English

【投資戦略ウィークリー 2019年12月2日号(2019年11月29日作成)】銘柄ピックアップ

 

■銘柄ピックアップ

戸田建設(1860   

670円(11/29終値)

・1881年創業。国内建築事業、国内土木事業、投資開発事業、新領域事業(浮体式洋上風力発電事業を含む)、および海外事業を主な事業とし、その他各事業に関連するPFI事業などを展開。

・11/8発表の2020/3期1H(4-9月)は、売上高が前年同期比15.9%増の2,353.65億円、営業利益が同50.8%増の155.44億円。建設受注高は同33.0%減となったが、国内手持ち工事の進捗、海外事業の売上増、および国内建築における好採算の大型工事が進捗したことが増収増益に貢献。

・通期会社計画は、売上高が前期比1.9%増の5,200億円、営業利益が同11.1%減の307億円。再エネ海域利用法下の「有望地域」である長崎県五島沖で浮体式洋上風力発電施設を設置。同社開発の半潜水型スパッド台船の活用により、洋上風力発電設置工事の工程が大幅に簡素・効率化すると期待される。日本の再生可能エネルギー普及に向けて同社への期待が高まろう。(笹木)

 

ギグワークス(2375   

1,622円(11/29終値)

・1977年設立。IT環境及びIT関連機器のユーザーをビジネス対象とする企業と、それを活用する個人及び企業を対象に、ITビジネスを軸としたサポートサービスを日本全国で「24時間・365日」展開。ギグエコノミー領域におけるサービスを提供する。2019/8にスリープログループから商号変更。

・11/28発表の2019/10通期は、売上高が前年同期比9.5%増の175.84億円、営業利益が同33.8%増の7.84億円、当期利益が同45.1%増の4.48億円。7年ぶりに最高益を更新。通信販売事業者向け案件が拡大。自社開発CRMシステムの伸長や消費増税によるシステム改修案件も増益に寄与。

・2020/10通期会社計画は、売上高が前期比8.0%増の190.00億円、営業利益が同14.8%増の9.00億円、当期利益が同22.7%増の5.50億円。主力のBPO事業では2/1を発効日として、子会社5社を2社に集約する再編を実施予定。営業・採用活動の一体化や管理コスト削減を図る。(増渕)

 

旭化成(3407   

1,229.5円(11/29終値)

・1931年に延岡アンモニア絹絲として設立した総合化学メーカー。合成化学や化学繊維事業からスタートし、現在では、繊維・ケミカル・エレクトロニクス事業からなる「マテリアル」、住宅・建材事業からなる「住宅」、医薬・医療・クリティカルケア事業からなる「ヘルスケア」の3領域で事業を展開。

・11/6発表の2020/3期1H(4-9月)は、売上高が前年同期比2.6%増の1兆686.42億円、営業利益が同2.5%減の1,016.94億円、純利益が同1.3%減の778.63億円。Sage連結化も寄与し売上高は上期として過去最高を更新。IT関連投資やのれん償却費の増加、持分法投資損益の悪化により減益。

・1H発表時に通期会社計画を下方修正。当期利益を同3.1%減の1,430億円(従来計画:1,470億円)とした。11/25にベロクシス・ファーマシューティカルズ(LFCYFにTOBを行うと発表。ベロクシスは独自のドラッグデリバリー技術を活用した免疫抑制剤を手掛けており、高い成長を見込む。(増渕)

 

ビーイング(4734   

1,000円(11/29終値)

・1984年設立。土木工事積算システム(ガイア)を中心とした建設業向けアプリケーションおよびプロジェクト管理ソフトの開発・販売、ならびに設備業者向けCADソフトウェアの販売を手掛ける。

・11/8発表の2020/3期1H(4-9月)は売上高が前年同期比12.8%増の33.14億円、営業利益が同28.6%増の5.13億円。商品開発力強化に向けた研究開発費増およびソフトウェア会社の子会社化を進める中、工事積算システムの好調な販売と情報共有システムの普及により増収増益となった。

・通期会社計画は、売上高が前期比7.1%増の64.00億円、営業利益が同12.0%増の7.80億円。5/14にソフトウェア受託開発のラグザイアを完全子会社化。生産性向上コンサルティング事業を建設関連事業から独立した報告セグメントへ変更し、同事業を強化中。人材採用や教育投資の支出が先行しているが、将来の高付加価値大口案件の獲得に繋がることが期待できよう。(笹木)

 

バンダイナムコホールディングス(7832   

6,637円(11/29終値)

2005年のバンダイとナムコの経営統合により設立。知的財産の価値の最大化をはかるIP戦略を軸に、玩具・模型やネットワークコンテンツ、家庭用・業務用ゲーム、アミューズメント施設、映像音楽関連作品などを手掛ける。各事業に関連する物流や企画開発、その他のサービス等も行う。

・11/7発表の2020/3期1H(4‐9月)は、売上高が前年同期比4.4%増の3,493.27億円、営業利益が同9.1%増の479.41億円、純利益が同1.2%増の346.07億円。トイホビー事業で大人層に向けた商品が好調だった。ネットワークコンテンツや海外の家庭用ゲームソフトの販売も安定的に推移した。

・通期会社計画は、売上高が前期比1.7%減の7,200億円、当期利益が同21.1%減の500億円。11/26にはアニメ「ガンダム」の版権の一部を保有する創通(3711へのTOBについて、買付予定数の下限を上回る応募があったと発表。同社の保有割合は22.79%から82.05%に上昇する。(増渕)

 

ソフトバンク(9434   

1,486円(11/29終値)

・1986年設立。ソフトバンクグループ(9984の子会社。ソフトバンクグループの日本における中心的な事業会社として、ソフトウェアの卸販売、ブロードバンド、固定通信等の事業を行う。2015年にグループ内4社で営んでいた通信事業を統合し現在の姿となった。2018/12に東証一部に上場。

・11/5発表の2020/3期1H(4-9月)は、売上高が前年同期比6.0%増の2兆3,731.04億円、営業利益が同6.5%増の5,519.64億円、純利益が同4.1%増の3,274.24億円。全ての事業が増収だった。2019/6のヤフー連結対象化により個人向けモバイル通信サービス以外の売上高が6割を超えた。

・通期会社計画は、売上高が前期比3.1%増の4兆8,000億円、営業利益が同8.8%増の8,900億円、当期利益が同3.8%増の4,800億円。5/8公表の内容を据え置き。11/28にインドネシアのリッポー・カラワチと提携すると発表。AIやIoTを活用したソリューションの普及・発展に取り組む。(増渕)

PDF版

 

 

 

留意事項
  1. 上場有価証券等のお取引の手数料は、国内株式の場合は約定代金に対して上限1.265%(消費税込)(ただし、最低手数料2,200円(消費税込)、外国取引の場合は円換算後の現地約定代金(円換算後の現地約定代金とは、現地における約定代金を当社が定める適用為替レートにより円に換算した金額をいいます。)の最大1.10%(消費税込)(ただし、対面販売の場合、3,300円に満たない場合は3,300円、コールセンターの場合、1,980円に満たない場合は1,980円)となります。
  2. 上場有価証券等は、株式相場、金利水準等の変動による市場リスク、発行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合の信用リスク、外国証券である場合には為替変動リスク等により損失が生じるおそれがあります。また新株予約権等が付された金融商品については、これらの権利を行使できる期間の制限等があります。
  3. 国内金融商品取引所もしくは店頭市場への上場が行われず、また国内において公募、売出しが行われていない外国株式等については、我が国の金融商品取引法に基づいた発行者による企業内容の開示は行われていません。
  4. 金融商品ごとに手数料等及びリスクは異なりますので、お取引に際しては、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書又はお客様向け資料をよくお読みください。

 

免責事項
  1. この資料は、フィリップ証券株式会社(以下、「フィリップ証券」といいます。)が作成したものです。
  2. 実際の投資にあたっては、お客様ご自身の責任と判断においてお願いいたします。
  3. この資料に記載する情報は、フィリップ証券の内部で作成したか、フィリップ証券が正確且つ信頼しうると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性又は完全性を保証したものではありません。当該情報は作成時点のものであり、市場の環境やその他の状況によって予告なく変更することがあります。この資料に記載する内容は将来の運用成果等を保証もしくは示唆するものではありません。
  4. この資料を入手された方は、フィリップ証券の事前の同意なく、全体または一部を複製したり、他に配布したりしないようお願いいたします。

 

アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部

笹木和弘プロフィール笹木 和弘
フィリップ証券株式会社:リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。

 

アセアン・米国株、個別銘柄のリサーチレポート承ります
世界経済のけん引役と期待されるアセアン(ASEAN:東南アジア諸国連合)。そのアセアン各国で金融・証券業を展開し、マーケットを精通するフィリップグループの一員である弊社リサーチ部のアナリストが、市場の動向を見ながら、アセアン主要国(シンガポールタイマレーシアインドネシア)の株式市場を独自の視点で徹底解説します。

レポート・コメント提供の他、メディア出演依頼等はこちらから。お気軽にご連絡下さい。