【投資戦略ウィークリー 2025年9月8日号（2025年9月5日作成）】” 自民党総裁選前倒しの可能性～日本株市場に変化を起こすか”
■自民党総裁選前倒しの可能性～日本株市場に変化を起こすか
- 9月相場が始まった。月末の配当権利取りを巡って高配当利回り銘柄を物色する動きが予想される。日経平均株価の9月末配当落ちは260～270円近辺の水準が見込まれている。その一方、債券市場で超長期・長期国債が売られて債券利回りが上昇する動きがみられ、株式の配当利回りの相対的な優位性が薄れることが懸念される。米国では相互関税に違憲判決を受けて関税収入への疑念が払拭されず、さらにフランスやイギリスでも財政悪化が懸念されている。日本でも9/8に自民党で臨時総裁選の実施要求に関する意思確認が行われる。石破首相が退陣となれば、財政支出拡大が警戒されて超長期・長期国債の利回りが上昇するリスクが残る。
- 足元では米国の雇用関連指標が軟調であることから米国の利下げ観測が高まっている。これが超長期・長期国債の売り圧力を吸収している。金融機関や保険会社にとっては債券ポートフォリオの含み損解消につながる面もある。9/5発表の8月の米国雇用統計によって米国の利下げ観測が続くならば、日経平均株価は指数の先物とオプションの最終決済に関する特別清算値（SQ値）算出日を9/12に控え、8/19に付けた史上最高値4万3876円を意識した展開が想定される。ただ、8/29時点の日経平均株価の現物と先物との裁定取引の買い残（現物買い、先物売り）は2兆1513億円と、今年3月下旬以来の高水準に上っている。先物の期近物を期先物にロールオーバーしない場合は、裁定買い残の解消に伴って日経平均株価が一時的に大きく下落するリスクには注意が必要だろう。それでも、自民党総裁選の前倒しが決まれば、財政支出拡大とともに必要な政策の実行を早めるものとして、株式市場で好感される可能性が高い。
- 財務省は9/3、2026年度予算の概算要求額が前年度予算額から3％増加の122兆4454億円だったと発表。その中でも国土交通省は2026年度の概算要求で上下水道やトンネル、空港などの老朽化対策で前年度比3割増となる1兆783億円を計上している。
- 金融庁は8/29、2026年度の税制改正要望の内容を公表。少額投資非課税制度（NISA）に関連し、①つみたて枠を未成年にも拡大、②対象商品の拡充、③投資商品の入れ替え（スイッチング）をしやすくするために非課税投資枠を即時に復活、の三点が盛り込まれた。さらに、上場インフラファンドに関連し、再生可能エネルギー設備等のインフラへの民間投資を後押しする観点から、税制優遇に関する時限措置の期限や適用期間を延長し、適用要件を緩和することも含まれた。税制改正大綱の発表は12月中旬の予定だ。
- ソニーグループ（6758）が株主に現物配当として金融事業を営むソニーフィナンシャルグループ（SFGI）株式を分配する「パーシャル・スピンオフ」の実施が今月末に迫ってきたことも注目される。（笹木）
本日号は、伊藤園（2593）、電通総研（4812）、ソニーグループ（6758）、エネクス・インフラ投資法人（9286） 、BECワールド（BEC）を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 9月8日（月）：学情、柿安本店、萩原工業、スバル興業
- 9月9日（火）： ビューティガレージ、三井ハイテック、（米）ｼﾉﾌﾟｼｽ、ｵﾗｸﾙ
- 9月10日（水）：サムコ、ANYCOLOR
- 9月11日（木）： 鎌倉新書、モロゾフ、神戸物産、アインホールディングス、マクビープラネット、シーイーシー、HEROZ、東急リアル・エステート投資法人、アイモバイル、トーホー、セルソース、ダブルスコープ、ビジョナル、ファーマフーズ、（米）ｱﾄﾞﾋﾞ
- 9月12日（金）： 巴工業、日本駐車場開発、日本ロジスティクスファンド投資法人、丹青社、正栄食品工業、森ヒルズリート投資法人、稲葉製作所、ラクスル、ヤーマン、ヘルスケア&メディカル投資法人、フリービット、ネオジャパン、ダブルエー、スターアジア不動産投資法人、シルバーライフ、ジェイ・エス・ビー、くら寿司、グッドコムアセット、ギフトホールディングス、オハラ、エニグモ、エターナルホスピタリティグループ、エスコンジャパンリート投資法人、エイチ・アイ・エス、アクシージア、JMホールディングス、Hamee、gumi
■主要イベントの予定
- 9月8日（月）：
・自民党が臨時総裁選の実施要求の意思確認、 08:50国内総生産（GDP、4-6月改定値)、08:50銀行貸出動向(8月)、14:00景気ｳｫｯﾁｬｰ調査 現状判断・先行き判断(8月)、08:50国際収支:経常収支・貿易収支(7月)、15:45経団連会長会見
・ノルウェー議会選挙、仏首相の信任投票、中国全人代常務委が会議（12日まで）
・米消費者信用残高(7月)、独鉱工業生産 (7月)、中国貿易収支(8月)
- 9月9日（火）：
・08:50マネーストックM2・M3(8月)、10:00 スズキが技術戦略説明会、15:00工作機械受注(8月)
・米アップルが製品イベント開催、エネルギーの国際展示会「ガステック」開幕（ミラノ、12日まで）、国際モーターショーIAAモビリティ開幕（ミュンヘン、14日まで）、第80回国連総会開幕（ニューヨーク）・23日から一般討論演説、北朝鮮建国記念日
・南アGDP (2Q)、中国経済全体のファイナンス規模・新規融資・マネーサプライ(8月、15日までに発表)
- 9月10日（水）：
・財務省5年利付国債入札
・米PPI (8月)、米卸売在庫 (7月)、中国CPI&PPI (8月)
- 9月11日（木）
・08:50 対内・対外証券投資(9月 5日)、08:50景況判断BSI(3Q)、08:50国内企業物価指数(8月)、11:00 東京オフィス空室率(8月)
・ ECBが政策金利発表&ラガルド総裁記者会見、トルコ中銀とペルー中銀が政策金利発表、OPEC月報
・米CPI (8月)、米新規失業保険申請件数 (9月6日終了週)、米家計純資産変化（2Q）、米財政収支(8月)
- 9月12日（金）：
・10:00ブルームバーグ9月 日本経済調査 、13:30設備稼働率・鉱工業生産 (7月)
・ ロシア中銀が政策金利発表、ロシアとベラルーシの合同軍事演習「ザパド」（16日まで）
・米ミシガン大学消費者マインド指数・速報値 (9月)、独CPI(8月)、英鉱工業生産(7月)、ロシアGDP(2Q)
- 9月14日（日）：
・マカオ議会選挙
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■米ドルと米国債の信認問題
米ドルと米国債の信認問題が再び市場の焦点となりつつある。そのきっかけとなったのは、第1に、トランプ米大統領によるクックFRB（連邦準備理事会）理事の解任によってFRBの独立性が脅かされることだ。第2に、米連邦控訴裁が8/29、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく相互関税措置を違憲と判断したことだ。最高裁判決の動向は不透明だが、関税収入の還付が必要となれば、トランプ政権の公約に基づき成立した大規模税制・歳出法の財源が失われ、米国債の信認問題につながる。
超長期国債である30年物利回りは財政プレミアムを織り込みやすい。米国では5％が上限として意識されてきたが、ドイツや英国で財政悪化への懸念から上昇に拍車がかかっている。欧州発で米国債利回りの上昇を後押しする可能性がある。
【米ドルと米国債の信認問題～欧州債利回りの上昇が鍵を握る可能性】
■中国アリババ集団の4-6月決算
AI（人工知能）半導体の開発を受けて中国ネット通販最大手アリババ集団（9988香港）の株価が9/1以降に上昇。同社が8/29に発表した2025年2Q（4-6月期）決算は、クラウド関連事業が前年同期比26％増収、調整後EBITDAが26％増だった。同社は生成AI基盤モデル「通義千問（Qwen）」シリーズについて技術情報を公開する「オープンソース」形式で公開。収益化に直結しにくいほか、設備投資額の増強に伴う減価償却費の増加が利益を圧迫する要因となることが懸念される。その一方、生成AIとAI半導体を組み合わせた事業モデルが軌道に乗れば、利益増加の加速が見込まれる。
増収効果によって海外通販事業の調整後EBITDAが四半期ベースでの赤字解消に近づいてきた点も注目される。
【中国アリババ集団の4-6月期決算～クラウド事業の成長、国際事業の改善】
■上場インフラファンドは反発局面
上場不動産投資信託（J-REIT）と同様の仕組みで太陽光発電などの発電設備やインフラ資産を投資対象とする「上場インフラファンド」は、2024年に大幅下落局面となった。その要因として日銀の追加利上げによる金利上昇懸念に加えて、使用済み太陽光パネルのリサイクル義務化報道を受けた収益悪化懸念、純利益を超える「利益超過分配金」の過度な分配による純資産減少懸念もあった。
2025年に入り、底打ちから反発局面に移行しつつある。その背景には、純利益に基づく分配方針への変更、および「固定価格買取制度」に依存せず「FIP（フィード・イン・プレミアム）」や「企業向け電力購入契約」の採用増加も挙げられる。リサイクル義務化についても浅尾環境大臣が8/29、制度案見直しを表明した。
【上場インフラファンドは反発局面～業界を巡る環境が好転し、見通し良好】
■銘柄ピックアップ
伊藤園（2593）
3630 円（9/5終値）
・1966年に静岡市で前身のフロンティア製茶を設立。茶葉製品を仕入れ、緑茶・麦茶等を販売する｢リーフ・ドリンク関連事業」の他、タリーズコーヒージャパンの経営に関する「飲食関連事業」を展開。
・9/1発表の2026/4期1Q（5-7月）は、売上高が前年同期比4.7％増の1308億円、営業利益が同17.3％増の83億円。リーフ・ドリンク関連事業（売上比率90％）は5％増収、営業利益が20％増の72億円。飲食関連事業（同9％）は8％増収、営業利益が14％減の9億円。「お～いお茶」が堅調。
・通期会社計画は、売上高が前期比3.7％増の4900億円、営業利益が同11.0％増の255億円、年間配当が同4円増配の48円。近年の世界的な抹茶需要の拡大に対応するため「抹茶事業部」を立ち上げ、国内の調達・生産・加工体制を強化するとともに国内外への拡販に取り組む。タリーズコーヒーで目の前で抹茶を点てる「抹茶ラテ」が好評。日本でも若年層を中心に緑茶販売が伸びている。
電通総研（4812）
6530 円 （9/5終値）
・1975年に電通と米ゼネラル・エレクトリックの合弁で設立。情報サービス事業として親会社の電通グループ（4324）向けにとどまらず金融機関や製造業向けにソリューションを中心にITサービスを提供。
・7/30発表の2025/12期1H（1-6月）は、売上高が前年同期比8.1％増の802億円、営業利益が同2.9％増の141億円。利益内訳は金融（売上比率20％）が13％減の19億円、ビジネス（同16％）が8％増の29億円、製造（同39％）が1％減の41億円、コミュニケーション（同25％）が31％増の17億円。
・通期会社計画は、売上高が前期比10.1％増の1680億円、営業利益が同9.3％増の230億円、年間配当が同8円増配の116円。8/28に電通グループが海外事業の売却を検討していると報じられた。実現すれば数十億ドル規模の資金調達につながる可能性があることから、調達資金で電通総研の非公開化を図るとの思惑が浮上。電通グループのデジタル化を推進する上で効果的な戦略だろう。
ソニーグループ（6758）
4092 円（9/5終値）
・1946年に東京通信工業として設立。ｹﾞｰﾑ&ﾈｯﾄﾜｰｸｻｰﾋﾞｽ（G&NS）、音楽、映画、ｴﾝﾀﾃｲﾒﾝﾄ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ&ｻｰﾋﾞｽ（ET&S）、ｲﾒｰｼﾞﾝｸﾞ&ｾﾝｼﾝｸﾞ･ｿﾘｭｰｼｮﾝ（I&SS）、金融、その他の事業から構成される。
・8/7発表の2026/3期1Q（4-6月）は売上高が前年同期比2.2％増の2兆6216億円、営業利益が同36.5％増の3399億円。利益内訳はG&NS（売上比率35%）が2.3倍の1479億円、音楽（同18%）が8%増の928億円、金融（同15%）が48%増の542億円、ET&S（同20%）が33%減の431億円、映画（同12%）が65%増の186億円。
・継続事業の通期会社計画は、営業利益を前期比4.2％増の1兆3300億円（従来計画1兆2800億円）へ上方修正。売上高は前期比2.8％減の11兆1700億円、株式分割を考慮後の年間配当は同5円増配の25円と従来計画を据え置いた。金融事業のSFGIのパーシャル・スピンオフは9/29が東証上場予定日、ソニーグループ株主への配当財産となるSFGI株式は1株当たり帳簿価額が77.61円。
エネクス・インフラ投資法人（9286）
54500 円 （9/5終値）
・伊藤忠グループの中核エネルギー会社である伊藤忠エネクスを主なスポンサーとするインフラファンド。太陽光発電所のほか、風力発電所や水力発電所も優先的売買交渉権取得予定としている。
・7/15発表の2025/5期（12-5月）は、営業収益が前期（6-11月）比1.7％減の41億円、営業利益が同9.5％増の12億円、利益超過分配金含む1口当たり分配金が同995円減配の2000円。発電量実績は会社計画比3％減。天候要因がプラスだが、系統停電や出力制御、設備要因がマイナスとなった。
・2025/11期（6-11月）会社計画は、営業収益が前期（12-5月）比5.1％増の44億円、営業利益が同2.0％増の13億円、利益超過分配金含む1口当たり分配金が同横ばいの2000円。9/4終値で2026/5期まで含めた会社予想年分配金利回りが7.33％。不動産大手ヒューリック（3003）がカナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）に対し、投資口の20％相当額を取得する公開買付を実施した。
BECワールド（BEC）
市場：タイ 2.20 THB （9/4終値）
・1967年設立のタイのメディアグループ。4つのテレビ放送チャンネル（アナログ1局とデジタル3局）を持つ「チャンネル3」を運営。地上波テレビとオンラインプラットフォーム上でコンテンツ事業に注力。
・8/14発表の2025/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比7.1％減の10.31億THB、純利益が同70.8％減の20.9百万THB。成長を見込む著作権・その他サービス収入が拡大した一方、主力の広告収入減収が響いた。販管費率は改善も、イベント&アーティストマネジメント関連費用が嵩んだ。
・同社は2024年4Qに構造改革の一環として特別損失を一挙に計上。2025年1Q以降、著作権・その他サービス収入に関し、グローバル・コンテンツ・ライセンス、デジタル・プラットフォーム、イベント&アーティストマネジメントを三本柱とする焦点を絞った経営再建に注力。2Qのデジタル・プラットフォーム・ユーザー数がAVOD（広告掲載型動画）、SVOD（定額課金型動画）ともに堅調に拡大している。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（9/8号：タイの政治混乱とタイ経済への不安）
タイで憲法裁判所の判決で失職したペートンタン前首相の後任を決める首相指名選挙が9/5に実施されることとなった。タイの最大野党「国民党」は野党第2党「タイの誇り党」のアヌティン党首への支持を決め、タクシン元首相派「タイ貢献党」中心の連立政権は瓦解する可能性が高まった。誇り党は軍を指示する保守派に属し、王室や軍制改革を主要政策に掲げる国民党とは対立してきたことから、市場では意外と受け止められている。
タイ政治に混乱をもたらしたカンボジアとの国境紛争はタイの経済成長にも影を落としている。タイに出稼ぎに出ていた30万人超のカンボジア労働者が帰国し、インドシナ半島を横断する物流の大動脈が封鎖された。農業のほかバンコクの建設現場でも労働者が減り、工期の遅れが出始めている。
- 上場有価証券等のお取引の手数料は、国内株式の場合は約定代金に対して上限1.265％（消費税込）（ただし、最低手数料2,200円（消費税込））、外国株式の場合は円換算後の現地約定代金（円換算後の現地約定代金とは、現地における約定代金を当社が定める適用為替レートにより円に換算した金額をいいます。）の最大1.650％（消費税込）（ただし、対面または電話でのお取引の場合、3,300円に満たない場合は3,300円）となります。
- 上場有価証券等は、株式市況、金利水準等の変動による市場リスク、発行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合の信用リスク、外国証券である場合には為替変動リスク等により損失が生じるおそれがあります。また新株予約権等が付された金融商品については、これらの権利を行使できる期間の制限等があります。
- 国内の取引所金融商品市場もしくは店頭売買有価証券市場への上場が行われず、また国内において公募、売出しが行われていない外国株式等については、我が国の金融商品取引法に基づいた発行者による企業内容の開示は行われていません。
- 金融商品ごとに手数料等及びリスクは異なりますので、お取引に際しては、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書又はお客様向け資料をよくお読みください。
【免責事項】
- この資料は、フィリップ証券株式会社（以下、「フィリップ証券」といいます。）が作成したものです。
- 実際の投資にあたっては、お客様ご自身の責任と判断において行うようお願いいたします。
- この資料に記載する情報は、フィリップ証券の内部で作成したか、フィリップ証券が正確且つ信頼しうると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性又は完全性を保証したものではありません。当該情報は作成時点のものであり、市場の環境やその他の状況によって予告なく変更することがあります。この資料に記載する内容は将来の運用成果等を保証もしくは示唆するものではありません。
- この資料を入手された方は、フィリップ証券の事前の同意なく、全体または一部を複製したり、他に配布したりしないようお願いいたします。
アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。