【投資戦略ウィークリー 2019年5月7日号(2019年4月26日作成)】銘柄ピックアップ
エムスリー（2413）
1,969円（4/26終値）
・2000年設立。国内における医師会員25万人以上が利用する医療従事者専門サイト「m3.com」、米国の「MDLinx」や英国の「Doctors.net.uk」などの医療従事者のプラットフォームを中心に様々なサービスを提供する。医療業界に特化した転職支援なども手掛ける。世界10ヵ国で事業を展開。
・4/24発表の2019/3通期は、売上収益が前期比19.7％増の1,130.59億円、営業利益が同12.1％増の308.00億円、当期利益が同9.4％増の214.14億円。医師、薬剤師の流入が引き続き堅調に推移し、キャリアソリューションが伸びた。グループ会社の再編成に伴う一時的な利益も増益に寄与。
・2020/3通期会社計画は、売上収益が前期比15.0％増の1,300億円、営業利益が同13.6％増の320億円、当期利益が同12.4％増の220億円。今後の成長エンジンとする電子カルテ事業は、昨年11月に製品名を「M3デジカル」に変更後導入が加速。導入件数は前年比2.5倍となった。（増渕）
ティア（2485）
683円（4/26終値）
・1997年に設立。葬儀請負を中心として葬儀相談サロンや会員制度「ティアの会」を設けた葬祭事業、および異業種の事業会社を対象とした「葬儀会館ティア」運営のフランチャイズ事業を行う。
・2/7発表の2019/9期1Q（10-12月）は、売上高が前年同期比8.2％増の32.66億円、営業利益が同17.6％増の4.61億円、純利益が同16.3％増の3.08億円へ増収増益。直営店舗の増加、商品内容見直しと葬儀付帯業務内製化による売上原価率の低下よって販管費増を吸収した。
・2019/9期通期の会社計画は、売上高が前期比4.7％増の128.85億円、営業利益が同16.9％減の11.00億円、当期利益が同21.9％減の7.00億円。4/24に2019/9期1H（2018/10-2019/3）業績を上方修正し、1H営業利益の対通期進捗率が89％、1H純利益の対通期進捗率が75％に達する。関東地区への新業態出店による販管費増を見込んでも、通期計画の上方修正に期待したい。（笹木）
大日本住友製薬（4506）
2,450円（4/26終値）
・1897年に設立。報告セグメントは、医療用医薬品の製造・仕入・販売を行う医薬品部門における「日本」、「北米」、「中国」、「海外その他」から構成。食品素材・添加物などはその他部門に該当。
・1/31発表の2019/3期3Q（4-12月）は、売上高が前年同期比2.3％減の3,468.71億円、営業利益が同33.9％減の468.31億円、当期利益が同8.9％減の399.69億円。コアセグメント利益は、「日本」が薬価改定と高血圧症治療剤の後発品に押されて同33.9％減の232億円となったことが響いた。
・4/19に2019/3通期計画を修正。売上高を前期比1.6％減の4,593億円（従来計画4,670億円）へ引き下げたが、営業利益を同34.3％減の579億円（同530億円）、当期利益を同9.1％減の486億円（同350億円）へ引き上げた。京大iPS細胞研究所、慶応義塾大学、理研、ヘリオスやカルナバイオサイエンス等との研究提携により、再生医療や新薬創出の分野で成果を期待したい。（笹木）
京セラ（6971）
7,190円（4/26終値）
・1959年に京都セラミックとして創業。産業・自動車用部品、半導体関連部品、電子デバイス（電子部品、プリンティングデバイス）、コミュニケーション（スマホ、タブレット）、ドキュメントソリューション、生活・環境等の分野で製品を提供する。「京セラフィロソフィ」や「アメーバ経営」等を生み出した。
・4/25発表の2019/3通期は、売上高が前期比3.0％増の1兆6,237億円、営業利益が同4.5％増の948.23億円、純利益が同30.4％増の1,032.10億円。ソーラーエネルギーの受注は減ったものの、M&Aの貢献もあり電子デバイス、産業・自動車用部品の売上が伸びた。米国の税制改正も寄与。
・2020/3通期会社計画は、売上高が前期比4.7 ％増の1兆7,000億円、営業利益が同47.6％増の1,400億円、当期利益が同21.1％増の1,250億円。5Gの商用開始に向けた通信インフラ市場の立ち上りが見込まれるほか、自動車関連市場では引き続きADAS関連の需要が伸びる見通し。（増渕）
ネットワンシステムズ（7518）
2,868円（4/26終値）
・1988年設立。最先端技術を取り入れた情報インフラ構築とそれらに関連したサービス、および戦略的なICT利活用を実現するノウハウを提供する。特定の機器メーカーに属さないマルチベンダーで導入前の製品を評価するテクニカルセンターはネットワーク技術研究施設として国内最大級。
・4/25発表の2019/3通期は、売上高が前期比12.9％増の1,819.35億円、営業利益が同57.9％増の130.12億円、純利益が同56.9％増の89.13億円。セキュリティ対策およびクラウド基盤ビジネスが好調に推移。「統合サービス事業」に向けた提案が順調に進捗し、サービス・機器ともに増加した。
・2020/3通期会社計画は、売上高が前期比3.1％増の1,875億円、営業利益が同15.3％増の150億円、当期利益が同14.4％増の102億円。同社は4/17、ASEAN事業の強化を目的にシンガポールのAsiasoft Solutionsの株式の過半数を取得すると発表。国内も働き方改革が追い風となろう。（増渕）
平和不動産（8803）
2,138円（4/26終値）
・1947年に日本の金融マーケットの中枢的機能・役割を担う東京、大阪、名古屋などの証券取引所ビルのオーナー企業として設立。主要都市でビルの賃貸事業を展開するほか、アセットマネジメント事業およびキャピタルゲイン獲得事業を行っている。日本橋兜町・茅場町の街づくりも手掛ける。
・4/25発表の2019/3通期は、売上高が前年同期比20.7％増の394.80億円、営業利益が同1.0％減93.35億円、純利益が同16.8％増の61.74億円。過去最高益を更新。新宿フロントタワーの持分の一部やイトーピア日本橋SAビル、新宿フジビル2などの売却により、開発不動産売上高が伸びた。
・2020/3通期会社計画は、売上高が前期比36.8％増の540億円、営業利益が同7.1％増の100億円、当期利益が同3.7％増の64億円。注目の「日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクト」では、「日本橋兜町7地区開発計画」が本格始動。「国際金融都市・東京」構想の一翼を担う。（増渕）
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。