【投資戦略ウィークリー 2025年10月20日号（2025年10月17日作成）】”維新の連立政権入りへの期待と米中摩擦再燃のリスク”
■維新の連立政権入りへの期待と米中摩擦再燃のリスク
- 日経平均株価は、「高市トレード」で活況を呈していた10/9に市場最高値4万8597円を付けた。「年内5万円」の声も出始めていたものの、10/9の高値超えはそれほど簡単ではないだろう。
- 国内環境は引き続き良好だ。10/10に公明党が連立政権からの離脱を発表したものの、与党自民党は10/16、日本維新の会と連立協議を開始した。維新との連立政権が形成されれば、同党が掲げる看板政策の「副首都構想」が息の長い相場の柱となる可能性が出てくる。当面は大阪近辺に地盤を有する電鉄株や建設・不動産関連株などへの恩恵が考えられるが、将来的に名古屋、福岡、仙台、札幌など地方の中核都市の周辺にも応用可能な制度的枠組みができれば、中央から地方に多くの権限と財源が移行する「道州制」への道筋が見えてくる。「地方創生」よりも日本経済の成長に貢献できるだろう。
- 自民党からすれば、公明党を連立パートナーとするよりも、憲法改正とそれに続く日米安保条約の改定（非対称な防衛義務から相互防衛義務へ）といった従来からの党是を実現しやすくなる魅力があるだろう。防衛関連銘柄への物色がよりパワーアップすることが考えられる。また、財政規律に比較的厳しく、議員定数削減を伴う歳出の削減に熱心な維新の政策は長期金利や超長期金利の低下要因と捉えられるため、債券市場にとっては好材料と受けとめられるだろう。
- それでも、当面のリスクは米国株市場の動向だろう。米財政年度初めの10/1から米連邦政府機関の一部閉鎖が続き、解決の出口が見えていない。米中間の相互関税が猶予される期限である11/10が近づく中、米中摩擦が再燃している。特に中国が10/9に発表したレアアース（希土類）の輸出規制はインパクトが大きい。AI（人工知能）半導体の製造にはレアアースが不可欠である。まともに実施されれば「AI半導体相場」には大変厳しい逆風となるだろう。トランプ米大統領は中国からの輸入品に11/1より追加で100％の関税をかける考えを示したことに加え、半導体の製造に必要不可欠なソフトウェア製品に新たな輸出規制を導入する構えも示した。これがどこまで中国側の譲歩を引き出せるのかは不透明であり、楽観できるものではないだろう。
- さらに、米中両国は10/14、相互の船舶に対し、港湾使用料の追加徴収を開始した。中国では10/20から10/23まで中国共産党の「4中総会」開催される。2026～30年までの5ヵ年計画を審議する重要な会議であり、米国への対抗姿勢が示される可能性がある。その後は、10/31に始まるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせ、トランプ氏と習近平中国国家主席との対面会談が実現するかどうかが注目される。トランプ氏が交渉により中国によるレアアース輸出規制の取り下げを勝ち取れるかどうかが日本株の年末までの株価見通しにとって、大きな分岐点になると考えられる。（笹木）
本日号は、パルグループホールディングス（2726）、星野リゾート・リート投資法人（3287）、AGC（5201）、日本信号（6741）、ＩＯＩ（IOI）を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 10月20日（月）： 日本都市ファンド投資法人、三井不動産アコモデーションファンド投資法人、アルインコ
- 10月21日（火）：ラサールロジポート投資法人、オリックス不動産投資法人、（米）ｲﾝﾃｭｲﾃｨﾌﾞｻｰｼﾞｶﾙ、ﾃｷｻｽ･ｲﾝｽﾂﾙﾒﾝﾂ、ｷｬﾋﾟﾀﾙ･ﾜﾝ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ、ﾈｯﾄﾌﾘｯｸｽ、ｾﾞﾈﾗﾙ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ、ﾌｨﾘｯﾌﾟ･ﾓﾘｽ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ、ｾﾞﾈﾗﾙ･ﾓｰﾀｰｽﾞ、ﾊﾟｯｶｰ、ｺｶ･ｺｰﾗ、ﾀﾞﾅﾊｰ、RTX、ﾛｯｷｰﾄﾞ･ﾏｰﾁﾝ、3M
- 10月22日（水）：タカラレーベン不動産投資法人、フューチャー、（米）ﾃｽﾗ、ﾗﾑﾘｻｰﾁ、IBM、ｵﾗｲﾘｰ･ｵｰﾄﾓｰﾃｨﾌﾞ、AT&T、ｻｰﾓﾌｨｯｼｬｰｻｲｴﾝﾃｨﾌｨｯｸ
- 10月23日（木）： 森トラストリート投資法人、KOA、信越ポリマー、未来工業、（米）ｲﾝﾃﾙ、ﾍﾞｰｶｰ･ﾋｭｰｽﾞ、ﾕﾆｵﾝ･ﾊﾟｼﾌｨｯｸ、TﾓﾊﾞｲﾙUS、ﾊﾈｳｪﾙ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ、ﾛｰﾊﾟｰ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ
- 10月24日（金）： 岩井コスモホールディングス。エスコン。中外製薬、信越化学工業、キヤノンマーケティングジャパン、ブルドックソース、キヤノン電子、日本高純度化学、ジャフコグループ、（米）ﾌﾟﾛｸﾀｰ･ｱﾝﾄﾞ･ｷﾞｬﾝﾌﾞﾙ、ｾﾞﾈﾗﾙ･ﾀﾞｲﾅﾐｸｽ
■主要イベントの予定
- 10月20日（月）：
・12:50 日銀の高田審議委員が中国経済連合会で講演
・米豪首脳会談（ホワイトハウス）、EU外相理事会（ルクセンブルク）、中国共産党が第20期中央委員会第4回総会（4中総会）開催（23日まで）、中国1年・5年物ローンプライムレート（LPR）
・米景気先行指標総合指数(9月)、中国新築住宅価格・中古住宅価格(9月)、中国GDP(3Q)、中国小売売上高・工業生産・都市部固定資産投資(9月)
- 10月21日（火）：
・臨時国会召集、財務省10年クライメート・トランジション利付国債入札、13:20 日銀の氷見野副総裁、ユーラシア・グループ主催「GZERO サミットジャパン2025」で講演（都内）、14:00 首都圏新築分譲ﾏﾝｼｮﾝ(9月)、15:00 工作機械受注(9月)、16:00 台湾・ヤゲオと芝浦電子がTOB完了を受けて共同記者会見
・ラガルドECB総裁がノルウェー中銀の気候カンファレンスで基調講演、APEC財務相会合（韓国・仁川、22日まで）
- 10月22日（水）：
・日銀国債買い入れオペ、08:50 貿易収支・輸出・輸入(9月)、14:30 全国百貨店売上高・東京地区百貨店売上高(9月)
・ラガルドECB総裁が金融関連サミットで基調講演（フランクフルト）、インドネシア中銀が政策金利発表
・ 英CPI (9月)
- 10月23日（木）
・サイバーソリューションズが東証グロースに新規上場、連合が春季生活闘争基本構想を公表、08:50 対外・対内証券投資(10月12-18日)、15:00 日銀金融システムレポート（25年10月号）
・EU首脳会議（ブリュッセル）、韓国中銀とトルコ中銀が政策金利発表
・米新規失業保険申請件数(10月18日終了週)、米中古住宅販売件数(9月)、ユーロ圏消費者信頼感指数(10月)
- 10月24日（金）：
・インフキュリオンが東証グロースに新規上場、08:30 全国CPI(9月)、09:30 S&Pグローバル日本製造業・サービス業・複合PMI(10月)、14:00 景気先行CI指数・景気一致指数(8月)
・ロシア中銀が政策金利発表、アイルランド大統領選
・米CPI (9月)、 米S&Pグローバル製造業・サービス業・総合PMI (9月)、米新築住宅販売件数 (9月)、米ミシガン大学消費者マインド指数・確報値(10月)、ユーロ圏製造業・サービス業・総合PMI (10月)
- 10月26日（日）：
・ASEAN首脳会議・関連会合（クアラルンプール、28日まで）、 アルゼンチン議会中間選挙、欧州夏時間終了
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■米国株は2025年と2018年が類似
2018年のS&P500指数について、テクニカル分析のRSI（相対力指数）およびVIX指数の推移を見ると、今年と類似点がうかがわれる。今年のS&P500指数は、2月高値から4月安値まで「相互関税ショック」を挟んで約21％下落後、関税問題の緩和や利下げ期待を背景に、10/8まで史上最高値を更新。「恐怖指数」とも呼ばれるVIX指数は、2018年、2025年ともに4月以降の低下から、8月に10ポイント台で底値を付けた後で狭い値幅レンジ内で推移。
2018年はVIX指数が10月上旬から12月下旬まで上昇していた。買われ過ぎ、売られ過ぎ状態を示すRSI（14日間）は、2018年、2025年ともに7～9月に株価が上昇する中で上値抵抗ラインが下向きに推移する「ダイバージェンス（逆行）」現象が見られた。転換点を警戒すべき局面だろう。
【米国株は2025年と2018年が類似～S&P500株価指数のRSIとVIX指数推移】
■中国のレアアース輸出規制の影響
米中摩擦が再燃し始めた。中国商務省は10/9、レアアース（希土類）関連製品および技術の輸出規制措置を発表。中国は世界のレアアース生産の約70％、精錬の90％を占める。AI（人工知能）半導体の製造工程でレアアースが不可欠であることから、輸出規制が厳格化されれば米企業によるAI半導体の生産・供給が遅延するなどの影響が出ると考えられる。一方で、レアアース関連の中国本土株は堅調に推移している。
レアアースおよびレアアース関連製品の輸出は米中貿易摩擦の緩和を受け、6～8月まで拡大。米国のAI半導体関連銘柄が堅調に推移した要因にもなっていた。9月になって輸出許可の取得に時間がかかるようになってきたことは、米AI半導体関連銘柄への逆風となりそうだ。
【中国レアアース輸出規制の影響～中国株への恩恵と米半導体株への逆風】
■ND倍率の上昇とNT倍率の動向
自民党総裁選後の10/6以降、ND倍率（日経平均株価÷ダウ工業株30種平均株価）が1.0倍を超えて推移。ND倍率とNT倍率（日経平均株価÷TOPIX）の関係を過去24年間で見ると、2012年8月～15年9月、20年3月～21年2月を除き、概ね逆相関の関係で推移。ND倍率の上昇基調が続く場合、NT倍率の上昇が後に続く可能性があり、TOPIXが日経平均株価に対して優位に立つ可能性がある。景気回復期待に伴う国内長期金利の上昇が見られた03年～05年は、ND倍率上昇と同時にNT倍率低下が見られた。
足元のNT倍率は日経平均株価への寄与度が高い半導体関連銘柄の堅調な株価推移により短期的に上昇しているものの、長期金利上昇の下でTOPIX型優位へとシフトする余地があるだろう。
【ND倍率の上昇とNT倍率の動向～長期金利上昇基調ならNT倍率低下も】
■銘柄ピックアップ
パルグループホールディングス（2726）
1951 円（10/17終値）
・1973年にスコッチ洋服店のカジュアル部門が分離して独立。20代をターゲットとするアパレルブランドを中心に衣料事業と雑貨事業を展開。税込330円商品を主体とした雑貨販売の「3COINS」が成長。
・10/7発表の2026/2期1H（3-8月）は、売上高が前年同期比15.6％増の1170億円、営業利益が同19.4％増の140億円。セグメント別営業利益は、衣料事業（売上比率60％）が3％増の89億円、雑貨事業（同40％）が62％増の51億円。雑貨事業の営業利益率が3.4ポイント上昇の11.1％へ上昇。
・通期会社計画は、売上高が前期比11.2％増の2310億円、営業利益が同11.6％増の264億円、株式分割考慮後の年間配当が同横ばいの30円。3COINSの1H売上高は前年同期比14％増の418億円。7月に開店した3COINS香港1号店は開店から8月末までの売上高が全店舗中のトップとなった。8月にマレーシアでも地域1号店をオープン。足元の株価は円安の影響で下落基調も、業績は好調。
星野リゾート・リート投資法人（3287）
262000 円 （10/17終値）
・2013年設立。ホテル・旅館および付帯施設に対する投資を行うホテル特化型のREIT。星野リゾートグループの「星のや」、「星野リゾート 界」、「星野リゾート リゾナーレ」の3ブランドに主に投資する。
・6/16発表の2025/4期（昨11-今4月）は、営業収益が前期（2024/10期）比1.8％増の76億円、営業利益が同1.4％減の34億円、投資口分割考慮後の1口当たり分配金（利益超過分配金含まず）が同6円増配の4615円。運用物件の一部で既存賃貸借契約の変更など保有資産の内部成長に注力した。
・2025/10期（5-10月）会社計画は、営業収益が前期（2025/4期）比13.7％増の86億円、営業利益が同24.9％増の42億円、1口当たり分配金が同1385円増配の6000円。10/16終値で会社予想年分配金利回りが4.66％、NAV（純資産）倍率が0.87倍。物件入替に伴う売却益計上や賃貸借契約変更による資産ポートフォリオの最適化、変動賃料の料率引き上げによる内部成長が業績拡大の原動力。
AGC（5201）
4792 円（10/17終値）
・1907年に旭硝子を創立。建築ガラス（アジア、欧米）、オートモーティブ（自動車用）、電子（ディスプレイ、電子部材）、化学品（エッシェンシャル、パフォーマンス）、ライフサイエンスの5事業を展開。
・8/1発表の2025/12期1H（1-6月）は、売上高が前年同期比1.9％減の9954億円、営業利益が同4.7％減の540億円。円高が主な減収要因。事業別営業利益は、電子が22％増の244億円、オートモーティブが42％増の151億円に対し、化学品が19％減の225億円、建築ガラスが69％減の32億円。
・通期会社計画を下方修正。売上高を前期比0.9％減の2兆500億円（従来計画2兆1000億円）、営業利益を同4.6％減の1200億円（同1500億円）とした。年間配当が同横ばいの210円と従来計画を据え置いた。同社は、9/19発売のiPhone17のカメラシステムに搭載されている赤外線カットフィルターを設計・製造。低迷するバイオ医薬品CDMO（開発・製造受託）は米拠点を中心に構造改革を検討中。
日本信号（6741）
1219 円 （10/17終値）
・1928年設立の信号機器国内最大手。鉄道・道路信号に強い。交通運輸インフラ事業（鉄道信号とスマートモビリティ）、ICTソリューション事業（AFC:自動料金収受システム、スマート・シティ他）を営む。
・8/5発表の2026/3期1Q（4-6月）は、売上高が前年同期比8.5％増の637億円、経常利益が同61.8％減の2.4億円。受注高は9.6％増の291億円。セグメント損益は、ICTソリューション事業（同49.6％）が13％減の6.78億円、交通運輸インフラ事業（売上比率50.4％）が▲0.21億円と赤字幅縮小だった。
・通期会社計画は、売上高が前期比1.1％増の1080億円、経常利益が同0.1％増の108億円、年間配当が同横ばいの43円とした。東急田園都市線で10/5に発生した列車同士の衝突・脱線事故を受け、国土交通省は10/14までに全国の鉄道事業者などに対し、信号システム設定にミスがないか緊急点検を指示。信号を制御する連動装置など信号システムの更新需要につながる可能性がある。
ＩＯＩ（IOI）
市場：マレーシア 2.93 MYR （10/16終値）
・1969年にインダストリアル・オキシジェン・インコーポレーテッドとして設立。世界有数の総合パーム油企業で、上流のプランテーション事業から下流の資源ベース製造事業まで全体をカバーする。
・8/28発表の2025/6期4Q（4-6月）は、売上高が前年同期比16.6％増の29.60億MYR、利払い前税引き前利益（EBIT）が同2.8％減の4.20億MYR、税引き前利益（PBT）が外国為替換算差益増加により同19.7％増の5.12億MYR。利益面ではプランテーション部門は堅調も、資源ベース製造部門が不調。
・同社グループは2025年1月、「5ヵ年戦略ロードマップ」を発表。①イノベーションと価値向上（革新的なサステナブル・パーム油製品・成分の開発）、②運用効率最適化（プランテーションのデジタル化）、③サステナビリティ深化、④グローバルリーダーシップ確立（アジア中心から欧米・新興市場への輸出拡大）の4つの戦略優先事項を掲げ、ブランド主導の成長モデルへの転換を図るとしている。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（10/20号：ベトナムの国際金融センター構想）
英指数算出会社FTSEラッセルが10/7にベトナムを従来の「フロンティア市場」から「新興国市場」に格上げすると発表したことを受け、海外からの資金流入が増えるとの期待感からベトナム株の代表的な株価指数であるVN指数は、10/15終値が昨年末比41.7％上昇の1794.58ポイントに達した。
ベトナムは、さらに南部の商業中心地ホーチミン市と、中部の観光地ダナンを国際金融センターのダブル拠点とする構想を打ち出している。ホーチミン市では、銀行サービスや資産運用管理のほか、フィンテックや金融派生商品に関連してインフラ整備のため70億ドルの投資を視野に入れている。ダナンでは環境に優しいグリーン・ファイナンスや、フィンテック、デジタルサービス、暗号資産・暗号通貨向けの環境整備を進めるとみられている。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。