【投資戦略ウィークリー 2025年10月27日号（2025年10月24日作成）】”自維連立政権がもたらす構造変化への期待優位の相場”
■自維連立政権がもたらす構造変化への期待優位の相場
- 10/20、自民党の高市総裁と日本維新の会の吉村代表が連立政権樹立に向けた合意書に署名。これにより、10/21の臨時国会で高市氏が初の女性首相に選出され、自維連立政権が発足した。高市内閣は維新の閣僚なしでスタートするが、維新は国会運営で協力し、首相補佐官に維新の議員を起用した。維新の目指す政策が政権運営にある程度反映していく見通しだ。
- 高市首相が10/24に国会で臨む所信表明演説の原案によれば、第1に、社会保障の給付と負担のあり方を議論するため、超党派の議員と有識者を交えた「国民会議」を設けると表明するほか、給付付き税額控除の設計を含めた「税と社会保障の一体改革」を打ち出すとしている。給付付き税額控除は所得税額から一部を差し引く税額控除と、現金を渡す給付を組み合わせた制度であり、納税額の少ない低所得世帯にも恩恵がある。
- 第2に、経済対策については、「日本経済の強い成長の実現を目指す」とし、具体策を話し合う「日本成長戦略会議」を創設するとした。原案には、AI（人工知能）やロボットといった先端産業の強化を盛り込んだ。先端産業の振興が経済安全保障に直結することから、AI、半導体、造船、量子などの戦略分野で大胆な投資や国際展開支援に取り組むとしている。さらに、「責任ある積極財政」を掲げて「戦略的に財政出動する」とある。
- 第3に、防衛費については、2027年度に関連経費と合わせてGDP比2％に増額する目標を2025年度中に前倒しして達成すると打ち出すほか、国家安全保障戦略など安保関連三文書を2026年末までに改定することを目指すとしている。
- 日経平均株価は10/21に4万9945円まで上昇。日経平均先物（12月限）はその時に5万円に達した。10/22終値（4万9307円）における日経平均株価の予想PER（株価収益率）は94倍、PBR（株価純資産倍率）は1.68倍である。日経平均株価を米ダウ工業株30種平均株価で割った「ND倍率」は10/21終値で1.05倍となった。一見、割高に買われているようにみえるが、約26年にわたる自公連立政権で踏み込めなかった領域まで改革の手が及ぶのではないかとの期待が上回っている。さらに日本株は、景気サイクル上は日本経済が米国経済と比べて出遅れていた分、景気ピークまでの余力が十分にあるとみられて米国株からの資金シフト先として選好されている面も大きいだろう。
- アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の前に、日米首脳会談が10/28に、米中首脳会談が10/30に開催される。日本は防衛費負担などで厳しい立場に立たされる一方、それに見合うだけの大きなビジネスの話がまとまる可能性もある。（笹木）
本日号は、シップヘルスケアホールディングス（3360）、大同特殊鋼（5471）、ホシデン（6804）、燦ホールディングス（9628）、ゲンティン・シンガポール（GENS）を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 10月27日（月）： コーエーテクモHD、日東電工、キヤノン、塩野義製薬、マクニカHD
- 10月28日（火）：野村HD、日立建機、日本瓦斯、東邦瓦斯、中部電力、小糸製作所、ヒューリック、シマノ、きんでん、オービックビジネスコンサルタント、オービック、エス・エム・エス、アドバンテスト
- 10月29日（水）：日本電気、日本取引所グループ、東京瓦斯、東海旅客鉄道、小松製作所、山崎製パン、トクヤマ、ディスコ、キーエンス、カプコン、カゴメ、アマノ、SCSK
- 10月30日（木）： 野村不動産HD、野村総合研究所、北陸電力、武田薬品工業、富士電機、富士通、日立製作所、日本酸素HD、日本航空、日本たばこ産業、日本ゼオン、日本M&AセンターHD、日鉄ソリューションズ、日清製粉グループ本社、東北電力、東日本旅客鉄道、東京電力HD、大同特殊鋼、大阪ガス、相鉄HD、双日、積水化学工業、小野薬品工業、四国電力、阪急阪神HD、協和キリン、京セラ、関西電力、ルネサスエレクトロニクス、ヤマトHD、メイテックグループHD、パナソニックHD、トプコン、コナミグループ、コクヨ、オリエンタルランド、イビデン、アンリツ、アステラス製薬、MonotaRO、DMG森精機、ANAHD
- 10月31日（金）： 北海道電力、豊田通商、豊田自動織機、豊田合成、日本特殊陶業、日本電気硝子、日本碍子、南海電気鉄道、東亞合成、東洋水産、東京地下鉄、東京エレクトロン、電源開発、中国電力、第一三共、大和工業、大東建託、大塚商会、大塚HD、村田製作所、住友林業、住友電気工業、住友商事、住友重機械工業、山九、三和HD、三菱電機、三菱倉庫、三菱ケミカルグループ、兼松、九州電力、京成電鉄、関電工、因幡電機産業、レーザーテック、ミスミグループ本社、マブチモーター、マキタ、ファナック、ニフコ、ナブテスコ、トヨタ紡織、デンソー、テクノプロ・HD、ソシオネクスト、スタンレー電気、ジェイテクト、コカ･コーラ ボトラーズジャパン、クラフティア、エイチ・ツー・オーリテイリング、アルプスアルパイン、アズワン、アイシン、ZOZO、TOTO、TIS、TDK、SCREENHD、SBIHD、NTN、NSD、LIXIL、JVCケンウッド、HOYA
■主要イベントの予定
- 10月27日（月）：
・トランプ米大統領が来日（29日まで）、 国内自動車メーカーが9月の世界生産・販売実績発表、08:50企業向けサービス価格指数(9月)
・ECBユーロ圏CPI予想(9月)、米耐久財受注 (9月)、ユーロ圏マネーサプライ(9月)、独IFO企業景況感指数(10月)、中国工業利益(9月)
- 10月28日（火）：
・日銀の国債買い入れオペ
・米FOMC（29日まで）、チリ中銀が政策金利発表、ECBユーロ圏銀行融資調査
・米主要20都市住宅価格指数(8月)、米FHFA住宅価格指数 (8月)、米消費者信頼感指数(10月)、欧州新車販売台数(9月)、韓国GDP(3Q)
- 10月29日（水）：
・14:00 消費者態度指数(10月)、15:30 日本取引所グループの山道CEO定例会見、日銀金融政策決定会合、 ジャパンモビリティショープレスデー（一般公開は30日から11月9日まで）、月例経済報告（10月）
・米FOMC最終日（声明発表とパウエルFRB議長記者会見）、カナダ中銀が政策金利発表、オランダ総選挙、タンザニア大統領選、APEC閣僚会議（韓国・慶州、30日まで）、香港休場（重陽節）
・豪CPI(3Q)、米卸売在庫(9月)、米中古住宅販売件数(9月)
- 10月30日（木）
・日銀金融政策決定会合（終了後に結果と展望リポートを公表、15:30 植田総裁会見）、08:50 対外・対内証券投資
・米ダラス連銀総裁が講演（ダラス連銀主催のカンファレンス、31日まで）、ECB政策金利発表・ラガルド総裁記者会見
・米新規失業保険申請件数(10月25日終了週)、米GDP(3Q、速報値)、ユーロ圏失業率(9月)、ユーロ圏景況感指数(10月)、ユーロ圏GDP(3Q、速報値、)ユーロ圏消費者信頼感指数(10月)、独失業率(10月)、独GDP(3Q)、独CPI(10月)
- 10月31日（金）：
・財務省2年利付国債入札、17:00 日銀国債買い入れ日程（11月）、08:30 東京CPI(10月)、08:30 失業率・有効求人倍率(9月)、08:50小売売上高・百貨店･ｽｰﾊﾟｰ売上高(9月)、08:50 鉱工業生産(9月)、14:00 住宅着工件数(9月)
・米ダラス連銀総裁が講演（ダラス連銀主催のカンファレンス）、米クリーブランド連銀総裁とアトランタ連銀総裁が討論会に参加（ダラス連銀主催のカンファレンス）、ECB専門家予測調査、APEC首脳会議（韓国・慶州、11月1日まで）
・米個人所得・支出(9月)、米個人消費支出（PCE）価格指数(9月)、米雇用コスト指数(3Q)、ユーロ圏CPI(10月)、中国製造業・非製造業PMI (10月)、香港GDP（3Q）、台湾GDP（3Q）
- 11月2日（日）：
・米夏時間終了
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■ヒンデンブルグ・オーメンが点灯
米株式市場の大幅下落の前触れとされる「ヒンデンブルグ・オーメン（ヒンデンブルグの予兆）」と呼ばれる警戒サインが話題となっている。点灯後1ヵ月間は有効とされるが、1回の点灯では「ダマシ」に終わることが多い。ところが、1ヵ月以内に2回以上点灯した場合の信頼性は高まる。過去10年以内に1ヵ月間で2回以上点灯した実例は8回あり、そのうち6回が売りシグナルとして機能したといわれている。一部の米現地アナリストは今月の10日と17日に点灯したとして警戒シグナルを発している。
基本的な考え方としては、株価指数が上昇する中、騰落銘柄の状況を見ると高値更新銘柄と安値更新銘柄が同時に発生するといった、市場の「不健全な分裂」の異常性を可視化することにより、天井圏での内部的な弱さを見極めるものである。
【ヒンデンブルグ・オーメンが点灯～１ヵ月内に２回以上で警戒シグナルへ】
■金価格大幅下落が意味するもの
CMX金先物価格は、トランプ米大統領が米FRB（連邦準備理事会）のクック理事の解任を宣言した8月下旬から上昇基調を強め、10月に入ってペースが加速。上場投資信託（ETF）を通じて大量の資金が金市場に流入してきた中、米中対立再燃や米地銀信用リスク不安等の懸念が後退して反転下落し、短期間に積みあがった投機的なマネーが一気に崩れた。CMX金先物価格（期近）の10/21終値は前日比5.74％の大幅下落となった。
前日比で5％超の下落となったのは過去30 間で9回目。金はリスク回避目的で買われやすい一方、流動性危機の際に換金目的で大幅に売られる場合がある。米自動車部品メーカーや米自動車ローン会社の破綻が相次ぐ中、流動性確保の目的で売られた可能性もある。
【金価格大幅下落が意味するもの～前日比５％超下落は過去30年で9回】
■自維連立政権が打ち出す国策
日本維新の会が自民党に閣外協力する高市政権が発足した。社会保障分野の制度改革が脚光を浴びるのは2001-06年の小泉政権以来のことだ。「維新が提案する4つの社会保障改革」に見られるように、医療・年金制度の改革は国民や業界に負担を求める性質を含む。立法府が率先して身を切ることで有権者の理解を求める必要があるだろう。医療コストの削減に貢献できる技術やサービスを提供する企業の躍進が見込まれる。
安全保障の分野では「安保三文書」の前倒し改定や防衛装備品輸出の「5類型」の撤廃なども連立政権合意書の政策に含まれている。防衛関連企業の業績への追い風が見込まれる。10/28の日米首脳会談では、日本の防衛費増額が論点となる可能性が高い。
【自維連立政権が打ち出す国策～医療コスト削減と安全保障への踏み込み】
■銘柄ピックアップ
シップヘルスケアホールディングス（3360）
2366 円（10/24終値）
・1992年設立。医療・保健・福祉・介護の分野で、一括請負の総合サービスを行うトータルパックプロデュース（TPP）事業のほか、メディカルサプライ（MS）事業、ライフケア事業、調剤薬局事業を展開。
・8/8発表の2026/3期1Q（4-6月）は、売上高が前年同期比5.2％増の1633億円、営業利益が同15.8％減の29億円。事業別営業利益は、MS（売上比率75％）が22％増の11億円、TPP（同14％）が58％減の4億円、ライフケア（同6％）が33％減の4億円、調剤薬局（同5％）が17％増の9億円。
・通期会社計画は、売上高が前期比3.2％増の7000億円、営業利益が同4.9％増の260億円、年間配当は同2円増の60円。自民党と日本維新の会の連立政権では社会保障改革に焦点が当たり、医療コスト削減に向けた様々な見直しが進むことが想定される。同社は医療業界のサプライチェーンを網羅していることから総合的なソリューションを提供できる立場にあることが強みになると見込まれる。
大同特殊鋼（5471）
1436.5 円 （10/24終値）
・1916年に前身の電気製鋼所を設立。特殊鋼鋼材、機能材料・磁性材料、自動車・産業機械部品、エンジニアリング、流通サービスの5事業を展開。自動車向け中心から、造船・航空機向けを拡大。
・7/28発表の2026/3期1Q（4-6月期）は、売上収益が前年同期比0.2％増の1423億円、営業利益が同14.0％減の86億円。主な事業別営業利益は、特殊鋼鋼材（売上比率36％）が22％減の26億円、機能材料・磁性材料（同34％）が3％増の30億円、自動車・産業機械部品が48％減の14億円だった。
・通期会社計画は合理的な業績予想が困難であるとして非開示。同社の顧問である佐川眞人氏は世界初のネオジム磁石の発明者であり、同社は佐川氏を中心に重希土類元素を全く使用しない「重希土類完全フリー」磁石の開発に注力。中国がレアアースの輸出規制を強化する中、今年の4月以降、自動車部品を中心に重希土類完全フリー製品に対する注文や引き合いが増加している。
ホシデン（6804）
2440 円（10/24終値）
・1947年に大阪市東成区に古橋製作所を創業。電子部品の開発・販売を主な事業とし、機構部品（コネクタ他）、音響部品（マイクロホン他）、表示部品（タッチパネル）、その他複合部品から構成。
・8/8発表の2026/3期1Q（4-6月）は、売上高が前年同期比101.0％増の1163億円、営業利益が同45.5％減の23億円。機構部品事業（売上比率93％）は、任天堂のSwitch2向けなどアミューズメント向けが大幅増も、プロダクトミックスによる収益率悪化と円高が響きセグメント利益が60％減の13億円。
・通期会社計画を上方修正。売上高を前期比72.9％増の4280億円（従来計画4060億円）、営業利益を同14.2％減の155億円（同130億円）とした。年間配当は同9円減配の50円も、配当性向30％を目途とする配当方針からは増配余地が見込まれる。米Bloombergによれば、任天堂はSwitch2について年度末までに、会社予想販売量1500万台を上回る最大2500万台規模を生産する計画である。
燦ホールディングス（9628）
1590 円 （10/24終値）
・1932年に葬儀の請負と霊柩運送事業を主目的に公益社を創業。2004年に持株会社へ移行後、2005年に葬仙（鳥取県・島根県周辺）を、2006年にタルイ（兵庫県明石市周辺）を完全子会社化。
・8/14発表の2026/8期1Q（4-6月）は、営業収益が前年同期比65.9％増の91億円、営業利益が同6.7％増の9億円。2024年9月に「きずなホールディングス」を連結子会社化したことを受けて、全体の葬儀施行件数が97％増に拡大。葬儀施行単価8％低下、販管費94％増加を吸収して営業増益。
・2026/8通期会社計画は、売上高が593億円、営業利益が64.7億円、年間配当が前期比20円増配の57円。決算期変更に伴い、2025/4-2026/8の17ヵ月決算となる。同社は10/23、株式交換により、福島県地盤の冠婚葬祭事業者である「こころネット（6060）」を来年2/1付で完全子会社化すると発表。出店地域の相互補完や周辺事業のシナジー創出が狙い。6月末で16都道府県、276会館を展開。
ゲンティン・シンガポール（GENS）
市場：シンガポール 0.74 SGD （10/23終値）
・1984年設立。マレーシアの実業家リム・ゴー・トンが設立した複合企業ゲンティン（GENT）の子会社。セントーサ島の「リゾート・ワールド・セントーサ（RWS）」はアセアンで最大クラスの統合リゾート（IR）。
・8/7発表の2025/12期1H（1-6月）は、売上高が前年同期比10.4％減の12.14億SGD、一時的要因の影響を除く調整後EBITDAが同25.8％減の4.23億SGD。前年同期にあったビザに関する特例の反動減が響いた。2Q（4-6月）は同3％増収だった。通貨高とホテルのリノベーションが利益を圧迫した。
・シンガポールのIRライセンスは2010年の初回発行以降、3年ごと更新が標準だった。RWSは2021年初～2023年末の評価対象期間で実績が「不十分」と判断され、2025年2月からの更新は2年の短期更新とされた。一方で、競合相手のマリーナ・ベイ・サンズが引き続き3年更新となったことから、ゲンティン・シンガポールは2027年2月の再レビューに向けて実績を回復することが急務だろう。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（10/27号：シンガポールのカジノライセンス更新）
シンガポールのカジノライセンスは、2006年カジノ規制法（CCA）に基づき、カジノ管理委員会（GRA）が管理する。シンガポールにある2つのIRは、2010年の初回発行以降、3年ごとの更新を標準とし、更新時にはCCA第45条に基づき、IRの「観光地としての魅力維持・発展能力」を評価している。これには、市場需要への対応、業界基準の遵守、観光促進効果が含まれる。貿易産業省（MIT）が任命する独立した評価パネルがレビューを行い、GRAが最終決定。パフォーマンスが不十分な場合、ペナルティとして更新期間を短くすることで改善を促している。2024年時のRWSに対する評価レビューでは、IRを「市場需要を満たす魅力的な観光地」として維持・発展できず、改善が必要な領域が複数存在し、観光客誘致や体験向上の取組みが競合相手に比べて遅れていたと指摘された。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。