【投資戦略ウィークリー 2025年9月22日号（2025年9月19日作成）】”日銀ETF売却と日本株の投資環境、オリオンビールと地方創生”
■日銀ETF売却と日本株の投資環境、オリオンビールと地方創生
- 日経平均株価は米FOMC（連邦公開市場委員会）での利下げ決定と年内追加利下げ見通しが示されたことからリスク選好が強まった流れを受けて、9/19に4万5852円まで上昇した。9/19の午後1時前に結果が発表された日銀金融政策決定会合で、日銀が保有するETF（上場投資信託）を年間で簿価ベース3300億円程度の売却を開始する決定を受けて下落に転じた。日銀が保有するETFは2025年3月末時点で簿価37兆円、時価70兆円に上ることから影響は限定的と考えられるものの、足元での相場上昇のピッチが速かったこともあり、9/19午後は利益確定売りに押され、一時4万4495円まで下落した。
- 短期的には、4/7の安値3万792円から9/19の高値まで114営業日の短期間で約49％値上がりした反動もあり、値幅を伴う下落があっても不思議ではない。テクニカル分析手法の一つである一目均衡表の9/19時点での日足ベースで転換線（直近のローソク足9本分の高値と安値の中心値）が4万4598円、基準線（直近のローソク足26本分の高値と安値の中心値）が4万3843円に位置する。基準線および転換線のそれぞれの近辺で押し目買いから力強く反発するかどうかが、日経平均株価を見ていく上で重要なポイントになると考えられる。
- 日本株に対する投資環境は以下の理由の通り、引き続き良好だ。第1に、投資主体別売買動向では、事業法人の自社株買い、海外投資家の買い越しが続いているほか、取引所（二市場）における信用取引の買い残を売り残で割った「信用倍率」も9/12時点で81倍と落ち着いた水準で推移するなど需給環境が良好だ。第2に、日本国債市場における長短利回りの利回り曲線のスティープ化（格差拡大）が他の主要国と比べて際立っている。これは、日本国債市場では日本経済の将来について回復から拡大へと向かうと予想されている状態を示している。第3に、少数与党となった自民党の総裁選後の政局について、野党との連携による財政支出拡大が期待されている点である。財政規律を重視する見方がある一方、物価上昇に伴う税収の上振れは「インフレ税」として意図せざる増税となっている。その結果、実質的に緊縮財政となっている。財政支出拡大は意図せざる財政緊縮化を軽減するものとして株式市場で好感される可能性が高い。
- 9/25に沖縄県豊見城市のオリオンビール（409A）が東証プライム市場に上場する。沖縄県は「ジャングリア沖縄」開業の効果もあり、住宅地・商業地ともに地価上昇が際立っている。沖縄の空港や観光地で同社のロゴを描いたTシャツ姿の若者が目立つなど、同社は単なるビール会社ではなく、ロゴを使った商品を販売する企業から価格の10％未満をライセンス料として受け取るなど知的財産（IP）事業を伸ばしている。オリオンTシャツは沖縄観光の代名詞になりつつあり「地方創生」のあり方の一つとして今後幅広く注目を集めるだろう。（笹木）
本日号は、電算システムホールディングス（4072）、アンリツ（6754）、飯野海運（9119）、アークランズ（9842） 、ペトロナス・ガス（PTG）を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 9月22日（月）： あさひ
- 9月23日（火）： （米）ﾏｲｸﾛﾝ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ
- 9月24日（水）： （米）ｼﾝﾀｽ
- 9月25日（木）： フィードフォースグループ、日本オラクル、（米）ｺｽﾄｺﾎｰﾙｾｰﾙ、ｱｸｾﾝﾁｭｱ
- 9月26日（金）： DCMホールディングス、ハローズ
■主要イベントの予定
- 9月22日（月）：
・自民党総裁選が告示（13:00党本部で 所見発表演説会）
・米ニューヨーク連銀総裁がパネル討論会に参加、米セントルイス連銀総裁と米クリーブランド連銀総裁と米リッチモンド連銀総裁が講演、英中銀総裁が座談会に参加、中国1年・5年物ローンプライムレート（LPR）
・ユーロ圏消費者信頼感指数(9月)
- 9月23日（火）：
・自民総裁選立候補者の共同記者会見（党本部）
・国連総会・一般討論演説開始（ニューヨーク、29日まで）、スウェーデン中銀とハンガリー中銀が政策金利発表、OECDが中間経済見通しを発表
・米S&Pグローバル製造業・サービス業・総合PM (9月)、ユーロ圏製造業・サービス業・総合PMI(9月)、独製造業・サービス業・総合PMI(9月)
- 9月24日（水）：
・日銀国債買い入れオペ、09:30 S&Pグローバル日本製造業・サービス業・複合PMI (9月)、13:00 自民党総裁選立候補者の討論会（日本記者クラブ）、15:00 工作機械受注(8月)、15:30 経団連会長会見
・米サンフランシスコ連銀総裁が基調講演
・米新築住宅販売件数(8月)、独IFO企業景況感指数(9月)
- 9月25日（木）
・財務省40年利付国債入札、オリオンビールが東証プライムに新規上場、GMOコマースが東証グロースに新規上場、08:50 日銀金融政策決定会合議事要旨（7月30・31日分）、08:50 企業向けサービス価格指数(8月)、13:00 日本鉄鋼連盟会長会見、14:00 キリンビールメディア向け海外戦略発表会、14:30 全国百貨店売上高・東京地区百貨店売上高(8月)、15:00 経済同友会定例会見で岩井睦雄筆頭副代表幹事（JT会長）が代行、トヨタ自動車の実験都市「ウーブンシティ」が開業
・米シカゴ連銀総裁が討論会で発言、米ニューヨーク連銀総裁が開会のあいさつ、米バーFRB理事が講演、米サンフランシスコ連銀総裁が討論会に参加、G20外相会合（ニューヨーク）、メキシコ中銀とスイス中銀が政策金利発表、ECB経済報告
・米GDP(2Q、確報値)、米新規失業保険申請件数 (9月20日終了週)、米卸売在庫 (8月)、米耐久財受注(8月)、米中古住宅販売件数 (8月)、欧州新車販売台数(8月)、ユーロ圏マネーサプライ(8月)
- 9月26日（金）：
・ニデック：延長されていた前期有価証券報告書の提出期限、UNICONホールディングスが東証スタンダードに新規上場、自民総裁選立候補者の演説会（名古屋市）、08:30 東京CPI(9月)、08:50 対外・対内証券投資 (9月14-20日)、15:30 日本取引所グループの山道CEO定例会見
・米リッチモンド連銀総裁が討論会と質疑応答に参加、米ボウマンFRB副議長（銀行監督担当）が討論会に参加、ECBによるユーロ圏CPI予想(8月)
・米個人所得・支出 (8月)、米個人消費支出（PCE）価格指数(8月)、米ミシガン大学消費者マインド指数・確定値(9月)
- 9月27日（土）：
・中国工業利益 (8月)
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■米利下げと米ドル、米長期金利
米FRB（連邦準備理事会）が9/17、米FOMC（連邦公開市場委員会）で6会合ぶりに0.25ポイントの利下げを決めた。FRBによる最新の金利・経済見通しでは年内残り2回の会合でそれぞれ0.25ポイントの利下げが決定されるとの予想が示された。
昨年も同様に、9月に政策金利が0.50ポイント引き下げられた。さらに10月と12月のFOMCでそれぞれ0.25ポイントの利下げが実施され、3回の政策金利引き下げの間、米10年国債利回り、ドルインデックス、米消費者物価指数（CPI）がそれぞれ上昇した。足元の経済環境は当時と比べて雇用が弱含む一方、トランプ関税に伴う物価上昇圧力が強くなっていると考えられる。米10年国債利回りの上昇（米国債売り）とドル指数の下落が重なれば米国株市場が波乱となる展開も予想される。
【米利下げと米ドル、米長期金利～１年前は米ドル買い、米長期金利上昇へ】
■訪日外国人客数の伸び再加速
日本政府観光局によれば、8月の訪日外国人旅行者（推計）が前年同月比16.9％増の342万8000人に達した。前年同月比の伸び率は4-7月の減速傾向から反転して再加速の兆しを示した。7月は日本で地震が発生するという情報がSNS等で拡散された影響もあり、伸び率が4.4％増にとどまっていた。訪日外国人旅行者数の約3割を占める中国は、地方路線の拡充による航空座席数の増加やクルーズ船の寄港などもあり、8月は36.5％の伸びとなり、単月として新型コロナ禍後で初めて100万人を上回った。
訪日中国人のうち「おひとりさま」の比率が2025年4-6月期で約25％と、2019年通年から2倍弱に高まった。団体ツアーの「爆買い」から個人客の「コト消費」などへの出費のシフトが見込まれる。
【訪日外国人客数の伸び再加速～訪日中国人客は８月に100万人を突破】
■基準地価上昇率の高い都道府県
国土交通省が9/16、2025年の基準地価を発表。住宅地や商業地といった全用途平均の全国の上昇率が前年比0.1ポイント拡大の1.5％と、1991年以来の高水準に達した。海外から投資マネーが流入する東京圏が牽引役となり、オフィス、商業施設、住宅、ホテルなど幅広い不動産関連資産に資金が向かっている。
住宅地は沖縄県が2年連続で全国首位の上昇率となった。テーマパーク「ジャングリア沖縄」がある今帰仁（なきじん）村は従業員向け住宅増をにらんだ投資から11.2％上昇。県内では移住先・別荘地として需要を集める宮古島市と並んで伸び率が最高水準となった。一方、福岡県は土地価格高止まりで上昇率が鈍化。沖縄県は大型商業施設が増えて住宅地と商業地が相乗効果で上昇している。
【基準地価上昇率の高い都道府県～沖縄県は「ジャングリア沖縄」効果】
■銘柄ピックアップ
電算システムホールディングス（4072）
3830 円（9/19終値）
・1967年に岐阜県内主力銀行および繊維関係等の主要企業の共同出資により岐阜電子計算センターを設立。総合型情報処理サービス企業として情報サービスと収納代行サービスの2事業を展開。
・8/12発表の2025/12期1H（1-6月）は、売上高が前年同期比6.7％増の322億円、営業利益が同6.0％増の16億円。営業利益の内訳は、情報サービス事業（売上比率61％）が1.2％減の2億円、収納代行サービス事業（同39％）が地方自治体向けの堅調な推移を受けて7.2％増の13億円。
・通期会社計画は、売上高が前期比10.2％増の675億円、営業利益が同51.4％増の35億円、年間配当が同20円増配の80円。改正資金決済法の施行を背景に、同社は決済・収納代行の先駆者として「ステーブルコイン」の活用を次世代決済基盤の柱と捉え、社会実装を加速させる複数の提携を進めている。ステーブルコイン開発運営を手掛ける新興企業「JPYC」とも資本業務提携契約を締結。
アンリツ（6754）
1879 円 （9/19終値）
・1931年に安中電機製作所と共立電機が合併し設立。通信計測およびPQA（プロダクツ・クオリティ・アシュアランス）の開発・製造・販売を主な事業とする。通信系計測器は海外でも高シェアを占める。
・7/30発表の2026/3期1Q（4-6月）は、売上収益が前年同期比6.4％減の236億円、営業利益が同115.0％増の13億円。営業利益の主な内訳は、通信計測事業（売上比率61％）が110％増の12億円。PQA事業（同29％）が343％増の5億円。通信計測事業は減収の一方、コスト管理が奏功した。
・通期会社計画は、売上収益が前期比8.9％増の1230億円、営業利益が同23.7％増の150億円、年間配当が同横ばいの40円。同社はモバイル基地局で実績が高く、スマートフォン関連銘柄とみなされていた中、世界的な建設ラッシュにあるデータセンター（DC）向け受注が高水準となっている。DCは生成AI（人工知能）向けに対応しネットワーク高速化が課題。同社の活躍余地が高まっている。
飯野海運（9119）
1212 円（9/19終値）
・1899年に飯野商会として発足。外航海運業、内航・近海海運業、不動産事業を展開。業界トップクラス規模のケミカルタンカー船隊を運航し、全世界で石油化学製品を中心とした液体貨物を輸送。
・7/31発表の2026/3期1Q（4-6月）は、売上高が前年同期比21.9％減の297億円、営業利益が同57.7％減の22億円。外航海運業は大型原油タンカーやケミカルタンカーの市況軟調が響き、売上高が26％減の237億円、営業利益が73％減の12億円。不動産事業は営業利益が93％増の10億円。
・通期会社計画を下方修正。売上高を前期比8.4％減の1300億円（従来計画1340億円）、営業利益を同40.4％減の102億円（同114億円）とした。大型原油タンカー（VLCC）運賃は主要航路の中東・極東間の運賃指標が9月に入り高騰。背景には「OPECプラス」の原油増産に伴う輸送需要増に加え、中国・インドが米国の制裁を懸念し、原油の調達をロシア産から正規市場に乗り換える動きがある。
アークランズ（9842）
1891 円 （9/19終値）
・1970年に金物類の卸売を目的として坂本産業を新潟県三条市にて設立。新潟地盤でDIY中心の巨艦店「ムサシ」の他、LIXILビバを買収した「ビバホーム」、とんかつ専門店「かつや」などを展開。
・7/1発表の2026/2期1Q（3-5月）は、売上高が前年同期比2.5％増の815億円、営業利益が同14.7％減の42億円。営業利益の主な内訳は、ホームセンターを主力とする小売事業（売上比率61％）が10.6％減の18億円、外食事業（29％）が24％減の13億円、不動産事業（同15％）が4％増の8億円。
・通期会社計画は、売上高が前期比6.1％増の3350億円、営業利益が同18.9％増の183億円、年間配当が同横ばいの40円。訪日外国人の間でとんかつ人気が上昇中。とんかつチェーンの勢力図は「かつや」と松屋フーズホールディングス（9887）の「松のや」が国内2強。住関連事業拡大は新規出店に加え、M&Aも掲げる。リフォームを扱うフレッシュハウスの完全子会社化が1Qの増収に寄与。
ペトロナス・ガス（PTG）
市場：マレーシア 18.28 MYR （9/18終値）
・1983年設立。マレーシアの国営石油会社ペトロナス傘下であり、天然ガスの精製事業、輸送事業、再ガス化事業、公益サービス事業を主力とする。パイプラインでシンガポール顧客にも供給。
・8/25発表の2025/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比2.5％減の31.84億MYR、純利益が同0.9％増の9.71億MYR。燃料費調整の不均衡価格転嫁（ICPT）制度に伴う価格引き下げが響き減収となった。大規模火災復旧費用が嵩んだが、営業費用削減や為替換算差益により最終増益を確保。
・政府のエネルギー委員会は「政府インセンティブ規制(IBR)」の下、マレーシア半島部における第4次規制期間(2025年7月〜2027年12月)の下で、新しい自動燃料調整（AFA）メカニズムを導入した。AFAは市場燃料価格と為替レートに基づいて自動的に調整され、毎月見直される。短期的には運用コスト増につながる懸念があるものの、中長期的には利益の安定化につながると見込まれる。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（9/22号：マレーシアの新しい電気料金制度）
マレーシアでは、マレー半島部で7月に基本電気料金が約14％引き上げられたことを受け、2025年7月～2027年12月の「第4次規制期間（RP4）」の新たな電気料金体系は、電圧使用量に基づいて消費者区分を家庭用と非家庭用に分類した。これにより、電力消費量が月当たり1000キロワット時（kWh）以下の家庭消費者は値上げの影響を受けないこととなった。今回、新たな消費者区分として電圧使用量に基づいて低電圧、中電圧、高電圧の3分類が設定された。加えて家庭用と、電力使用量が月当たり200kWh以下の非家庭用に省エネインセンティブ（EEI）が導入され、オフピーク時間帯に電気を利用するとピーク時に比べて電気料金を節約できる。さらに、最貧困層世帯に毎月40MYRの補助金が提供されるほか、農業、水道、下水道、鉄道事業者向けに特定料金が設定される。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。