【投資戦略ウィークリー 2025年10月6日号（2025年10月日作成）】”自民党総裁選、アルトマン効果、iPhone部品サプライヤー”
■自民党総裁選、アルトマン効果、iPhone部品サプライヤー
- 自民党総裁選の投開票が10/4午後に実施される。自民党は衆参ともに少数与党となっており、次期総裁は政権運営安定化に向け、野党との協力や連立の枠組みを拡大するとみられる。その中で連立政権入りに前向きとみられているのが日本維新の会だ。連立入りの条件として同党が掲げる看板政策の「副首都構想」が焦点となる可能性が高い。東京一極集中の是正を図り、大阪を副首都として位置づける計画であり、首都機能の一部を大阪へ移転、IR（統合リゾート）開発の加速、インフラ整備などが想定されている。主な恩恵を受けそうな企業として、夢洲開発でスマートシティ技術提供が可能とみられるパナソニックHD（6752）、エネルギー需要増で関西電力（9503）、IR運営でオリックス（8591）、大阪を拠点とする鉄道ほか交通網やホテル、百貨店で近鉄グループHD（9041）や阪急阪神HD（9042）などが挙げられる。いずれも予想PER（株価収益率）やPBR（株価純資産倍率）といった指標面で割安水準にあることも注目される。
- AI（人工知能）半導体・インフラ関連銘柄の株価上昇が続いている。米国の雇用関連指標が軟調なことに加え、米連邦政府機関の一部閉鎖など経済活動にマイナスとみられる材料も、追加利下げ見通しを強化するものとして市場でポジティブに捉えられている。そのような中で、米国における大規模AIインフラ・プラットフォームの「スターゲート」プロジェクトの大きな波が10/2、いよいよ日本にも上陸したかのようだ。ソフトバンクグループ（9984）とともに「スターゲート」の中心的役割を果たす新興AI開発企業OpenAIのアルトマンCEOは、10/1に韓国を訪問してサムスン電子やSKハイニックスからAI向けデータセンターで使う半導体メモリー（DRAM）を調達すると発表。10/2、日本のデジタル庁と連携して生成AIを安全かつ効果的に活用し、行政サービスの高度化を図る戦略的協力に向けた取り組みを開始すると発表。同日に日立製作所（6501）と、AI向けデータセンターの電力関連技術などで戦略的パートナーシップに関する基本合意書（MOU）を東京都内で締結。日立が送配電設備や空調技術を提供する予定だ。
- 9/19にiPhone17を発売したアップル（AAPL）のティム・クックCEOは9/25、アップル横浜テクノロジーセンターで日本の主要サプライヤー幹部と面会し、共同プレゼンテーションの場を設けた。その場に集まったサプライヤーは、イメージセンサーでソニーグループ（6758）、積層セラミック基板で京セラ（6971）、赤外線カットフィルターでAGC（5201）、磁場を検出するTMRセンサーでTDK（6762）の4社である。いずれも他社では代替不可能な独占供給部品であり、世界最高峰のカメラシステムを支えている。iPhone17の初期注文台数が好調なことを受けて、アップルはサプライヤーに対し1日当たり製造台数をこれまでより3割増やすように指示したと報道されている。（笹木）
本日号は、杏林製薬（4569）、住友重機械工業（6302）、京セラ（6971）、オリックス（8591）、オラム・グループ（OLG） を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 10月6日（月）： 薬王堂ホールディングス、不二越、三陽商会、壱番屋、ハイデイ日高、ネクステージ、トーセイ、クリエイトSDホールディングス
- 10月7日（火）：三協立山、わらべや日洋ホールディングス、ライフコーポレーション、パルグループホールディングス、サンエー、サカタのタネ、サーラコーポレーション
- 10月8日（水）：マニー、エービーシー・マート、ベルシステム24ホールディングス、コメダホールディングス、ウェザーニューズ、ミニストップ、ウエルシアホールディングス
- 10月9日（木）：乃村工藝社、松屋、三光合成、久光製薬、吉野家ホールディングス、ユナイテッドスーパーマーケットホールディングス、ファーストリテイリング、トレジャー・ファクトリー、セントラル警備保障、セブン&アイ・ホールディングス、スギホールディングス、コジマ、コーナン商事、クリーク・アンド・リバー社、オーエスジー、イオンフィナンシャルサービス、MrMaxHD、（米）ﾍﾟﾌﾟｼｺ
- 10月10日（金）：良品計画、北興化学工業、日本毛織、竹内製作所、大阪有機化学工業、古野電気、近鉄百貨店、技研製作所、ワキタ、ローツェ、リンガーハット、リソー教育グループ、ヨンドシーホールディングス、モリト、マルマエ、ベルク、フジ、フィル・カンパニー、ビックカメラ、ビーウィズ、ツルハホールディングス、ダイト、ジンズホールディングス、コシダカホールディングス、キャンドゥ、エーアイテイー、インターアクション、イートアンドホールディングス、アレンザホールディングス、アステナホールディングス、Sansan、E･Jホールディングス
■主要イベントの予定
- 10月6日（月）：
・ムービン・ストラテジック・キャリアが東証グロースに新規上場、日銀支店長会議・地域経済報告（さくらリポート、10月）
・ノーベル生理学・医学賞発表、英中銀総裁が講演
・ユーロ圏小売売上高(8月)、ベトナムGDP(2Q)
- 10月7日（火）：
・財務省30年利付国債入札、08:30 家計支出(8月)、14:00景気一致・先行CI指数(8月)
・米アトランタ連銀総裁が討論会と質疑応答に参加、米マイランFRB理事が討論会に参加、米ミネアポリス連銀総裁が講演、ノーベル物理学賞発表、イスラム組織ハマスがイスラエルを攻撃してから2年、香港休場（中秋節の翌日）
・米貿易収支(8月)、米NY連銀インフレ期待(9月)、米消費者信用残高(8月)、独製造業受注(8月)、中国外貨準備高(9月)
- 10月8日（水）：
・サイプレス・ホールディングスが東証スタンダードに新規上場、日銀国債買い入れオぺ、08:30毎月勤労統計-現金給与・実質賃金総額(8月)、08:50国際収支:経常収支 ・貿易収支(8月)、14:00景気ウォッチャー調査現状判断・先行き判断(9月)、10:35 植田日銀総裁がパリ・ユーロプラス主催のフォーラムで講演
・米バーFRB理事と米ミネアポリス連銀総裁が講演、米FOMC議事要旨(9月16、17日開催分)、ノーベル化学賞発表、ニュージーランド中銀とタイ中銀が政策金利発表
・ 独鉱工業生産 (8月)
- 10月9日（木）
・財務省5年利付国債入札、08:50 対外・対内証券投資(9月28日－10月4日)、11:00 東京オフィス空室率(9月)、15:00工作機械受注(9月)
・米ミネアポリス連銀総裁がバーFRB理事と対談、ペルー中銀とフィリピン中銀が政策金利発表、ユーロ圏財務相会合（ユーログループ、ルクセンブルク）、ノーベル文学賞発表、中国市場が取引再開（8日まで国慶節・中秋節の連休で休場）
・米新規失業保険申請件数(10月4日終了週)、米卸売在庫(8月)、中国経済全体のファイナンス規模、新規融資、マネーサプライ(9月、15日までに発表)
- 10月10日（金）：
・08:50国内企業物価指数(9月)、08:50銀行貸出動向(9月)、10:00ブルームバーグ日本 経済調査(10月)
・米シカゴ連銀総裁が開会のあいさつ、EU財務相理事会（ルクセンブルク）、ノーベル平和賞発表、独立国家共同体（CIS）首脳会議（タジキスタン・ドゥシャンベ）、北朝鮮の朝鮮労働党創建記念日（80周年）
・米ミシガン大学消費者マインド指数・速報値 (10月)、米財政収支(9月)
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■アップル逆襲のミーンリバージョン
資産価格には、いったん大きく振れた相場が平均値へ戻ろうとする「ミーンリバージョン（平均回帰性）」と呼ばれる習性があるとされ、相場が平均的水準から乖離した場合のリバウンドの可能性に着目した逆張り投資手法を「リターン・リバーサル」と呼ぶ。ダウ工業株30種平均の構成銘柄について四半期ごとの騰落率推移を見ると、6月末～9月末は、それまで2四半期にわたり低迷していたアップル（AAPL）が首位。3月末～6月末まで下位だったジョンソン・エンド・ジョンソン（JNJ）やユナイテッドヘルス・グループ（UNH）も上位となった。
6月末～9月末に低迷した銘柄の中では、「AI（人工知能）エージェント」が堅調なセールス・フォース（CRM）や事業のスピンオフを積極化しているハネウェル・インターナショナル（HON）が注目される。
【アップル逆襲のミーンリバージョン～前四半期の騰落率低位銘柄に好機も】
■景気サイクルと国債利回り曲線
景気サイクルとは、経済活動が「好況」と「不況」を繰り返す現象であり、景気の山から谷、次の山までが一つの周期とされる。経済が景気サイクルのどこにあるのかを見極めるには、国債の利回り曲線の形状に着目することが有効だ。
日銀が低金利・金融緩和を維持する中で将来の経済成長・インフレが期待され、日本国債の利回り曲線は長期が短期よりも高い「順イールド」かつ右肩上がりの「スティープ化」の形をしている。一方、米国債の利回り曲線は短期と長期の差が小さい「フラット化」の形だ。景気サイクル上は日本経済が「回復期」、米国経済が「拡大～山」近辺と考えられる。日本株はマクロ経済重視、米国株は景気に左右されにくい個別株の成長力重視スタンスでの投資が有効とみられる。
【景気サイクルと国債利回り曲線～日本株はマクロ重視、米国株は個別重視】
■法改正・制度変更に注目
10/1に育児・介護休業法の改正、雇用保険法の改正、改正住宅セーフティネット法が施行された。育児・介護休業法と雇用保険法は4月に続いて第2段階目の改正となる。4月に施行された福祉・介護職員への処遇改善措置も含め、子育て支援や介護サービス関連銘柄への追い風となりそうだ。
10/14にはWindows10のサポートが終了することから、企業や個人ユーザーはWindows11へのアップグレードや新パソコンの購入を求められる可能性が高い。PCメーカー、OS/ソフトウェアベンダー、ITサービス企業、セキュリティ企業、クラウドサービス業者へ恩恵が見込まれる。
マイナ保険証の普及に関しては個人番号カード用ICカードの製造業務等を請け負う企業が注目される。
【法改正・制度変更に注目～Windows10サポート終了、育児・介護・健保など】
■銘柄ピックアップ
杏林製薬（4569）
1445 円（10/3終値）
・荻原廣が関東大震災を機に独立し、1923年に現・東京都大田区に東洋新薬社を創立。1931年に杏林科学研究所を設立。医薬品の製造・販売に仕入も行う。ぜんそく薬や去痰剤等を主力とする。
・7/31発表の2026/3期1Q（4-6月）は、売上高が前年同期比6.4％増の302億円、営業利益が同106.1％増の23億円。国内向け新医薬品等（売上比率71％）が8％増収。後発医薬品（同28％）は薬価改定によるマイナスの影響を受けたものの、長期収載品の選定療養の導入もあり2％増収。
・通期会社計画は、売上高が前期比2.4％減の1270億円、営業利益が同51.5％減の61億円、年間配当が同横ばいの57円。前期に自社創製化合物の導出一時金収入を計上した反動減による一時的な減益を見込んでいる。過活動膀胱治療剤や喘息治療配合剤、アレルギー性疾患治療剤など新薬の主力製品の安定的成長が見込まれる一方、PBR（株価純資産倍率）は0.6倍台にとどまる。
住友重機械工業（6302）
3479 円 （10/3終値）
・住友機械工業と浦賀船渠が1969年に合併。メカトロニクス、インダストリアルマシナリー、ロジスティックス&コンストラクション、エネルギー&ライフラインの4事業を展開。変減速機、射出成形機に強み。
・8/5発表の2025/12期1H（1-6月）は、売上高が前年同期比4.9％減の4946億円、営業利益が同35.0％減の216億円。受注高が18％増の5355億円。事業別営業利益では、メカトロニクスが30％増の一方、インダストリアルマシナリーが赤字、ロジスティックス&コンストラクションが56％減となった。
・通期会社計画を下方修正。売上高を前期比2.0％減の1兆500億円（従来計画1兆900億円）、営業利益を同9.3％減の500億円（同600億円）とした。年間配当は同横ばいの125円。9/26、船体建造で国内造船最大手の今治造船と協業すると報道された。商船建造を終える予定だった傘下の横須賀造船所を活用する見通し。変減速機へのヒト型ロボット需要が見込まれる中、PBRは0.6倍にとどまる。
京セラ（6971）
1974.5 円（10/3終値）
・1959年に京都セラミックを創業。ファインセラミック技術を軸に事業展開。コアコンポーネント（産業・車載用、半導体関連用）、電子部品、ソリューション（機械工具、ドキュメント、通信）の3事業を営む。
・7/30発表の2026/3期1Q（4-6月）は、売上高が前年同期比4.2％減の4780億円、営業利益が同11.5％減の185億円。セグメント利益は、コアコンポーネント（売上比率30％）が10％増の141億円に対し、ソリューション（同53％）が4％減の188億円、電子部品（同17％）が事業譲渡もあり赤字転落。
・通期会社計画は、売上高が前期比5.7％減の1兆9000億円、営業利益が同101.5％増の550億円、年間配当が同横ばいの50円。同社の先端セラミック技術はデータセンターなどデジタルインフラに果たす役割が大きい。同社の積層セラミック基板はセンサーの熱やノイズを極限まで抑えることができ、9/19に発売されたアップル（AAPL）のiPhone17のカメラシステムに不可欠な役割を果たしている。
オリックス（8591）
3755 円 （10/3終値）
・1964年に日綿実業や三和銀行、日本興業銀行他が参加してオリエント・リースとして発足。リースのほか不動産、事業投資（空港運営など）、環境エネルギー、生保、銀行・クレジットなどへ多角化。
・8/7発表の2026/3期1Q（4-6月）は、営業収益が前年同期比8.5％増の7686億円、税引き前利益が同29.4％増の1554億円。セグメント利益では、法人営業・メンテナンスが19％増、不動産が157％増、環境エネルギーが黒字転換、生保が10％増、銀行・クレジットが55％増と業績拡大を牽引した。
・通期会社計画は、当期利益が前期比8.1％増の3800億円、年間配当は120.01円または配当性向39％に基づく金額（当期利益3800億円の場合は132.13円）のいずれか高い方とする方針。同社と米カジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルが中核の「大阪IR（統合リゾート）株式会社」が夢洲IR開発を担う。自民党総裁選後、連立政権の枠組みを巡って「副首都構想」が焦点となる可能性がある。
オラム・グループ（OLG）
市場：シンガポール 0.985 SGD （10/2終値）
・1989年設立の食品・農産物商社。政府系投資会社テマセクHDが約51％株式を所有するほか、三菱商事（8058）が約14％を保有する。コメダHD（3543）の「コメダ珈琲」にコーヒー豆を供給している。
・8/14発表の2025/12期1H（1-6月）の継続事業ベースは、ココアやコーヒーの国際相場高騰の追い風を受け、売上高が前年同期比49.9％増の152.66億SGD、調整後EBITが同80.0％増の7.28億SGD。グローバル農業部門（オラム・アグリ）のサウジ農業・家畜投資会社（SALIC）への売却計画が進展。
・今年4月に公表した再編計画では、オラム・アグリの売却資金20億USDを債務削減とバランスシート縮小に充てるとしている。株主還元として特別配当を実施する計画も含まれる。また、既に6月末までに「食品原料部門への株主資本によるエクイティ5億USDを注入したほか、「その他グループ部門」の事業資産についても再編の一環で非中核事業の整理・売却によるキャッシュ化を進めている。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（10/6号：東南アジアのデジタル銀行が拡大中）
東南アジアでインターネット専業のデジタル銀行が急速に普及している。インドネシアのGoTo（ゴートゥー）やシンガポールのグラブなど大手IT企業のほか、シンガポールの新興企業タイム・グループが躍進している。傘下のタイムは、2019年に南アフリカでデジタル銀行を創業後、グループ本社をシンガポールへ移転。さらにフィリピンでゴータイム銀行を立ち上げた。同社の強みはアプリを使って5分で口座開設ができ、提携企業のスーパーマーケットなどで入出金が可能なことだ。フィリピン中央銀行によれば、全ての銀行の預金残高に占める比率は0.5％にとどまる中、国内のデジタル銀行6行の2025年3月末の預金残高は前年同期比3割増と急拡大中だ。日本のイオンフィナンシャルサービス（8570）がマレーシアで2024年にイスラム金融方式でデジタル銀行を開業した。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。