【投資戦略ウィークリー2019年8月19日号(2019年8月16日作成）】銘柄ピックアップ
■銘柄ピックアップ
森永製菓（2201）
5,300円（8/16終値）
・1899年に日本初の洋菓子専門工場「森永西洋菓子製造所」として創業。菓子（キャラメル・ビスケット・チョコレート等）、食品（ココア・ケーキミックス等）、冷菓（アイスクリーム等）、健康（ゼリー飲料等）の製造・仕入れ・販売を主要な事業としている。米国、中国、台湾およびタイに拠点を展開。
・8/9発表の2020/3期1Q（4-6月）は、売上高が前年同期比4.3％増の524.30億円、営業利益が同21.8％増の61.77億円、純利益が同52.7％増の44.55億円。ハイカカオ等が好調だった「カレ・ド・ショコラ」の販売が伸びたほか、「ハイチュウ」も包装形態の多様化により伸長。原価率の改善も寄与。
・通期会社計画は、売上高が前期比7.9％増の2,070億円、営業利益が同3.9％増の210億円、当期利益が同13.1％増の145億円。同社は「DARS」「チョコボール」「カレ・ド・ショコラ」「ムーンライト」「缶甘酒」「ハイチュウ」「チョコモナカジャンボ」「inゼリー」の主力8ブランドに注力する方針。（増渕）
ブロンコビリー（3091）
2,220円（8/16終値）
・1983年に名古屋で創業。2018年末現在、1都2府9県で直営店のみ135店舗を展開。ステーキやハンバーグは主に豪州産牛肉を使用。一緒にサラダバーのビュッフェを提供するスタイルが人気。
・7/16発表の2019/12期1H（1-6月）は売上高が前年同期比0.1％減の111.45億円、営業利益が同17.4％減の11.68億円。急速な店舗拡大路線を見直して収益性重視方針から出店2店舗に対し退店2店舗を実施したこと、および既存店売上高が同9.5％減となったことが響き減収・減益となった。
・2019/12通期会社計画は、売上高が前期比4.8％増の235億円、営業利益が同6.4％減の24.30億円。全店直営のため店舗拡大へ復帰するには新規採用者への従業員教育の強化が必要となり、時間を要しそう。既存店のテコ入れ策として2019/5に国内チェーン店として初めて投入したウルグアイ産「超厚切り熟成サーロインステーキ」が好調な売れ行き。更なる既存店改革に期待。（笹木）
そーせいグループ（4565）
2,413円（8/16終値）
・1990年設立のバイオ医薬品企業。重要なアンメットメディカルニーズを満たす医薬品の研究開発を行う。体内の細胞や組織に存在する内在性膜タンパク質のスーパーファミリーであるGタンパク質共役受容体（GPCR）を標的とする新規の低分子、ペプチドおよび抗体医薬品の創薬に注力する。
・8/13発表の2019/12期1H（1-6月）は、売上収益が前年同期比2.8倍の50.56億円、営業利益が7.31億円、純利益が3.95億円とそれぞれ前年同期の▲37.53億円、▲33.27億円から黒字転換。アストラゼネカ（AZN）、ファイザー（PFE）、ノバルティス（NVS）から受領したマイルストン収益が寄与。
・通期会社計画は、研究開発費が43.20-48.60億円（前期：53.84億円）、一般管理費に係る現金支出が16.20-21.60億円（同：51.87億円）。想定為替レートは108円/ドル。1HにはmGlu5拮抗薬が臨床試験入り。A2aやM4など提携プログラムも著しい進捗を見せており、今後の進展に期待。（増渕）
ラウンドワン（4680）
1,621円（8/16終値）
・1980年設立。ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャ（スポーツをテーマとした時間制施設）等を中心に、地域密着の屋内型複合レジャー施設の運営を行う。スポーツからリラクゼーションまで、幅広い顧客ニーズに応じた複合エンターテイメント空間を提供。2010年には米国に進出。
・8/7発表の2020/3期1Q（4-6月）は、売上高が前年同期比14.1％増の255.54億円、営業利益が同96.8％増の23.60億円、純利益が同84.4％増の14.41億円。離れた店舗がリアルタイムでつながるROUND 1 LIVEの導入などが寄与し、国内既存店売上高が同8.1％増。米国では事業基盤が拡大。
・通期会社計画は、売上高が前期比7.9％増の1,093億円、営業利益が同3.7％増の118.70億円、当期利益が同3.6％減の69億円。7月の既存店売上高は前年同月比3.0％増と長梅雨ながら好調に推移。前年より土日祝日が1日少ないことを勘案すると、同5％程度の増収だったもよう。（増渕）
日立製作所（6501）
3,664円（8/16終値）
・1910年設立の総合電機メーカー。「IT」、「エネルギー」、「インダストリー」、「モビリティ」、「ライフ」を主要5セクターとする。情報・エレクトロニクス、電力・産業機械を始め、広範な製品群を有する。
・7/29発表の2020/3期1Q（4-6月）は、売上収益が前年同期比6.2％減の2兆325億円、本業のもうけを示す調整後営業利益が同16.0％減の1,243.88億円。主要5セクターは好調だったが、中国景気低迷の影響を受けて上場子会社4社合計の調整後営業利益が同34％減少となったことが響いた。
・2020/3通期会社計画は、売上高が前期比5.1％減の9兆円、調整後営業利益が同1.3％増の7,650億円。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」サービスを提供する基盤「ルマーダ」関連事業の1Qの売上高が前年同期比12.6％増と好調。超高速・低遅延のデータが行き交う5G通信時代になれば「産業向けIoTプラットフォーム」の製造業における価値が一挙に高まると期待される。（笹木）
東京海上ホールディングス（8766）
5,521円（8/16終値）
・1879年にわが国初の保険会社として創業。2001年に東京海上火災保険と日動火災海上保険の合併に伴い保険持株会社として設立。国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外保険事業および金融・一般事業を行う。傘下には東京海上日動火災保険、イーデザイン損害保険などがある。
・8/9発表の2020/3期1Q（4-6月）は、経常収益が前年同期比0.2％減の1兆3,941.19億円、経常利益が同8.7％増の1,500.58億円、純利益が同10.8％増の1,127.14億円。海外事業が北米・南米・アジアを中心に好調を維持。国内事業も異常危険準備金の繰入率引上げなどを除くと増益だった。
・通期会社計画は、経常利益が前期比9.3％増の4,550億円、当期利益が同18.4％増の3,250億円。1Qの進捗率は純利益で34.7％。7/26にはイスラエルのHarel Insurance Investments and Financial Services Ltdと業務提携。イスラエルの有望なベンチャー企業や技術を発掘する。（増渕）
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。