【投資戦略ウィークリー 2025年7月28日号（2025年7月25日作成）】”日米関税交渉の合意に含まれる驚きの内容 ”
■日米関税交渉の合意に含まれる驚きの内容
- 7/23に公表された日米関税交渉の合意は、市場予想を大きく上回る驚きの内容だった。相互関税の15％は米国とEUとの間の交渉で出ていた「15-20％」のレンジ範囲内だったが、自動車関税も15％に引き下げられたのはポジティブ・サプライズだった。ボーイング機の100機購入や防衛装備品の追加購入および農産物の輸入拡大も、米国と東南アジア諸国との合意内容からすれば驚くにはあたらない。米国産コメの輸入拡大も関税ゼロのミニマムアクセス（MA）米の枠内であることから、十分に想定内といえる。
- 最も驚くべきは、日本側が政策金融による最大5500億ドル（約80兆円）の資金枠を設けて、対米直接投資を拡大させると約束したことだ。日本政府は政府系金融機関による出資・融資・融資保証枠を新設し、両国は投資を受けて生産した製品を米国内の用途に向けることを確認している。日本銀行によれば2025年6月の民間銀行・信金合計の貸出金残高（平残）は約640兆円。その約8分の1の額が市中に供給される可能性がある。さらに、関税が15％に引き下げられたとはいえ、自動車部品メーカーをはじめ中小企業の資金繰り支援のため秋に予定される補正予算に向けて財政出動の可能性があるだろう。
- これらの資金供給の可能性に加え、参院選後の政局の動向次第では、政府が財政支出拡大策へ政策転換を行う可能性がある。これらは、日本株市場を力強く押し上げる要因になると想定される。日経平均株価（加重平均ベース）日次終値の１株当たり純資産（BPS）は7/24で2万7884円の水準にある。過去10年間の日経平均株価のPBR（株価純資産倍率）の最大値は、昨年の7/11の57倍であることから4万3000円台後半までの潜在的な上昇余地も考えられる。海外投資家による日本の現物株と先物合計の売買は、7月第2週（7～11日）まで13週連続の買い越しとなり、年初来の累計でも初めてプラスに転じた。買い余力は残っているとみられる。企業のBPSは、原則的には赤字にならない限り増加すると考えられる。主要225銘柄から構成される日経平均株価ベースのBPSは、決算発表を経て上昇すると見込まれる。
- 日本経済新聞社によれば、2025年度の全産業の設備投資計画額は前年度実績比4％増の34兆2663億円となり、2年連続で過去最高を更新。１位のNTT（9432）、2位のトヨタ自動車（7203）に続いたのが3位のJR東日本（9020）、4位のJR東海（9022）だった。インバウンド増加に伴う鉄道利用者増加の追い風を受けて、鉄道会社の設備投資は増加基調となっている。鉄道会社が主要株主となっている取引先企業は恩恵を受けると考えられる。JR東日本関連では、第一建設工業（1799）、鉄建建設（1815）、東鉄工業（1835）、東洋電機製造（6505）などが挙げられる。JR東海関連では、子会社の日本車輛製造（7102）が注目される。資本再編の動きも注視すべきだろう。（笹木）
本日号は日清食品ホールディングス（2897）、東邦チタニウム（5727）、三井物産（8031）、日本テレビホールディングス（9404）、CPオール（CPALL）を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 7月28日（月）：日東電工、コーエーテクモHD、塩野義製薬、マクニカHD、野村総合研究所、トプコン、大同特殊鋼、ヒューリック、（米）ｹｲﾃﾞﾝｽ･ﾃﾞｻﾞｲﾝ･ｼｽﾃﾑｽﾞ
- 7月29日（火）： 野村HD、日本電気、日本瓦斯、東海旅客鉄道、中部電力、清水建設、小糸製作所、群馬銀行、ヤクルト本社、シマノ、キーエンス、エス・エム・エス、アドバンテスト、アコム、SCSK､ANAHD、トクヤマ、（米）ｴﾚｸﾄﾛﾆｯｸ･ｱｰﾂ、ｽﾀｰﾊﾞｯｸｽ、ﾋﾞｻﾞ、ﾓﾝﾃﾞﾘｰｽﾞ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ、ﾌﾞｯｷﾝｸﾞ･HD、ﾍﾟｲﾊﾟﾙ･HD、ﾒﾙｸ、ﾌﾟﾛｸﾀｰ･ｱﾝﾄﾞ･ｷﾞｬﾝﾌﾞﾙ、ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞﾍﾙｽ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ、ﾎﾞｰｲﾝｸﾞ、ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ･ﾊﾟｰｾﾙ･ｻｰﾋﾞｽ(UPS)、ｱｽﾄﾗｾﾞﾈｶ
- 7月30日（水）： 野村不動産HD、北陸電力、武田薬品工業、富士通、日立建機、日野自動車、日本電気硝子、日本取引所グループ、日本航空、日本ゼオン、日本M&AセンターHD、日鉄ソリューションズ、日産自動車、南海電気鉄道、東邦瓦斯、東京瓦斯、大和証券グループ本社、村田製作所、双日、三井住友トラストグループ、京セラ、関西電力、ヤマトHD、マキタ、パナソニックHD、ちゅうぎんフィナンシャルグループ、コクヨ、カプコン、オリエンタルランド、アンリツ、アステラス製薬、TIS、（米）ﾃﾞｸｽｺﾑ、ﾒﾀ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｽﾞ、ｱｰﾑHD、ｺｸﾞﾆｻﾞﾝﾄ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ･ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ、ﾗﾑﾘｻｰﾁ、ﾏｲｸﾛｿﾌﾄ、ｸｱﾙｺﾑ、ｱﾙﾄﾘｱ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ、ｵｰﾙﾄﾞ･ﾄﾞﾐﾆｵﾝ･ﾌﾚｲﾄ･ﾗｲﾝ、ｸﾗﾌﾄ･ﾊｲﾝﾂ、GEﾍﾙｽｹｱ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ、ｵｰﾄﾏﾁｯｸ･ﾃﾞｰﾀ･ﾌﾟﾛｾｼﾝｸﾞ(ADP)、ﾍﾞﾘｽｸ･ｱﾅﾘﾃｨｸｽ
- 7月31日（木）：北海道電力、豊田通商、豊田自動織機、芙蓉総合リース、日立製作所、日本特殊陶業、日本精工、日本酸素HD、日本碍子、日本化薬、日本テレビHD、日本たばこ産業、日清製粉グループ本社、東亞合成、東洋水産、東北電力、東日本旅客鉄道、東京電力HD、東京地下鉄、東京エレクトロン、電源開発、中国電力、第一三共、大和工業、大東建託、大塚HD、大阪ガス、相鉄HD、積水化学工業、商船三井、住友電気工業、住友商事、四国電力、山九、三和HD、三菱電機、三菱倉庫、三井住友フィナンシャルグループ、阪急阪神HD、九州電力、協和キリン、京都フィナンシャルグループ、京成電鉄、関電工、因幡電機産業、旭化成、りそなHD、メイテックグループHD、みずほフィナンシャルグループ、フジ・メディア・HD、ハウス食品グループ本社、ニフコ、ナブテスコ、トヨタ紡織、デンソー、ソシオネクスト、スタンレー電気、ジェイテクト、コニカミノルタ、コナミグループ、きんでん、カゴメ、イオンフィナンシャルサービス、イオン、アルプスアルパイン、アズワン、アイシン、ZOZO、TOTO､SBIHD、NSD､MonotaRO､LIXIL､BIPROGY、（米）ｱｯﾌﾟﾙ、KLA、ﾏｲｸﾛｽﾄﾗﾃｼﾞｰ、ｱﾏｿﾞﾝ･ﾄﾞｯﾄ･ｺﾑ、ｻｻﾞﾝ、CVSﾍﾙｽ、ﾌﾞﾘｽﾄﾙ ﾏｲﾔｰｽﾞ ｽｸｲﾌﾞ、ｺﾑｷｬｽﾄ、ｱｯｳﾞｨ、ﾊﾞｲｵｼﾞｪﾝ、ｴｸｾﾙ･ｴﾅｼﾞｰ、ｴｸｾﾛﾝ、ﾏｽﾀｰｶｰﾄﾞ
- 8月1日（金）：八十二銀行、任天堂、日本製鉄、日本ハム、大塚商会、西武HD、小野薬品工業、住友化学、寿スピリッツ、山崎製パン、三菱ケミカルグループ、三井物産、兼松、丸紅、伊藤忠商事、ヤマハ、ダイセル、コカ･コーラ ボトラーズジャパン、カルビー、カシオ計算機、エイチ・ツー・オーリテイリング、イビデン、あおぞら銀行、TDK､KDDI､JVCｹﾝｳｯﾄﾞ､HOYA､DMG森精機、AGC、（米）ｺﾙｹﾞｰﾄ･ﾊﾟﾙﾓﾘｰﾌﾞ、ｴｸｿﾝﾓｰﾋﾞﾙ、ﾘｼﾞｪﾈﾛﾝ･ﾌｧｰﾏｼｭｰﾃｨｶﾙｽﾞ、ﾘﾝﾃﾞ、ｼｪﾌﾞﾛﾝ
■主要イベントの予定
- 7月28日（月）：
・日銀の国債買い入れオペ、自民党両院議員懇談会、13:15 加藤財務相がコロンビア大学ビジネススクール日本経済経営研究所開催のカンファレンスで基調講演
・ベッセント米財務長官が中国当局者と3回目の通商協議（ストックホルム、29日まで）
- 7月29日（火）：
・財務省2年利付国債入札、月例経済報告(7月)
・米FOMC（30日まで）、ECBによるユーロ圏インフレ予想(6月)、米卸売在庫(6月)、米主要20都市住宅価格指数(５月)、米FHFA住宅価格指数(５月)、米求人件数(6月)、 米消費者信頼感指数(7月)
- 7月30日（水）：
・日銀金融政策決定会合、15:30 日本取引所グループの山道CEO定例会見
・米FOMC最終日・声明発表とパウエルFRB議長記者会見、カナダ中銀とブラジル中銀が政策金利発表、米ADP雇用統計(7月)、米GDP(2Q)、米中古住宅販売成約指数(6月)、ユーロ圏GDP(2Q)、ユーロ圏消費者信頼感指数(7月)、ユーロ圏景況感指数(7月)、独GDP(2Q)
- 7月31日（木）：
・日銀金融政策決定会合・終了後に結果と展望リポートを公表（15:30 植田総裁会見）
08:50 鉱工業生産(6月)、 08:50 小売売上高・百貨店･スーパー売上高(6月)、08:50 対外・対内証券投資 (7月20-26日)、14:00 住宅着工件数・戸数(6月)、14:00 消費者態度指数(7月)、17:00 日銀国債買い入れ日程（8月）
・南ア中銀が政策金利発表、米PCE価格指数（6月）、米新規失業保険申請件数 (7月26日終了週)、米雇用コスト指数(2Q)、米個人支出(6月)、米個人所得(6月)、ユーロ圏失業率(6月)、独失業率(7月)、独CPI(7月)、中国製造業・非製造業PMI(7月)
- 8月1日（金）：
・08:30 失業率・有効求人倍率(6月)、09:30 S&Pグローバル 日本製造業PMI(7月)
・トランプ米政権が貿易相手国に対し上乗せ関税を発動、米自動車販売(7月)、米雇用統計(7月)、米建設支出(6月)、 米ISM製造業景況指数(7月)、米ミシガン大学消費者マインド指数(7月)、ユーロ圏製造業PMI(7月)、ユーロ圏CPI(7月)、中国財新製造業PMI(7月)
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■米GENIUS法とAIアクションプラン
暗号資産で米ドルに価値を連動させる「ステーブルコイン」の普及を目指す「GENIUS法」が7/18に成立。ステーブルコイン「USDC」の発行元のサークル社の傘下で、関連インフラを提供するサークル・インターネット・グループ（CRCL）が6/5に新規上場。暗号資産関連ではビットコインのマイニング事業を展開するライオット・プラットフォームズ（RIOT）、暗号資産取引サービスを提供するコインベース・グローバル（COIN）やロビンフッド・マーケッツ（HOOD）の株価が堅調に推移している。
トランプ米大統領は7/23、米国のAI（人工知能）関連国家戦略「AIアクションプラン」を発表。米国防総省でのAI導入はパランティア・テクノロジー（PLTR）にとって、位置情報を使う半導体輸出管理強化はブロードコム（AVGO）にとって追い風だ。
【米GENIUS法とAIアクションプラン～暗号資産の拡大と安全保障へのAI活用】
■チベットで世界最大水力発電ダム
中国の6月の経済指標は、工業生産が堅調だった一方、小売売上高は伸びが鈍化した。固定資産投資（全体）は年初来（1-6月）で前年同期比2.8％増にとどまり、伸び率が5月から0.9ポイント縮小。不動産投資が同11.2％減と5月からマイナス幅が拡大したことが響いた。
中国の李強首相は 7/21、チベット高原の東端で世界最大となる水力発電ダムの建設を開始したと発表。建設地はヤルンツァンポ川の下流に位置する。操業は2030年代になる見通しだ。建築用資材、建設、インフラ関連企業への需要が操業前まで継続すると見込まれる。安徽海螺水泥（914香港）、華新水泥（6655 香港）、中国交通建設（1800香港）、中国建材（3323香港）は予想PER（株価収益率）も割安水準にあり注目されそうだ。
【チベットで世界最大水力発電ダム～香港上場セメント関連へ継続的な恩恵】
■貸出残高伸び率と関税交渉合意
全国銀行協会によると、大手5行の6月末貸出金残高が前年同月比3.4％増。トランプ関税の先行き不透明感に伴う設備投資を控える動きもあり、2025年2月以降、伸びの鈍化が目立つ。地方銀行は、新型コロナ救済に関連した「ゼロゼロ融資」の返済が進んで新規融資需要が一巡したことから、2023年後半から2024年にかけて伸びが鈍化したものの、2025年には返済一巡および中小企業における原材料や人件費の高騰を背景とした企業の運転資金需要が根強く推移したことから、貸出の伸びが再加速しつつある。
日米関税交渉で、日本政府は、政府系金融機関が米国向け投資に対し5500億ドルの出資、融資、融資保証を提供可能にすることで合意した。民間銀行の貸出の伸びへの好影響が見込まれる。
【貸出残高伸び率と関税交渉合意～米投資向け5500億ドル融資枠が注目】
■銘柄ピックアップ
日清食品ホールディングス（2897）
2896.5 円（7/25終値）
・1948年に中交総社として設立され、1958年に世界初の即席麺「チキンラーメン」を発売。カップ麺で国内シェア5割超。日清食品、明星食品、低温・飲料、菓子、米州、中国の6事業を展開。
・5/8発表の2025/3通期は、売上収益が前期比6.0％増の7765億円、既存事業コア営業利益が同3.6％増の835億円。セグメント利益は日清食品（売上比率31％）が4％増の308億円、米州（同22％）が12％減の189億円、低温・飲料（同13％）が13％増の86億円、菓子（同12％）が20％増の53億円。
・2026/3通期会社計画は、売上収益が前期比4.3％増の8100億円、既存事業コア営業利益が同0.1％増の836億円、年間配当が同横ばいの70円。米州地域事業を強化する中、「日清の炒飯」シリーズ等の冷凍チャーハンは中粒米の米国カルローズ米と相性がよく、同社製品に加え、コンビニやスーパーへOEM供給も行う。日米関税交渉合意により米国産コメの輸入拡大の恩恵が見込まれる。
東邦チタニウム（5727）
1332 円 （7/25終値）
・1948年に創業後、1953年に金属チタンの製造・販売を開始。JX金属（5016）が50％超の株式を保有。主力の金属チタン事業（航空機および一般産業用途）に加え、触媒事業、化学品事業を営む。
・5/8発表の2025/3通期は、売上高が前期比13.5％増の889億円、営業利益が同4.5％増の58億円。セグメント別営業利益は、金属チタン事業（売上比率74％）が航空機向けスポンジチタンの寄与により54％増の69億円、触媒事業（同12％）が21％増の23億円、化学品事業は営業赤字へ転落した。
・2026/3通期会社計画は、売上高が前期比3.7％増の923億円、営業利益が同26.9％減の43億円、年間配当が同横ばいの18円。親会社であるJX金属の林社長は、子会社である同社との資本関係を見直す必要性を認識している旨を公表している。また、日米関税交渉の合意には日本が米ボーイング製の航空機を100機購入する内容が含まれており、同社の金属チタン事業へ恩恵が見込まれる。
三井物産（8031）
3147 円（7/25終値）
・1947年設立の三井グループ中核の総合商社。鉄鋼製品、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、生活産業、次世代・機能推進の事業セグメントを展開。原油の生産権益量で商社首位。
・5/1発表の2025/3通期は、収益が前期比10.0％増の14兆6626億円、当期利益が同15.4％減の9003億円。事業セグメント別の当期利益は、化学品、鉄鋼製品、次世代・機能推進が増益だったものの、資源価格下落に加え、海外再エネ会社関連の減損損失など一過性要因が利益面で響いた。
・2026/3通期会社計画は、当期利益が前期比14.5％減の7700億円、年間配当が同15円増配の115円。資源価格下落と円高を含めて保守的に見積もったと述べた。日米関税交渉の合意内容には、日本側が関税ゼロのミニマムアクセス（MA）米の枠内で米国からのコメ輸入を即時に75％増やすことが含まれた。同社は米大手穀物商社との提携関係から米国産穀物輸入の取り扱いで優位にある。
日本テレビホールディングス（9404）
3311 円 （7/25終値）
・1952年に国内初の民間テレビ放送免許を取得し設立。関係会社に読売新聞グループを擁する。主力のメディア・コンテンツ事業のほか、生活・健康関連、不動産賃貸、およびその他事業を営む。
・5/8発表の2025/3通期は、売上高が前期比9.1％増の4619億円、営業利益が同31.1％増の549億円。地上波テレビ広告収入（売上比率48％）が1％増収、コンテンツ販売収入（同20％）が17％増収、コンテンツ制作収入（同6％）が20％増収、BS・CS広告収入（同3％）が5％増収と、堅調に推移。
・2026/3通期会社計画は、売上高が前期比0.9％増の4660億円、営業利益が同0.2％増の550億円、年間配当が同横ばいの40円。同社は5月、2023年10月に子会社化した「スタジオジブリ」の事業支援などを行う「ジブリ支援・新領域チーム」の新設を発表。また、同社は日本発のIP（知的財産）の収入額で「ポケモン」、「ハローキティ」に次ぐ「アンパンマン」に関する権利も部分的に保有している。
CPオール（CPALL）
市場：タイ 46.75 THB （7/24終値）
・1988年にタイ最大コングロマリットのチャロン･ポカパン･グループが設立。セブンイレブンを運営するコンビニ事業のほか「Siam Marko」のキャッシュ＆キャリー、「ロータス」の小売・モール賃貸を展開。
・5/13発表の2025/12期1Q（1-3月）は、総売上高が前年銅期比4.8％増の2528億THB、EBITDAが同7.6％増の236億THB。１日当たり来店客数は減少も、1回来店チケット当たり消費支出額の増加が寄与して既存店売上高は3％増加。英テスコから買収した小売部門のロータスが利益面で貢献した。
・通期会社計画は、設備投資計画がコンビニ事業120-136億THB、タイ国内コンビニ店舗数が前期末比700店増の1万5945店。海外店舗はカンボジア10店増の122店、ラオスが10店増の20店。特にラオスは、ラオス・中国鉄道の輸送量・乗客数が拡大しており、25年3月末で15店と店舗数増加が加速。タイは家計債務の対GDP比率が高いことから政府の景気刺激策による債務負担軽減が求められる。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（7/28号「ベトナムは『ドイモイ政策』の再来を狙う）
ベトナムは2024年7月に最高指導者だったグエン・フー・チョン前共産党書記長が死去したことを受け、同年8月にトー・ラム氏が書記長に就任。ラム氏は権力基盤を固め、経済重視を鮮明にした。
新指導部は24年11月、原発建設計画の再開を決定したのに続き、南北高速鉄道の投資計画を承認。複合企業のビングループ他が投資計画を提出する見通しだ。25年に入り、3月に政府を14省体制に統廃合。5月に「決議68号」を交付し、民間企業が経済成長の原動力と明言。7月に63省市を34省市に再編し、地方行政を3層制から2層制に変更。26年1月に5年に1度の共産党大会を控え、1986年に始まった「ドイモイ（刷新）政策」以降の40年総括を党内で進めている。ドイモイは積極的に外資を誘致し、市場経済システムを導入することで1990年代以降の高い経済成長を実現した。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。