【投資戦略ウィークリー 2025年11月4日号（2025年10月31日作成）】”海外投資家による期待（ご祝儀）三連発だった10月相場 ”
■海外投資家による期待（ご祝儀）三連発だった10月相場
- 「株価は経済を映す鏡」と言われる。投資家は将来の企業業績、および企業業績を左右する大きな要因である景気動向がどうなるかを予想して株式を売り買いすることがその根拠とされる。では、10/31に5万2411円まで上昇した日経平均株価は、日本経済の先行きを正確に映しているのだろうか？一方で、鏡が曇ったり歪んだりすることもある。株価が景気実態と大きくかけ離れた「バブル」の状況になったとき、およびその反動安に見舞われたときは、株価が景気の先行きをうまく映さないこともあるだろう。
- 最近の日本株の上昇には、日本株市場の売買シェアの約7割を占めている海外投資家の日本経済および日本企業の先行きへの「期待」が表れている。海外投資家による「ご祝儀相場」と言うこともできるだろう。ご祝儀相場のお祭りの下では、あれこれとネガティブなことを考えて期待に水を差すことは、空気を読めない振る舞いとして実際の相場から疎外されがちだ。国会での本格的な論戦などを経て政策の実現可能性を見定めてから「リアリティ・チェック」を行えばいい、今はまだその時ではない、ということだろう。
- 相場の「ご祝儀」は、①自民党総裁選で高市新総裁が選出されたこと、②自民党と日本維新の会の連立政権誕生と高市首相の誕生、③トランプ米大統領の来日による日米首脳会談の実現――といった政治的イベントの展開に伴い、10月の間に三連発で、AI半導体・インフラ関連や「高市トレード」などに形を変えて、投資家に気前よく振舞われた。高市氏が「アベノミクス」の正統後継者であり、日本初の女性宰相であるだけでも、海外投資家から見れば日本の変化への大きな期待を抱かせるのに十分なインパクトだ。公明党が連立政権を離脱し、「自維連立政権」が誕生したことは、歴代の政権が手を付けにくかった社会保障改革の聖域に切り込むなど、「改革」への意気込みを感じさせた。そして日米同盟の下、米国の信頼に足るパートナーとなるべく、憲法改正を急ぎ、防衛力を拡充するスタンスへの変化を感じさせた。さらに、日米首脳会談・首脳外交、および日米両政府による「日米間の投資に関する共同ファクトシート」の発出等は、海外投資家に対し、日米が「黄金時代」を築くことへの期待を一挙に高めた。
- 海外投資家は「期待」という「ご祝儀」だけで日本株を買っているわけではない。米国株は個別で見れば圧倒的な成長力・技術力を誇る企業が存在する一方で、米国経済全体としては、雇用への不安など景気のピークアウト懸念がつきまとっている。それに対し、日本経済は慎重ながらも利上げが検討されているように、景気サイクルから見て景気回復の途上にあり、ピークまでの余力が大きいとみられている。景気サイクルの違いから、リスクヘッジの一環として国際分散投資を強化する目的でも、日本株が選好されている。（笹木）
本日号は、双日（2768）、小野薬品工業（4528）、ナカニシ（7716）、松竹（9601）、SCB X（SCB）を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 11月3日（月）： （米）ﾊﾞｰﾃｯｸｽ･ﾌｧｰﾏｼｭｰﾃｨｶﾙｽﾞ、ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞﾊﾞｯｸ･ｴﾅｼﾞｰ、ﾊﾟﾗﾝﾃｨｱ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ、ｵﾝ･ｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀｰ、ｱｲﾃﾞｯｸｽﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰｽﾞ
- 11月4日（火）： 任天堂、日本精工、日本ハム、東京精密、大和証券グループ本社、西日本旅客鉄道、商船三井、住友化学、住友ベークライト、寿スピリッツ、三菱商事、丸紅、横河電機、ヤマハ、ヒロセ電機、PALTAC、NTT、LINEヤフー、（米）ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄ･ﾏｲｸﾛ･ﾃﾞﾊﾞｲｾｽﾞ、ｱﾒﾘｶﾝ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ(AIG)、ｱｸｿﾝ･ｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲｽﾞ、ｱﾑｼﾞｪﾝ、ﾏﾘｵｯﾄ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ(ﾒﾘｰﾗﾝﾄﾞ)、ﾌｧｲｻﾞｰ
ｼｮｯﾋﾟﾌｧｲ、ｳｰﾊﾞｰ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ、ﾄﾑｿﾝ･ﾛｲﾀｰ、ｴｸｾﾛﾝ、CDW
- 11月5日（水）：日本製鉄、東武鉄道、帝人、大林組、全国保証、川崎汽船、三菱自、車工業、三井物産、九州旅客鉄道、伊藤忠商事、旭化成、ヤマハ発動機、ヤマダHD、メディパルHD、トヨタ自動車、ダイキン工業、ソフトバンク、セイコーエプソン、シスメックス、サンリオ、コニカミノルタ、カルビー、カカクコム、エーザイ、アズビル、アイカ工業、MARUWA、BIPROGY、ALSOK、AGC、（米）ﾌｫｰﾃｨﾈｯﾄ、ｱｯﾌﾟﾗﾋﾞﾝ、ﾄﾞｱﾀﾞｯｼｭ、ｱｰﾑ･HD、ﾒｯﾄﾗｲﾌ、ｸｱﾙｺﾑ、ﾏｸﾄﾞﾅﾙﾄﾞ、ｴﾏｿﾝ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ
- 11月6日（木）： 味の素、富士フイルムHD、日油、日本郵船、日本テレビHD、日産自動車、東海カーボン、長瀬産業、太陽誘電、太陽HD、参天製薬、江崎グリコ、花王、ローム、レンゴー、リンナイ、リクルートHD、ミネベアミツミ、ピジョン、バンダイナムコホールディング、ハウス食品グループ本社、パイロットコーポレーション、ニッスイ、ニコン、ダイワボウHD、ダイセル、スズキ、スクウェア・エニックス・HD、ジーエス・ユアサ コーポレーション、ゴールドウイン、ケーズHD、カドカワ、カシオ計算機、ウシオ電機、アルフレッサHD、SANKYO、KDDI、JFEHD、IHI、（米）ｴｱﾋﾞｰｱﾝﾄﾞﾋﾞｰ、ｻﾞ･ﾄﾚｰﾄﾞﾃﾞｽｸ、ﾏｲｸﾛﾁｯﾌﾟ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ、ﾜｰﾅｰﾌﾞﾗｻﾞｰｽ･ﾃﾞｨｽｶﾊﾞﾘｰ、ｺﾉｺﾌｨﾘｯﾌﾟｽ、ﾃﾞｰﾀﾄﾞｯｸﾞ、ｱｽﾄﾗｾﾞﾈｶ、ﾃｲｸﾂｰ･ｲﾝﾀﾗｸﾃｨﾌﾞ･ｿﾌﾄｳｴｱ
- 11月7日（金）： 名古屋鉄道、本田技研工業、芙蓉総合リース、浜松ホトニクス、八十二銀行、日本触媒、日本空港ビルデング、日清紡HD、東洋製罐グループHD、東京センチュリー、東急不動産HD、島津製作所、千葉銀行、西松建設、清水建設、三菱重工業、三井不動産、三井倉庫HD、五洋建設、栗田工業、共立メンテナンス、京阪HD、関西ペイント、王子HD、安藤・間、リコー、ラウンドワン、ライオン、ユニ・チャーム、メルカリ、マツダ、ホシザキ、ポーラ・オルビスHD、フジテック、フジクラ、ニッコンHD、ダスキン、セブン銀行、セガサミーHD、しずおかフィナンシャルグループ、コムシスHD、クボタ、キッコーマン、オリンパス、オムロン、エクシオグループ、インターネットイニシアティブ、いよぎんHD、UBE、SGHD、FUJI、FOOD & LIFE COMPANIES、（米）ﾃﾞｭｰｸ･ｴﾅｼﾞｰ、ｺﾝｽﾃﾚｰｼｮﾝ･ｴﾅｼﾞｰ
■主要イベントの予定
- 11月3日（月）：
・香港金融サミット（5日まで）
・米S&Pグローバル製造業PMI(10月)、米ISM製造業景況指数(10月)、米建設支出(9月)、米自動車販売(10月)、ユーロ圏製造業PMI(10月)、独製造業PMI(10月)、中国RatingDog製造業PMI(10月)
- 11月4日（火）：
・NEが東証グロースに新規上場、衆院本会議で代表質問、09:30 S&Pグローバル日本製造業PMI (10月)
・米NY市長選、ラガルドECB総裁の基調講演&記者会見（ブルガリア・ソフィア）、豪中銀は政策金利発表
・米貿易収支(9月)、米求人件数(9月)、米製造業受注(9月)
- 11月5日（水）：
・財務省10年利付国債入札、クラシコが東証グロースに新規上場、衆院本会議で代表質問、08:50日銀金融政策決定会合議事要旨（9月18・19日分）、08:50マネタリーベース(10月)
・ブラジル中銀とスウェーデン中銀が政策金利発表、中国国際輸入博覧会（上海、10日まで）
・米ADP雇用統計(10月)、米S&Pグローバル・サービス業・総合PMI(10月)、米ISM非製造業総合景況指数(10月)、ユーロ圏サービス業・総合PMI(10月)、ユーロ圏PPI(9月)、独製造業受注(9月)、中国RatingDogサービス業・総合PMI(10月)、インドネシアGDP（3Q）
- 11月6日（木）
・08:30 毎月勤労統計-現金給与総額・実質賃金総額(9月)、09:30 S&Pグローバル日本複合・サービス業PMI (10月)、11:00 東京オフィス空室率(10月)
・米ニューヨーク連銀総裁と米クリーブランド連銀総裁と米フィラデルフィア連銀総裁が講演、米セントルイス連銀総裁が討論会に参加、米テスラ年次株主総会、国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30、ブラジル・ベレン、21日まで）、メキシコ中銀とノルウェー中銀と英中銀とマレーシア中銀が政策金利発表
・米非農業部門労働生産性（3Q）、米新規失業保険申請件数(11月1日終了週)、米卸売在庫(9月)、ユーロ圏小売売上高(9月)、独鉱工業生産 (9月)
- 11月7日（金）：
・オリンパスが7-9月期決算発表と同時に経営戦略説明会を開く、08:30家計支出(9月)、08:50 対内・対外証券投資(10月31日)
・米ニューヨーク連銀総裁がECBカンファレンスで基調講演（フランクフルト）
・米雇用統計(10月)、米ミシガン大学消費者マインド指数・速報値(11月)、米NY連銀1年インフレ期待(10月)、米消費者信用残高(9月)、中国貿易収支(10月)、中国外貨準備高(10月)、フィリピンGDP（3Q）
- 11月9日（日）：
・中国CPI&PPI(10月)、中国経済全体のファイナンス規模、新規融資、マネーサプライ(10月、9-15日に発表)
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■ﾒﾀ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｽﾞとｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ決算
「マグニフィセント・セブン」と呼ばれる米大手ハイテク株のうち、ｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ（GOOGL）とﾒﾀ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｽﾞ（META）が10/29の取引終了後に7-9月期決算を発表した。ｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄは、前年同期比16％増収、純利益が33％増益。その中でもクラウドコンピューティング事業が34％増収、85％営業増益と伸長した。同社傘下のディープマインド社はAI（人工知能）の中核を成す深層強化学習のパイオニア的存在。ｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄは高いAI技術を背景にネット広告でも競争優位性を保っている。
ﾒﾀ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｽﾞは前年同期比26％増収、税務関連一時費用の影響を除く調整後純利益が19％増。広告事業が堅調に拡大の一方、データセンターやAI関連設備への投資拡大により総経費が大幅増の見通し。株価にはネガティブだろう。
【ﾒﾀ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｽﾞとｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ決算～7-9月期決算発表後の株価は好対照】
■米国株市場の転換点を探る
NYSE総合指数は、ニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場している全ての普通株を対象とした時価総額加重平均型の株価指数。構成銘柄数は約2000銘柄であり、うち外国企業のADRが約360銘柄を占める。ダウ工業株30種平均やS&P500と比べて市場全体をより包括的に代表する。NYSE総合指数の構成銘柄のうち、日次終値について52週の高値更新銘柄数から安値更新銘柄数の差について、2021年後半から2022年初、および2024年10月～2025年3月頃にかけて、指数終値が上昇基調を継続している中でマイナスとなる日が増えてくると、指数終値は上昇力が鈍化し、ピークアウトから下落基調へ転換した。直近についても指数終値が上昇基調を辿る中、同様の傾向を辿る兆しが出始めている。
【米国株市場の転換点を探る～52週高値更新と安値更新の銘柄数差推移】
■基調的なインフレ率の捕捉指標
日本銀行調査統計局は、毎月の全国消費者物価指数（CPI）の公表に合わせて、「基調的なインフレ率」として、刈込平均値、最頻値、加重中央値、上昇・下落品目比率を公表。「刈込平均値」は品目別価格変動分布の両端の一定割合（上下各10％）を機械的に控除した値。「加重中央値」は価格上昇率の高い順にウエイトを累積して50％近傍にある値。「最頻値」は品目別価格変動分布において最も頻度の高い価格変化率である。
総務省が10/24に発表した9月の全国CPI（生鮮食品を除く）は、電気・ガス代の上昇を受けて前年比2.9％上昇と前月から0.2ポイント上昇した。これに対し、刈込平均値は2.1％上昇だったものの、加重中央値が1.4％上昇、最頻値が1.7％上昇と、2％水準を下回っている。
【基調的なインフレ率の捕捉指標～最頻値と加重中央値は2％を下回る】
■銘柄ピックアップ
双日（2768）
4096 円（10/31終値）
・2003年にニチメンと日商岩井が統合。自動車、航空・社会インフラ、機械・エネルギー・ヘルスケア、金属・資源・リサイクル、化学、生活・アグリ、リテール・消費者サービスの主要7事業を主に展開。
・10/30発表の2026/3期1H（4‐9月）は、収益が前年同期比0.4％増の1兆2403億円、純利益が同2.2％増の452億円。セグメント別純利益は、航空・社会インフラが防衛関連や航空機関連の増加を受けて82％増の105億円、エネルギー・ヘルスケアが省エネ関連の増加を受けて47％増の75億円。
・通期会社計画は、当期利益が前期比3.9％増の1150億円、年間配当が同15円増配の165円。同社は10/30までにオーストラリア産の希少レアアース（希土類）を初輸入。重希土類を中国以外から輸入するのは日本で初めて。今後、国内需要の3割程度を調達する見通し。同社は2023年、豪ライナスに出資。ライナスが生産するジスプロシウムとテルビウムの最大65％を日本に供給する契約を締結。
小野薬品工業（4528）
1876.5 円 （10/31終値）
・1717年に初代小野市兵衛が現在の大阪市中央区道修町にて薬種仲買人として創業。医療用、一般用医薬品等の製造・販売を行う。研究開発活動に注力。がん新薬「オプジーボ」の拡大に努める。
・10/30発表の2026/3期1H（4-9月）は、売上収益が前年同期比7.0％増の2571億円、一時的要因の影響を除くコア営業利益が同7.2％増の700億円。国内では糖尿病、慢性心不全および慢性腎臓病治療剤「フォシーガ錠」が、海外では消化管間質腫瘍治療剤「キンロック」が堅調に伸びた。
・通期会社計画は、売上収益が前期比0.6％増の4900億円、コア営業利益が同1.2％増の1140億円、年間配当が同横ばいの80円。同社はがん領域を重要な戦略分野と位置づけ、開発パイプラインの充実を図るとともに、免疫、神経、スペシャリティ領域を重点領域に定めた創薬研究に注力。研究開発力の高さから見て、予想PER13倍台、PBR1.1倍近辺の株価は割安水準と見る余地があるだろう。
ナカニシ（7716）
2043 円（10/31終値）
・1930年に歯科治療用ハンドピース製造のため東京都で創業後、1945年に栃木県鹿沼市に移転。歯科事業（歯科医療用機器）、DCI事業（米DCI社）、外科事業（骨切削機器）、機工事業を展開。
・8/8発表の2025/12期1H（1-6月）は、売上高が前年同期比1.6％増の391億円、EBITDA（営業利益に減価償却費、のれん償却額を加算）が同6.0％減の103億円。主なセグメント別EBITDAは、歯科（売上比率60％）が5％減の97億円、DCI（同25％）が22％減の12億円、外科（同7％）が27％増の14億円。
・通期会社計画は、売上高が前期比4.7％増の806億円、EBITDAが同7.5％減の189億円、年間配当が同2円増配の54円。6月に閣議決定された政府の「骨太の方針」にも生涯を通じた歯科検診への具体的取り組み推進が盛り込まれる中、高市首相は「健康医療安全保障」を掲げ、国民皆歯科検診の促進に注力。同社は中期経営計画で、予防歯科分野での競争力ある商品の上市を掲げている。
松竹（9601）
12410 円 （10/31終値）
・1902年に大阪朝日新聞が、大谷竹次郎とその兄・白井松次郎の演劇興行界での活躍に関し「松竹の新年」の見出しで記事を掲載したことに始まる。映像関連事業、演劇事業、不動産事業を展開。
・10/15発表の2026/2期1H（3-8月）は、売上高が前年同期比25.4％増の496億円、営業利益が同5.9倍の42億円。セグメント利益は、映像関連事業（売上比率56％）が5.9倍の25億円、演劇事業（同26％）が前年同期の▲9.2億円から4.9億円へ黒字転換。不動産事業（同15％）が6％減の28億円。
・通期会社計画を上方修正。売上高を前期比15.5％増の970億円（従来計画950億円）、営業利益を同2.6倍の43億円（同31億円）とした。演劇事業は、映像関連のライバルである東宝（9602）が公開した映画「国宝」のヒットで歌舞伎への注目が高まる後押しを得た。歌舞伎は、「国宝」効果で新規顧客が増加したことに加え、強力な演目ラインアップ、早期の演目発表、若手役者の台頭も業績に寄与。
SCB X（SCB）
市場：タイ 130.50 THB （10/30終値）
・1905年設立で、タイでは最も歴史の古い商業銀行（サイアム商業銀行）を中核とする。主要株主はタイ国王。2022年に持株会社へ移行。新規事業による成長を通じた持続的な株主還元を目指す。
・10/21発表の2025/12期3Q（7-9月）は、総収益が前年同期比3.3％増の436億THB、純利益が同10.2％増の120億THB。預貸利ざやの純金利マージン縮小および貸出残高減少に伴って純金利収益が減少も、ウエルスマネジメント関連純手数料、投資・トレーディング収益の伸びで吸収した。
・通期会社計画は、貸出残高の伸び率が前期比1-3%増（1-9月実績2.1%減）、純金利マージンが3.6-3.8%（同3.55%）と、従来計画を据え置いた。「SCB X」は、Gen1（銀行・資産運用）、Gen2（カード、自動車ローン・消費者金融）、Gen3（生活関連スーパーアプリ等のフィンテック）から構成される。Gen2、Gen3ともコスト管理の奏功で1-9月期が最終黒字転換も、Gen3の成長鈍化が課題だろう。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（11/4号：タイの統合型リゾート（IR）撤回は痛手）
タイ政府は今年6月まで、商業施設や劇場を備えた統合型リゾート（IR）の開発を促す「娯楽複合施設法案」を推し進めていたが、世論の反発に加え、カンボジアとの国境紛争をきっかけとした政局混乱から7月上旬に撤回に追い込まれた。仏教の教えが深く根ざすタイでは公営宝くじや競馬を除く賭博行為が長く禁じられてきた。カジノはタイ人の価値観に反するほか、犯罪の温床になるといった懸念が根強くあり、バンコクでは頻繁に法案に反対するデモが起きていた。
世界カジノ大手は合法化を見据えてタイ進出をもくろみ、タイ政府も1000億THBの投資を誘致できると試算していた。タイはGDPに占める観光関連収入の割合が高く、外国人観光客の増加が景気刺激策として重要となる中、カジノ合法化の審議が撤回されたことはタイ経済にとって痛手だろう。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。