開した英国が11月より再び一時閉鎖となったが、エジプトは10月から営業を再開。米国は9月から運営を限定的に再開したほか、ニューヨークで400床のベッドを擁する大型ホテルの年内完成を目指している。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。