【投資戦略ウィークリー 2025年10月14日号（2025年10月10日作成）】”「高市トレード」の上げ潮相場～持続性には疑問符も”
■「高市トレード」の上げ潮相場～持続性には疑問符も
- 10/4の自民党総裁選で高市早苗氏が勝利したことを受け、10/6以降の東京株式市場は防衛やサイバーセキュリティ、核融合関連銘柄などを買う「高市トレード」の様相を示した。それに加え、米国における大規模AIインフラ・プラットフォームの「スターゲート」プロジェクトの大きな上げ潮が日本株市場に押し寄せた。米新興AI（人工知能）開発企業のOpenAIが日立製作所（6501）と戦略的パートナーシップを締結したのに続き、米半導体大手エヌビディア（NVDA）が10/3、富士通（6702）と製造現場でロボットを自律的に動かすAI基盤の開発で提携すると発表。産業ロボット大手の安川電機（6506）と3社で実用化に向けた協業を検討すると報じられた。「スターゲート」の中心企業の一角を担うソフトバンクグループ（9984）も10/8、スイス重電大手ABBのロボット事業を買収すると発表した。これらの動きを受け、日経平均株価は10/9、4万8500円超まで上昇した。
- 高市トレードの影響は株式市場にとどまらない。債券市場では財政支出拡大を警戒して超長期債が売られ利回りが上昇。為替相場では日銀の利上げ牽制が強まるとして円安・ドル高が進行し、ここ数年何度も節目として意識されてきた1ドル152円の壁をあっさり突破した。インフレヘッジとして有効とされる金価格も10/9、大阪金先物市場で中心限月（期近物）終値が1グラム2万円の歴史的節目を突破した。金価格の上昇の背景には、高市トレードだけでなく、米連邦政府機関の一部閉鎖が続いていることもあるだろう。
- 高市トレードの持続性に疑問を投げかける動きも出始めている。第1に、公明党の連立政権からの離脱に関する動きだ。公明党は政治資金の規制で一歩も引かない姿勢を示している。首班指名で高市総裁が首相になれなければ、高市トレードは「絵に描いた餅」に帰し、大規模なポジション巻き戻しに伴う市場の混乱が予想される。第2に、円安進行が速いことから輸入物価の高騰がインフレを招くとして、日銀の利上げ時期を逆に早めてしまう懸念だ。円安は当初、高市トレードに伴う動きとみられていたが、自公連立政権の枠組み維持への不透明感からくる日本の政治不信に伴う円安へとシフトしつつある。
- 米国株市場でも、10/1以降の米国連邦政府機関一部閉鎖が続く影響により暗雲が垂れ込め始めている。S&P500指数やナスダック総合指数と比べて景気に敏感とされるダウ工業株30種平均（日次終値）は、10/9で4日連続の続落となった。過去の米国連邦政府機関の閉鎖が米財政年度初めの10/1から始まったケースは、1976年以降で今年が8回目となる中、過去の最長は1978年の17日、二番目が2013年の16日である。米連邦政府機関の一部閉鎖がそれ以上に長引けば、米国株市場は平穏を保てない懸念が残る。1987年に発生した世界的な株価暴落の「ブラックマンデー」も10/19だった。（笹木）
- 本日号は、サカタのタネ（1377）、ステラケミファ（4109）、テルモ（4543）、日本光電工業（6849）、ウィルマー・インターナショナル（WIL） を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 10月13日（月）：（米）ﾌｧｽﾅﾙ
- 10月14日（火）：明光ネットワークジャパン、東京個別指導学院、大庄、大黒天物産、進和、佐鳥電機、高島屋、リテールパートナーズ、ラクト・ジャパン、ライク、ボードルア、ブックオフグループHD、ヒト・コミュニケーションズ・、ドトール・日レスHD、ディップ、タマホーム、スタジオアリス、コスモス薬品、クリエイト・レストランツHD、カーブスHD、エスプール、エコス、いちご、イズミ、イオン北海道、イオンファンタジー、イオン、アークス、U-NEXT HOLDINGS、TSIHD、SHIFT、SFPHD、S FOODS、PR Times、J.フロントリテイリング、IDOM、GLP投資法人、（米）ｼﾃｨｸﾞﾙｰﾌﾟ、ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ、ｳｪﾙｽﾞ･ﾌｧｰｺﾞ、JPﾓﾙｶﾞﾝ･ﾁｪｰｽ･ｱﾝﾄﾞ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ、ｼﾞｮﾝｿﾝ･ｴﾝﾄﾞ･ｼﾞｮﾝｿﾝ、ﾌﾞﾗｯｸﾛｯｸ
- 10月15日（水）：北の達人コーポレーション、日本国土開発、日置電機、東宝、松竹、串カツ田中HD、ヨシムラ・フード・HD、メディアドゥ、マネーフォワード、ベクトル、ベイカレント、バロックジャパンリミテッド、パソナグループ、トランザクション、テラスカイ、セラク、サイゼリヤ、サーバーワークス、オープングループ、ウイングアーク1st、Oneリート投資法人、Gunosy、FPパートナー、（米）ﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ、ﾊﾞﾝｸ･ｵﾌﾞ･ｱﾒﾘｶ、ｱﾎﾞｯﾄﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰｽﾞ、ASMLﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ
- 10月16日（木）： 野村不動産マスターファンド投資法人、サンケイリアルエステート投資法人、三菱地所物流リート投資法人、（米）CSX、ﾊﾞﾝｸ･ｵﾌﾞ･ﾆｭｰﾖｰｸ･ﾒﾛﾝ、ﾁｬｰﾙｽﾞ･ｼｭﾜﾌﾞ、USﾊﾞﾝｺｰﾌﾟ
- 10月17日（金）：アンビスHD、大和ハウスリート投資法人、ヒューリックリート投資法人、ザイマックス・リート投資法人、福岡リート投資法人、東京製鐵、（米）ｱﾒﾘｶﾝ･ｴｷｽﾌﾟﾚｽ
■主要イベントの予定
- 10月13日（月）：
・米フィラデルフィア連銀総裁が全米企業エコノミスト協会（NABE）の年次総会で基調講演、米債券市場が休場（コロンブスデー）・株式は通常取引、IMF・世銀の年次総会（ワシントン、18日まで）、ノーベル経済学賞発表、OPEC月報
・中国貿易収支(9月)、中国経済全体のファイナンス規模・新規融資・マネーサプライ(9月、9-15日に発表)
- 10月14日（火）：
・デジタル技術見本市「CEATEC2025」が幕張メッセで開幕、08:50 ﾏﾈｰｽﾄｯｸM2・M3(9月)
・米パウエルFRB議長がNABEの年次総会で基調講演、米ボストン連銀総裁が講演・質疑応答、アルゼンチンのミレイ大統領、トランプ米大統領と会談（ホワイトハウス）、英中銀総裁が講演
・独CPI(9月)、独ZEW期待指数 (10月)、英ILO失業率(6-8月)、シンガポールGDP (3Q)
- 10月15日（水）：
・財務省20年利付国債入札、ライオン事務器が東証スタンダードに新規上場、13:30 鉱工業生産・設備稼働率(8月)、14:30日証協会長会見
・米地区連銀経済報告（ベージュブック）公表、米財務省半期に一度の為替報告書の議会提出期限、G20財務相・中央銀行総裁会議（16日まで、ワシントン）、EU外相理事会（防衛、ブリュッセル）
・米ニューヨーク連銀製造業景況指数(10月)、米CPI(9月)、ユーロ圏鉱工業生産(8月)、中国CPI&PPI (9月)
- 10月16日（木）
・テクセンドフォトマスクが東証プライムに新規上場、10:30日銀の田村直樹審議委員が沖縄県金融経済懇談会で講演（14:00記者会見）、08:50コア機械受注(8月)、13:30第3次産業活動指数(8月)
・ラガルドECB総裁がIMF・世銀年次総会で講演（ワシントン）
・米新規失業保険申請件数(10月11日終了週)、米PPI(9月)、米小売売上高(9月)、米NAHB住宅市場指数(10月)、米企業在庫(8月)、英鉱工業生産(8月)、豪雇用統計(9月)
- 10月17日（金）：
・ユーソナーが東証グロースに新規上場、08:50 対外・対内証券投資(10月 10日)、15:35日銀の内田真一副総裁が全国信用組合大会であいさつ
・米セントルイス連銀総裁が座談会に参加
・米住宅着工件数(9月)、米輸入物価指数 (9月)、対米証券投資(8月)、米鉱工業生産(7月)、ユーロ圏CPI(9月)、マレーシアGDP (3Q)
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■3四半期連続で騰落率＋5％超
米S&P500株価指数の構成銘柄のうち、2025年の3四半期ともに株価が5％超上昇したのは22銘柄だった。特に1Q（1-3月期）は指数自体の騰落率がマイナスとなった中、外部環境に左右されにくい実績を上げた銘柄として今後も注目される。22銘柄の事業内容は多岐にわたり、際立った傾向が見られるわけではない。それでも、ヘルスケア関連が3社、防衛・航空関連が3社、金融サービス関連が3社、IT・ソフトウエア関連が3社を占めている。今後、外部環境に大きな変化があった場合でも、これらの業種の銘柄は相対的に影響を受けにくい可能性がある。
株価上昇の継続には、事業の選択と集中などの経営改革への迅速かつ継続的な取り組みにより、利益率が持続的に改善傾向を示すことが必要だろう。
【3四半期連続で騰落率＋5％超～S&P500株価指数構成銘柄の中に22銘柄】
■大阪金先物・プラチナ先物の動向
大阪取引所に上場する金先物とプラチナ（白金）先物（中心限月）の過去5年間の終値推移を見ると、金先物価格をプラチナ先物価格で割った「金・プラチナ倍率」は、2021年2月の1.4倍近辺から一貫して上昇。今年の4/22に3.65倍の水準に達した。米FRB（連邦準備理事会）による利下げ再開や、FRBの独立性の揺らぎを意識した脱ドルの動きを背景に、現物資産の貴金属へのマネー流入が加速する中、金に対して出遅れていたプラチナへの機関投資家の買いが活発化。金・プラチナ倍率は10/8に2.56倍へ低下した。供給面でプラチナはもともと金と比べて産出量が少ない点も注目される。
国内市場の金先物価格は、国際市況のドル建ての金先物価格に為替の動向も反映され、円安メリットを享受できる。
【大阪金先物・プラチナ先物の動向～円安メリット大、プラチナは出遅れ修正】
■TOPIX33業種・四半期ごと騰落率
TOPIX（東証株価指数）33業種別指数の騰落率について年初以降の3四半期の推移を見ると、7-9月期の上位5業種は非鉄金属を除き4-6月期にパフォーマンスが下位だった。一方、7-9月期に最下位となった「その他製品」は4-6月期、1-3月期ともに2位だった。このように、上位と下位のパフォーマンスが四半期ごとに入れ替わりやすいことから、7-9月期に下位だった業種を狙うことは、資産価格の「平均回帰性（ミーン・リバージョン）」の観点からも合理的といえる。
自民党の高市新総裁が「診療報酬と介護報酬の引き上げ」や赤字企業の賃金引き上げ、給付付き税額控除の制度設計などに意欲を示していることから、医薬品や小売業などは10-12月期に向けて有望な業種と捉える余地があるだろう。
【TOPIX33業種・四半期ごと騰落率～リターン・リバーサルで狙うべき業種は】
■銘柄ピックアップ
サカタのタネ（1377）
3840 円（10/10終値）
・1913年に坂田武雄が現在の横浜市六角橋にて坂田農園を設立。園芸商材（野菜種子、花種子、球根、苗木、農園芸資材）の販売に関し、主に国内卸売事業、海外卸売事業、小売事業を展開。
・10/7発表の2026/5期1Q（6-8月）は、売上高が前年同期比9.6％増の230億円、営業利益が同63.5％増の44億円。セグメント別営業利益は、国内卸売事業（売上比率19％）が7％増の23億円、海外卸売事業（同73％）が47％増の52億円、小売事業（同4％）が▲2億円へ赤字幅拡大となった。
・通期会社計画は、売上高が前期比2.8％増の955億円、営業利益が同10.3％減の110億円、年間配当が同横ばいの75円。2022年4月に改正種苗法が完全施行され、その後も品種の育成者の権利保護が進んでいる。日本の農業競争力を高め、農産物ブランドの価値を守ることが重要な国策と認識されつつあり、同社のオリジナル品種による高い競争力とブランド価値の見直しが見込まれる。
ステラケミファ（4109）
4105 円 （10/10終値）
・1916年に堺市で橋本治三郎が創業し、硝酸塩を製造。半導体やリチウムイオン二次電池向けフッ化物の高純度薬品事業を展開。ステラファーマ（4888）はがん放射線治療用ホウ素医薬品に注力。
・8/7発表の2026/3期1Qは、売上高が前年同期比0.5％減の87億円、経常利益が同29.0％増の11億円。高純度薬品事業は売上高が0.1％増の76億円、営業利益が49％増の10億円。原材料価格上昇に伴う価格転嫁で採算が改善。エネルギー部門（濃縮ホウ素）や電子材料部門の出荷量増も寄与。
・通期会社計画は、売上高が前期比0.8％減の360億円、営業利益が同5.5％減の41億円、年間配当が同横ばいの170円。危険を伴うフッ素化学製品取扱いに関し同社は特殊貨物輸送ノウハウを持つ点に特色。また、10/7、3分の1超株式を持つ傘下のステラファーマが東京大学と次世代がん治療法として期待される「ホウ素中性子補足療法（BNCT）」の効果を高める技術を開発したと報じられた。
テルモ（4543）
2495 円（10/10終値）
・世界大戦の影響で輸入が途絶えた体温計の国産化を目的に1921年に創業。カテーテルや人工心肺の「心臓血管」の他、「メディカルケアソリューションズ」、「血液・細胞テクノロジー」の3事業を展開。
・8/7発表の2026/3期1Q（4-6月）は、売上収益が前年同期比0.7％増の2599億円、営業利益が同25.2％増の558億円。事業別売上収益は、心臓血管が7％増の1578億円、メディカルケアソリューションズが1％減の504億円、血液・細胞テクノロジーが12％増の516億円。海外売上比率は約80％。
・通期会社計画は、売上収益が前期比1.3％増の1兆500億円、買収の影響を除く調整後営業利益が同5.2％増の2140億円、年間配当が同4円増配の30円。自民党の高市新総裁は医療機関や介護施設の窮状に対し早急に手を打つ考えを示し、診療報酬の引き上げ前倒しに意欲を見せている。診療報酬改定により病院収益が改善すればカテーテルや人工心臓などの取扱い増が見込まれる。
日本光電工業（6849）
1805 円 （10/10終値）
・1951年に東京都文京区駒込にて設立。医用電子機器の研究開発・製造・販売・修理・保守を行う。脳波計やAED（自動体外式除細動器）で国内首位。北米、中南米、欧州、アジアで海外展開強化。
・8/6発表の2026/3期1Q（4-6月）は、売上高が前年同期比8.2％増の500億円、営業利益が前年同期の▲12億円から14億円へ黒字転換。売上高は国内が4％増の306億円、海外が16％増の193億円（うち北米が19％増の110億円）。神経診断専用電極を提供するアドテックの連結子会社化が寄与。
・通期会社計画は、売上高が前期比6.5％増の2400億円、営業利益が同15.9％増の240億円、年間配当が同1円増配の32円。情報通信技術（ICT）利活用の診療報酬への加算、および診療報酬の在宅医療評価向上もあり、同社が取り扱う監視機器や訪問看護向けデバイスの導入に追い風となっている。同社は国内の売上比率が61％。診療報酬引き上げ前倒しの恩恵を受けやすい面がある。
ウィルマー・インターナショナル（WIL）
市場：シンガポール 2.93 SGD （10/9終値）
・1991年設立のアジアを代表する農業ビジネスグループであり、消費者向け食用油の生産では世界最大規模。栽培から加工、製品化まで農業ビジネスのバリューチェーン全体を網羅している。
・8/12発表の2025/12期1H（1-6月）は、売上高が前年同期比6％増の328.91億USD、非継続事業や生物性資産公正価値変動など非経常的損益を除くコア純利益が同4％減の5.83億USD。販売量の増加により増収も、利益面ではトロピカルオイルと砂糖販売関連ビジネスを巡る環境が厳しくなった。
・同社は海外展開を積極化している。中国市場では消費者向け製品・セントラルキッチンなど下流事業において中国の都市化と即席食品事業の高まりを受け、2025年に3つの新フードパークを稼働予定だ。さらに、インド市場では同国最大の複合企業のアダニグループから合弁事業会社の株式を取得し支配株主となった。インドの食用油・小麦粉市場で主導的ポジションの確立が見込まれる。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（10/14号：ベトナムが「新興国市場」へ格上げ）
英指数算出会社FTSEラッセルは10/7、ベトナムを従来の「フロンティア市場」から「新興国市場」に格上げすると発表。2026年3月の中間評価において、投資家にとって不可欠となる世界的な証券会社への接続が十分に改善しているかなどを判断した上で、同年9/21に適用となる。FTSEは市場や経済の規模、株式の流動性。取引の透明性といった観点から市場を区分している。新興国市場は「先進新興国市場」と「第2新興国市場」に分かれ、ベトナムは第2新興国市場に入る。ベトナム政府は海外の投資資金を呼び込むため、外国人投資家に義務付けてきた事前送金ルール（プレファンディング規制）を昨年11月に緩和していた。さらに、2030年までに米指数算出会社MSCIのインデックス採用を目指し、上場企業の英文による情報開示や決済システムの一段の高度化に取り組む方針だ。
- 上場有価証券等のお取引の手数料は、国内株式の場合は約定代金に対して上限1.265％（消費税込）（ただし、最低手数料2,200円（消費税込））、外国株式の場合は円換算後の現地約定代金（円換算後の現地約定代金とは、現地における約定代金を当社が定める適用為替レートにより円に換算した金額をいいます。）の最大1.650％（消費税込）（ただし、対面または電話でのお取引の場合、3,300円に満たない場合は3,300円）となります。
- 上場有価証券等は、株式市況、金利水準等の変動による市場リスク、発行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合の信用リスク、外国証券である場合には為替変動リスク等により損失が生じるおそれがあります。また新株予約権等が付された金融商品については、これらの権利を行使できる期間の制限等があります。
- 国内の取引所金融商品市場もしくは店頭売買有価証券市場への上場が行われず、また国内において公募、売出しが行われていない外国株式等については、我が国の金融商品取引法に基づいた発行者による企業内容の開示は行われていません。
- 金融商品ごとに手数料等及びリスクは異なりますので、お取引に際しては、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書又はお客様向け資料をよくお読みください。
【免責事項】
- この資料は、フィリップ証券株式会社（以下、「フィリップ証券」といいます。）が作成したものです。
- 実際の投資にあたっては、お客様ご自身の責任と判断において行うようお願いいたします。
- この資料に記載する情報は、フィリップ証券の内部で作成したか、フィリップ証券が正確且つ信頼しうると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性又は完全性を保証したものではありません。当該情報は作成時点のものであり、市場の環境やその他の状況によって予告なく変更することがあります。この資料に記載する内容は将来の運用成果等を保証もしくは示唆するものではありません。
- この資料を入手された方は、フィリップ証券の事前の同意なく、全体または一部を複製したり、他に配布したりしないようお願いいたします。
アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。