【投資戦略ウィークリー 2025年7月22日号（2025年7月18日作成）】”国内政局流動化リスク、米中のレアアースとAI半導体のディール”
■国内政局流動化リスク、米中のレアアースとAI半導体のディール
- 日経平均株価は7/2以降、3万9300～4万円の狭いレンジ内を横ばいで推移している。7/20投開票の参院選で与党劣勢が報道されている。消費減税や現金給付など野党の主張が通れば財政支出拡大に伴って国債増発が避けられないとして、長期国債や超長期国債が大きく売られた。トランプ米政権は8/1に発動予定の日本に対する新たな相互関税率を25％へ引き上げると通告した。相次ぐ悪材料が懸念されるべきところ、日本株市場は意外と堅調に推移している。
- 参院選後の政局について、仮に与党が大敗しても連立与党に参画する政党が拡大する「大連立」が実現し、衆院が少数与党となっている現状よりもむしろ政策の遂行が容易になるのではないかとの見方も成り立つ。「財政バラマキ」が日本国債の信用を失墜させて「悪い円安」を招くとの見方があるが、日本株と異なり、海外投資家の日本国債保有比率は低いことから、日本国債の売却による為替の円安への影響は限定的と考えられる。景気へのプラス要因と捉えられて海外投資家による日本株買いにつながる可能性もある。
- 米中の貿易摩擦に関する合意に向けた動きが日本株市場にも大きな影響を及ぼしている。米中両国は6月にロンドンで開いた閣僚会議で中国によるレアアース（希土類）の輸出規制など貿易制限措置を互いに見直すことを確認した。この協議を受けて中国政府はレアアースの輸出規制を緩和する方針を明らかにし、その見返りとして米国政府は譲歩し、米エヌビディアの中国向けAI（人工知能）半導体「H20」の輸出再開を認める方針へ転じた。米政府は2022年以降、AI半導体に輸出規制を強化してきた。エヌビディアはH20が規制対象に加わったことで2-4月期の決算でも在庫引当金などの費用を計上していた。トランプ米大統領が得意とする「ディール」によって、市場による「リスク」の認識が変化してきた面は無視できないだろう。AI半導体の中国への輸出規制緩和は、大きな変化と捉えることができる。
- レアアースについて中国に供給網を依存するリスクを低減するため、日本でも政府が深海調査を推進する目的で、無人探査機等を搭載する調査母船を新造すると報道された。船舶用エンジンに強い三井E&S（7003）やレアアース泥を回収するシステムの技術開発に携わる東洋エンジニアリング（6330）などは折に触れて注目されるだろう。
- 物色の方向としては、関税の影響が限定的な内需銘柄を中心とする考え方もあれば、AI半導体とデータセンターに加えて、それらの事業拡大に必要不可欠な電力エネルギーのインフラ関係を中心とする考え方もある。7/23以降、日本企業の4-6月期の決算発表が控える。自動車メーカーは関税の影響を和らげるため、4-6月に米国への輸出価格を引き下げた動きが各種統計に反映されている。自動車関連の業績見通し下方修正が相次ぐことは避けられないだろう。（笹木）
本日号は、PR TIMES（3922）、東洋電機製造（6505）、横河電機（6841）、歌舞伎座（9661）、アシアタ・グループ（AXIATA）を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 7月21日（月）：（米）NXPｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀｰｽﾞ、ﾍﾞﾗｲｿﾞﾝ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ、ﾛｰﾊﾟｰ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ
- 7月22日（火）： コメリ、インソース、（米）ﾍﾞｰｶｰ･ﾋｭｰｽﾞ、ｲﾝﾃｭｲﾃｨﾌﾞｻｰｼﾞｶﾙ、ｺｽﾀｰ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ、ﾃｷｻｽ･ｲﾝｽﾂﾙﾒﾝﾂ、ｷｬﾋﾟﾀﾙ･ﾜﾝ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ、ﾌｨﾘｯﾌﾟ･ﾓﾘｽ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ、ｾﾞﾈﾗﾙ･ﾓｰﾀｰｽﾞ、ｺｶ･ｺｰﾗ、ﾊﾟｯｶｰ、ﾀﾞﾅﾊｰ、RTX、ﾛｯｷｰﾄﾞ･ﾏｰﾁﾝ
- 7月23日（水）：日本ホテル&レジデンシャル投資法人、日本航空電子工業、フューチャー、オービック、信越ポリマー、オービックビジネスコンサルタント、KOA、ブロンコビリー、キヤノン電子、キヤノンマーケティングジャパン、（米）CSX、ﾃｽﾗ、ｻｰﾋﾞｽﾅｳ、ｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ、IBM、ｵﾗｲﾘｰ･ｵｰﾄﾓｰﾃｨﾌﾞ、TﾓﾊﾞｲﾙUS、AT&T、ｻｰﾓﾌｨｯｼｬｰｻｲｴﾝﾃｨﾌｨｯｸ、ｾﾞﾈﾗﾙ･ﾀﾞｲﾅﾐｸｽ、ﾈｸｽﾃﾗ･ｴﾅｼﾞｰ
- 7月24日（木）：信越化学工業、三菱自動車工業、空港施設、富士通ゼネラル、MARUWA、綿半ホールディングス、カワチ薬品、未来工業、小松ウオール工業、中外製薬、キヤノン、ニデック（米） ｲﾝﾃﾙ、ﾕﾆｵﾝ･ﾊﾟｼﾌｨｯｸ、ﾊﾈｳｪﾙ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ、ｷｭｰﾘｸﾞ･ﾄﾞｸﾀｰﾍﾟｯﾊﾟｰ
- 7月25日（金）： ジャフコグループ、ホギメディカル、ファナック、ミスミグループ本社、日本高純度化学、東光高岳、日本エスコン、阿波銀行、太平洋工業、椿本興業、第四北越フィナンシャルG、アマノ、極東証券、ほくほくフィナンシャルG、日本精線、ブルドックソース、石原ケミカル、九電工、ジェコス、メタウォーター、七十七銀行、ルネサスエレクトロニクス、SCREENホールディングス、（米）ﾁｬｰﾀｰ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ
■主要イベントの予定
- 7月21日（月）：
・第3次台湾海峡危機の発生から30年、 中国1年・5年物ローンプライムレート（LPR）
・ 米景気先行指標総合指数(6月)
- 7月22日（火）：
・米パウエルFRB議長が会議冒頭のあいさつ
- 7月23日（水）：
・財務省40年利付国債入札、10:30 内田副総裁が高知県金融経済懇談会で講演（14:00 記者会見）、14:00 基調的なインフレ率を捕捉するための指標、15:00 工作機械受注(6月)
・米トランプ大統領がAI政策巡り演説
・米中古住宅販売件数(6月)、 ユーロ圏消費者信頼感指数(7月)
- 7月24日（木）：
・フラーが東証グロースに新規上場、09:30 S&Pグローバル日本PMI (7月)
・ECBが政策金利発表&ラガルド総裁記者会見、トルコ中銀が政策金利発表
・米新規失業保険申請件数(7月19日終了週)、 S&Pグローバル米製造業・サービス業・総合PMI(7月)、米新築住宅販売件数(6月)、欧州新車販売台数(6月)、ユーロ圏製造業・サービス業・総合PMI(7月)、韓国GDP(2Q)
- 7月25日（金）：
・08:30 東京CPI(7月)、08:50 企業向けサービス価格指数(6月)、08:50 対外・対内証券投資 (7月13-19日)、14:00 景気一致指数・先行CI指数(5月)、14:30 全国百貨店・東京地区百貨店売上高(6月)
・ECB専門家予測調査、ロシア中銀が政策金利発表、韓国サムスン電子が折りたたみ式スマートフォンの新モデル3機種を発売
・米耐久財受注(6月)、ユーロ圏マネーサプライ(6月)、独IFO企業景況感指数(7月)
- 7月27日（日）：
・朝鮮戦争休戦から72年、中国工業利益(6月)
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■米財政赤字は関税で改善するか？
米財務省が7/11に発表した6月の財政収支は270億ドルの黒字。増加傾向にある関税収入の寄与により、6月の歳入は前年同月比13％増の5260億ドルと、6月としては過去最高を記録。一方、歳出は7％減の4990億ドル。25会計年度（24年10月～25年9月）の6月まで9ヵ月累計財政赤字は、医療費、社会保障費、国防費、債務利払いの増加を背景に5％増の1兆3370億ドルと、改善の兆しは見えない。
トランプ米大統領は8/1から相互関税の新たな関税率を発動させる予定。それに伴い実効税率がさらに上がる可能性がある。大規模減税・歳出法が7/4に成立したこともあり、歳入における関税の位置付けは米連邦政府にとってますます重要になるだろう。交渉による税率引き下げも時間の経過とともに困難になると考えられる。
【米財政赤字は関税で改善するか？～6月単月黒字は直近6年間で初めて】
■中国バイオ医薬品企業の躍進
中国新興企業ディープシークが開発した低コスト生成 AI（人工知能）が登場し、中国発イノベーションが産業構造を覆す瞬間として「ディープシーク・モーメント」という言葉が広まった。バイオ医薬品でも、米医薬品大手ファイザーが中国の三生製薬[ｽﾘｰ･ｴｽ･ﾊﾞｲｵ]（1530 香港）のがん治療薬の開発・製造独占ライセンス契約を締結したと発表。米大手が中国企業の技術に依存する状況は「ディープシーク・モーメント」の象徴だろう。
石薬集団[CSPCファーマ]（1093香港）は英アストラゼネカに対し、心血管疾患の治療薬候補化合物を世界で開発・事業化する独占的ライセンスを供与。中国生物製薬[ｼﾉ･ﾊﾞｲｵﾌｧｰﾏ]（1177 香港）は独ベーリンガー・インゲルハイムとがん治療薬分野で提携している。
【中国バイオ医薬品企業の躍進～三生製薬は「ﾃﾞｨｰﾌﾟｼｰｸ･ﾓｰﾒﾝﾄ」の象徴】
■日本株と内需・外需株、長期金利
日経平均構成銘柄のうち、国内売上高比率の高い50銘柄から構成される「日経平均内需株50指数」、海外売上高比率の高い50銘柄から構成される「日経平均外需株50指数」は、それぞれ等ウェート方式の株価指数である。日経平均株価が史上最高値を付けた昨年7/11終値を100とする相対指数で見ると、為替の円高ドル安を背景に、日経平均内需株指数が昨年7/11終値を超えて上昇基調を保っているのに対し、日経平均外需株50指数は下落基調で推移している。
年初来の日経平均株価と国内10年国債利回りの推移は、3月下旬～5月中旬は正の相関（同方向）だったのに対し、それ以外の時期は概ね負の相関（逆方向）だった。日本株相場は、参院選後の長期金利動向に左右されやすいだろう。
【日本株と内需・外需株、長期金利～内需株優位相場、長期金利とは逆相関】
■銘柄ピックアップ
PR TIMES（3922）
2940 円（7/18終値）
・2005年にベクトル（6058）の子会社として設立。中核事業のプレスリリース配信「PR TIMES」の他、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、顧客サポートツール「Tayori」、およびニュースメディアを展開。
・7/14発表の2026/2期1Q（3-5月）は、売上高が前年同期比19.7％増の23億円、EBITDAが同77％増の9億円。「PR TIMES」の利用企業数は同15％増の11万2809社に達し、国内上場企業の約63％が利用。SaaS型ビジネス向けツール「Jooto」と「Tayori」は有料利用数と平均利用単価が堅調に推移。
・通期会社計画は、売上高が前期比15.0％増の92億円、EBITDAが同58.3%増の34億円、年間配当が同2.90円増配の13.20円。企業の認知度アップの低コストツールとしての需要拡大が見込まれる。同社時価総額が約400億円であるのに対し、親会社のベクトルの時価総額が約500億円。親子上場に伴う子会社の少数株主保護など企業統治の観点から親子上場解消に向けた動きが注目される。
東洋電機製造（6505）
1910 円 （7/18終値）
・1918年に鉄道車両用電気機器の国産化を目的として設立。交通・産業・ICTソリューションの三事業を展開し、電気機械器具の製造・販売および付帯工事を行う。JR東日本（9021）が約10％を保有。
・7/14発表の2025/5通期は、売上高が前期比26.1％増の405億円、営業利益が同157.0％増の23億円。受注高は同8.4％減の403億円。交通事業（売上比率69％）は鉄道会社の車両投資増を受けて34％増収、セグメント利益が51％増加。産業事業（同27％）は6％増収、セグメント利益が38％増加。
・2026/5通期会社計画は、売上高が前期比1.3％減の400億円、営業利益が同0.7％増の24億円、年間配当が同5円増配の75円。主力の交通事業は、インバウンドの回復による鉄道利用者数の増加が引き続き追い風になると見込まれるほか、海外でも中国の保守部品、インドネシアの新規車両への需要増が見込まれる。産業事業では、BCP対応の非常用発電機の受注・引き合いが増加傾向。
横河電機（6841）
3843 円（7/18終値）
・1920年に横河一郎と青木晋が電気計器の研究所を母体に設立。制御（各種プラント生産設備向けシステム等）、測定器（波形測定器・光通信関連測定器当）、その他（航空機計器等）の事業を展開。
・5/7発表の2025/3通期は、売上高が前期比4.1％増の5624億円、営業利益が同6.0％増の835億円。制御事業（売上比率94％）は5％増収、営業利益が8％増の775億円。測定器事業（同5％）は6％減収、営業利益が24％減の62億円。前期までに受注した大型案件が増収に寄与した。
・2026/3通期会社計画は、売上高が前期比0.4％減の5600億円、営業利益が同4.2％減の800億円、年間配当が同6円増配の64円。トランプ米大統領は7/15、ペンシルベニアで開催のイベントで発表された総額920億USD強に上るAI（人工知能）・エネルギーインフラ関連の民間投資を歓迎。うち560億USDがエネルギーインフラに充てられる。エネルギーインフラへ注目が高まると見込まれる。
歌舞伎座（9661）
4585 円 （7/18終値）
・1945年5月の東京大空襲により焼失した歌舞伎座を1949年に復興して設立。敷地は松竹（9601）から借り受け、劇場は松竹に賃貸し演劇興行に使われる。他に、食堂・飲食事業、売店事業を展開。
・7/14発表の2026/2期1Q（3-5月）は、売上高が前年同期比12.5％増の8.53億円、営業利益が同43.9％増の0.87億円。主力の不動産賃貸事業（売上比率59％）は賃料改定を受けて5％増収、セグメント利益が4％減の1.65億円。食堂・飲食事業、売店事業ともに増収、セグメント利益増加となった。
・通期会社計画は、売上高が前期比10.8％増の34億円、営業利益が同38.7％増の3億円、年間配当が同横ばいの5円。株主優待は、権利確定月が2月と8月、株数に応じた枚数の劇場歌舞伎座の招待券が贈呈される。歌舞伎の世界を題材とした映画「国宝」が6月に公開され異例の大ヒット。歌舞伎への関心の高まりとともに、生の伝統芸能を肌で感じようと歌舞伎座に足を運ぶ人が増加の兆し。
アシアタ・グループ（AXIA）
市場：マレーシア 2.55 MYR （7/17終値）
・2008年にテレコム・マレーシアの国際部門が分離独立。主力の通信（マレーシア、インドネシア、スリランカ、バングラデシュ、カンボジアで展開）の他、デジタルビジネス、通信インフラの3事業を展開。
・5/28発表の2025/12期1Q（1-3月）の為替変動の影響を除くベースは、売上高が前年同期比2.4％減の50.89億MYR、EBITDAが同3.1％減の24.54億MYR、さらに一時的要因と資産再評価の影響を除いた基礎的純利益は同7.4％増の1.23億MYR。スリランカで現地競合他社との合併効果が貢献した。
・マレーシアの傘下セルコムとノルウェー系テレノール傘下Digiドットコムとの合弁会社は利用者数でマレーシア最大手。スリランカでは傘下「Dialog」が24年8月にエアテル・ランカを吸収合併。インドネシアでは同国3位の傘下「XL」と同国4位でインドネシア財閥シナルマス・グループ傘下のスマート・フレンが25年4月に合併完了。合弁会社は携帯通信利用者9450万人、シェア27％を獲得する見通し。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（7/22号「インドネシアの相互関税率は19％へ」）
トランプ米大統領は7/15、インドネシアへの相互関税の税率を32％から19％へ引き下げると公表。ベトナムの20％を下回り、東南アジアの対米貿易黒字国では最低水準となった。インドネシアは、米国からの輸入に対して関税や非関税障壁をなくすほか、米国から150億ドル相当のエネルギー、45億ドル相当の農産品、米ボーイング社の航空機50機を購入すると約束した。インドネシアの2024年の対米貿易黒字額（約180億ドル）を上回り、トランプ氏を納得させる材料になったと考えられる。
インドネシアは7/13、EU（欧州連合）と包括的経済連携協定（CEPA）締結で合意した。政府は、協定発効後1-2年以内にEUへの輸出品の80％で関税が撤廃される見込みであり、発効から3年間でインドネシアからEU向け輸出が58％増えて国内総生産（GDP）を0.19ポイント押し上げると試算する。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。