【投資戦略ウィークリー 2019年11月11日号（2019年11月8日作成）】銘柄ピックアップ
■銘柄ピックアップ
東映アニメーション（4816）
4,990円（11/8終値）
・1948年設立。各種アニメ作品の企画・製作・放映権販売の映像制作・販売事業、キャラクターをライセンス許諾しロイヤリティを得る版権事業、キャラクター商品販売の商品販売事業等を手掛ける。
・10/25発表の2020/3期1H（4-9月）は、売上高が前年同期比13.4％増の290.10億円、営業利益が同9.4％増の86.62億円、純利益が同7.9％増の62.71億円。国内外でアプリゲーム化権販売や商品化権販売、および映画の劇場公開に向けた国内のタイアップ・販促向け許諾が好調に推移した。
・10/23に2020/3通期会社計画を上方修正。売上高が前期比1.3％減の550億円（従来計画：462億円）、営業利益が同4.7％減の150億円（同：120億円）。映像配信権の中国販売の動向次第では前期のヒット作関連売上や遊技機大口契約の反動減を吸収する余地もあろう。また、「Apple TV+」や「Apple Arcade」を始めとする動画配信やゲームアプリ市場拡大の恩恵を期待できよう。（笹木）
トヨタ自動車（7203）
7,905円（11/8終値）
・1937年設立。自動車事業を中心に、金融およびその他の事業を行う。セダン、ミニバン、2BOX、スポーツユーティリティビークル、トラック等の自動車とその関連部品・用品、自動車販売金融や住宅、プレジャーボートなど提供している。グループには日野自動車（7205）やダイハツ工業がある。
・11/7発表の2020/3期1H（4-9月）は、売上高が前期比4.2％増の15兆2,855.95億円、営業利益が同11.3％増の1兆4,043.36億円、純利益が同2.6％増の1兆2,749.76億円。販売台数は同22.0万台増の463.9万台。RAV4やカローラなどの新型車の販売が好調だった。原価改善の取り組みも寄与。
・通期会社計画は、売上高が前期比2.4％減の29兆5,000億円、当期利益が同14.2％増の2兆1,500億円。販売台数見通しは従来計画から5.0万台の引き下げとなる895.0万台。インド、インドネシアの市場悪化によるアジアの引き下げが響いたが、販売好調な日本などは引き上げた。（増渕）
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
1,798円（11/8終値）
・1980年設立の純粋持株会社。2019/2に商号変更。傘下にはドン・キホーテ、ユニー、長崎屋、UDリテール、ドイト、日本商業施設などがある。中核業態の「ドン・キホーテ」は、「コンビニエンス＋ディスカウント＋アミューズメント」の三位一体を店舗コンセプトとする総合ディスカウントストアである。
・11/6発表の2020/6期1Q（7-9月）は、売上高が前年同期比71.4％増の4,287.36億円、営業利益が同45.7％増の211.32億円、純利益が同8.2％増の126.04億円。主力業態「ドン・キホーテ」では生活必需品の販売が堅調に推移。増税前の駆け込み需要もあり既存店売上高は同2.9％増となった。
・1Q発表時に通期会社計画を上方修正。売上高を前期比24.9％増の1兆6,600億円（従来計画：1兆6,500億円）、営業利益を同7.7％増の680億円（同：660億円）とした。当期利益は従来計画の同6.7％減の450億円で据え置いた。新規出店20店、ダブルネーム業態転換店25店を計画。（増渕）
ユナイテッドアローズ（7606）
3,605円（11/8終値）
・1989年設立。独自のセンスで調達したデザイナーズブランドとオリジナル企画の紳士服・婦人服および雑貨等の商品を販売するセレクトショップを展開。「UNITED ARROWS」などのブランドがある。
・11/6発表の2020/3期1H（4-9月）は、売上高が前期比3.9％増の745.76億円、営業利益が同28.8％増の39.03億円、純利益が同29.2％増の19.42億円。新店出店に伴う増収のほか、ネット通販が同20.7％増と伸びた。一部連結子会社やアウトレットで利益率が改善したことも増益に寄与。
・通期会社計画は、売上高が前期比3.3％増の1,642.40億円、営業利益が同8.2％増の119.70億円、当期利益は同4.4％増の67.00億円。5/9公表の内容を据え置き。同社は連結子会社デザインズを吸収合併すると決定。デザインズはオリジナルブランド「BLAMINK」を展開。客単価は10万円超だが本部経費等を賄えず収益面では赤字。統合による効率化で業績改善が見込まれる。（増渕）
伊藤忠商事（8001）
2,360円（11/8終値）
・1858年に初代伊藤忠兵衛が創業した大手総合商社。世界63の国・地域に約110の拠点を持ち、繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野において国内、輸出入及び三国間取引を行うほか、国内外における事業投資など、幅広いビジネスを展開している。
・11/1発表の2020/3期1H（4-9月）は、収益が前年同期比0.5％増の5兆4,896.99億円、営業利益が同35.3％増の2,226.39億円、純利益が同12.0％増の2,890.68億円。鉄鉱石価格の上昇や日伯鉄鉱石の受取配当金などにより金属事業が利益を伸ばした。CITICの持分に係る減損の反動も出た。
・通期会社計画は、当期利益が前期比0.1％減の5,000億円。4/26公表の内容を据え置き。1Hは金属事業の増益などにより、利益の非資源事業比率は前年同期の84％から78％に低下。ただ、非資源の利益は2,249億円と過去最高を更新。引き続き国内消費関連事業が牽引役となるか。（増渕）
住友商事（8053）
1,672円（11/8終値）
・1919年設立。住友系の総合商社。金属、輸送機・建機、インフラ、メディア・デジタル、生活・不動産、資源・化学品の6事業部門から構成。東南アジア各国で工業団地の開発と運営を手掛ける。
・11/1発表の2020/3期1H（4-9月）は、収益が前年同期比6.3％増の2兆6,366億円、売上総利益が同1.0％減の4,469億円、純利益が同15.0％減の1,524.24億円。アジアの発電事業や不動産事業は業績好調だったが、石炭などの資源事業や北米鋼管事業が低調だったことから減益となった。
・決算発表と同時に2020/3通期会社計画を下方修正。当期利益が前期比6.4％減の3,000億円（従来計画：3,400億円）、年間1株当り普通配当金が同6.7％増の80円（同：90円）。米中摩擦の影響により生産拠点を中国からベトナム北部にシフトする動きが相次ぐ中、同社が開発・販売・運営する日系最大規模のタンロン工業団地の拡張に期待。配当利回りも注目される。（笹木）
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。