【投資戦略ウィークリー 2020年10月5日号（2020年10月2日作成）】銘柄ピックアップ
■銘柄ピックアップ
ソルクシーズ（4284）
1,062 円（10/2終値）
・1981年設立。SBIホールディングス（8473）が筆頭株主だが、独立系システム・インテグレーター（SI）としてソフトウェア開発事業およびデジタルサイネージ事業を営む。金融業界を主顧客とする。
・8/7発表の2020/12期1H（1‐6月）は、売上高が前年同期比3.8％減の64.00億円、営業利益が同2.3％減の3.60億円。主力のソフトウエア開発事業でテレワーク関連のクラウドサービスや銀行向けのフィンテック関連業務が好調だったが、官公庁、通信業および自動車業界向けが伸び悩んだ。
・通期会社計画は、売上高が前期比7.6％増の145億円、営業利益が同10.1％減の8.5億円。同社は顧客企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）に向け、フィンテック、AI、IoT、CASEに積極的に取り組むなか、SBIホールディングスが進める「第4のメガバンク構想」において地銀との連携を実現する上で、勘定系システムやフィンテックなどの金融業界向け案件の受注拡大が期待される。
ラウンドワン（4680）
835 円（10/2終値）
・1980年設立。ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャ（スポーツをテーマとした時間制施設）等を中心に、地域密着の屋内型複合レジャー施設の運営を行う。2010年に米国に進出した。
・8/5発表の2021/3期1Q（4-6月）は、売上高が前年同期比78.0％減の56.30億円、営業利益が前年同期の23.60億円から▲110.50億円へ赤字転落。新型コロナウイルス感染拡大への対応に伴う臨時休業（日本では4月上旬～6月上旬まで、米国では3月中旬～5月中旬まで）が業績に響いた。
・コロナ禍の影響を合理的に算出することが困難であることから、通期会社計画を未公表としている。8/5時点で国内では全店で、米国でも約半分の店舗で営業再開。また、9/29に新たな事業としてオンラインクレーンゲーム事業を開始すると発表。同ゲームは、実在するクレーンゲームマシンを利用者がスマホを使って操作し、獲得景品を宅配または店舗にて受け取ることができる仕組みだ。
フューチャー （4722）
2,137 円（10/2終値）
・1989年設立。業務システムを中心として顧客企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を主に手がけており、ITコンサルティング&サービス事業およびビジネスイノベーション事業を展開する。
・7/31発表の2020/12期1H（1-6月）は、売上高が前年同期比0.4％減の221.35億円、営業利益が同2.9％減の32.39億円。金融機関向け基幹システム刷新やDX推進案件の受注が増えたが、新規プロジェクト開始の後ずれ、および高難易度の既存プロジェクトへの追加人員投入が響き減収減益。
・7/31に通期会社計画を下方修正。売上高を前期比0.9％減の450億円（従来計画483億円）、営業利益を同0.4％減の65億円（同72億円）とした。子会社のフューチャーアーキテクトは融資支援システム「FutureBANK」を千葉銀行へ導入し、今年2月に本稼働を開始。地銀広域連携の「TSUBASAアライアンス」10行中、同行を含めて4行に展開済みであり、システム面で地銀再編を後押ししよう。
丸文（7537）
521 円（10/2終値）
・1947年設立。国内外のエレクトロニクス商品の仕入販売を主な事業内容とし、半導体や電子部品を取り扱うデバイス事業、および航空宇宙機器や産業機器などを手掛けるシステム事業を展開。
・7/31発表の2021/3期1Q（4-6月）は、売上高が前年同期比5.2％増の622.38億円、営業利益が前年同期の▲2.98億円から▲6.03億円へ赤字拡大。主力のデバイス事業は通信機器や民生機器向け半導体が増収に寄与したが、利益率が低下。システム事業は顧客の設備投資抑制が響いた。
・通期会社計画は、売上高が前期比9.6％減の2,600億円、営業利益が同2.9％減の23億円。今年9月でテキサス・インスツルメンツとの販売特約店契約終了による減収が響く見通し。同社は今年6月にIP（知的財産権）ベンダーである米オシアと提携し、米連邦通信委員会（FCC）の認証を取得済みの空間伝送型ワイヤレス給電技術について日本企業へのライセンス提供と技術サポートを開始。
CPオール（CPALL）
市場：タイ 60.25 THB（10/1終値）
・1988年にタイ最大のコングロマリットのチャルーン・ポーカパン・グループにより設立。タイ唯一のセブンイレブン運営事業者。コンビニ事業のほか「Siam Marko」のキャッシュ&キャリー事業を営む。
・8/11発表の2020/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比10.6％減の1,280.27億THB、純利益が同39.8％減の28.7億THB。Siam Markoは売上高、利益とも同横ばいだったが、主力のコンビニ事業がコロナ禍に伴う移動制限、外出自粛、夜間外出禁止令、アルコール販売禁止の影響を受けた。
・同社は、コロナ禍後の消費者の意識や行動の変化に対応し、顧客がスマホアプリから様々な商品をネット上で注文し、店舗で容易かつ迅速に受け取ることができるようにするため、ネットと店舗を連携させるO2O（Online-to-Offline）の仕組み導入に注力中。それに加え、宅配サービス充実のためタイのセブンイレブン全店を宅配サービスの拠点にすべく、配達員を2万人採用する方針を示した。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。