【投資戦略ウィークリー 2025年7月14日号（2025年7月11日作成）】”自動車関連株価が示唆する輸出関連株価、グロースに注目”
■自動車関連株価が示唆する輸出関連株価、グロースに注目
- 日本株市場は新たな局面への移行を模索している。日経平均株価は4/7安値の3万1703円から6/30高値の4万0852円まで上昇した。5/13の高値3万8494円までの上昇局面は一本調子だったのに対し、それ以降は上昇の傾きが緩やかになっていることがわかる。主に自動車関連メーカーから構成される東証33業種別・輸送用機器指数の日次終値は、4/7終値の3581ポイントから5/13の4476ポイントまで上昇後、反転して売られ、6/25に4059ポイントまで下落した。
- トランプ米政権は4/3以降、米国に輸入されたすべての自動車に25％の関税を課し、5/3以降に輸入された主要な自動車部品に対しても同様に25％の関税を課した。日銀が7/10に発表した6月の企業物価指数によると、北米向け乗用車の契約通貨ベース輸出価格は前年同月比4％と下落し、2ヵ月連続で2割近い下落となった。自動車関税に対し、日本の自動車メーカーは現地での価格競争力を維持するため、関税分を負担して輸出価格を引き下げている。この動きが東証33業種別・輸送用機器指数に反映されているが、7月下旬以降に発表の2025年4-6月期決算業績にも反映すると考えられる。
- トランプ米大統領は新たな相互関税率を示し、日本に対し8/1から25％を適用する見通しとなった。既に4/3以降に課している一律関税の10％から大幅に引き上げられることとなる。関税交渉が8/1よりもさらに後ずれする可能性が高いとする見方も有力であるものの、実際に適用されれば、大半の企業が自動車メーカーと同様に現地での価格競争力を維持するため、利益を削って関税分を負担せざるを得ないだろう。その場合、輸出関連企業は5/13以降の東証33業種別・輸送用機器指数と同様の推移を辿る可能性が高いと考えられる。
- 参議院選挙の結果次第で大幅な政界再編となる可能性もあり、8/1までにディールを取り交わすことが現実的に難しくなることも考えられる。「国難」への対応として、連立政権へ参画する政党を増やす「大連立」によって大胆な政策を迅速に実行することが「民意」として示される可能性もあるだろう。
- AI（人工知能）の活用が広がるに伴い、グロース銘柄の中で大きな変貌を遂げる企業が出現している。ビッグデータ処理・分析企業のデータセクション（3905）は7/4、世界最大規模のクラウドサービスプロバイダーからの要請に基づき、アジア最大級の日本初となるエヌビディアB200搭載AIスーパークラスターを大阪府内に構築すると発表。AIデータセンターサービスに関する大口の利用契約を締結し、業績へのインパクトが大きいと受け止められた。ソフトウェアのテスト受託事業を営むSHIFT（3697）も四半期ごとに業績を拡大している。「リテールテック（Retail Tech）」を武器にディスカウントストアを展開するトライアルホールディングス（141A）は7/1、西友の買収完了を発表した。（笹木）
本日号は、SHIFT（3697）、中越パルプ工業（3877）、ぴあ（4337）、横河ブリッジホールディングス（5911）、サイム・ダービー（SIME）を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 7月14日（月）： 佐鳥電機、Gunosy、クリエイトSDホールディングス、トランザクション、サカタのタネ、スタジオアリス、クリエイト・レストランツ・ホールディングス、ラクト・ジャパン、TSIホールディングス、PR Times、Sansan、S FOODS、SFPホールディングス、カーブスホールディングス、E･Jホールディングス、IDOM、（米）ﾌｧｽﾅﾙ
- 7月15日（火）： FPパートナー、いちご、エーアイテイー、エコス、オープングループ、サーバーワークス、セラク、ディップ、テラスカイ、パーク24、パソナグループ、バロックジャパンリミテッド、ヒト・コミュニケーションズ・、ベイカレント、ベクトル、ボードルア、マネーフォワード、ヨシムラ・フード・ホールディングス、ライク、リテールパートナーズ、串カツ田中ホールディングス、松竹、大庄、東宝、日置電機、日本国土開発、不二越、北の達人コーポレーション、（米）ｼﾃｨｸﾞﾙｰﾌﾟ、ﾊﾞﾝｸ･ｵﾌﾞ･ﾆｭｰﾖｰｸ･ﾒﾛﾝ、ｳｪﾙｽﾞ･ﾌｧｰｺﾞ、JPﾓﾙｶﾞﾝ･ﾁｪｰｽ･ｱﾝﾄﾞ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ、ﾌﾞﾗｯｸﾛｯｸ
- 7月16日（水）： アクティビア・プロパティーズ投資法人、SOSiLA物流リート投資法人、平和不動産リート投資法人、八洲電機、（米）ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ、ﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ、ﾊﾞﾝｸ･ｵﾌﾞ･ｱﾒﾘｶ、ｼﾞｮﾝｿﾝ･ｴﾝﾄﾞ･ｼﾞｮﾝｿﾝ、ASMLﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ
- 7月17日（木）： ディスコ、阪急阪神リート投資法人、ユナイテッド・アーバン投資法人、日本プロロジスリート投資法人、（米）ﾈｯﾄﾌﾘｯｸｽ、ﾍﾟﾌﾟｼｺ、ｱﾎﾞｯﾄﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰｽﾞ、USﾊﾞﾝｺｰﾌﾟ、GEｴﾚｸﾄﾘｯｸ、ｼﾝﾀｽ
- 7月18日（金）： アルインコ、東京製鐵、大和証券オフィス投資法人、（米）ｱﾒﾘｶﾝ･ｴｷｽﾌﾟﾚｽ、ﾁｬｰﾙｽﾞ･ｼｭﾜﾌﾞ、3M
■主要イベントの予定
- 7月14日（月）：
・08:50 コア機械受注(5月)、10:00 日銀営業毎旬報告（7月10日現在）、13:30 鉱工業生産・設備稼働率(5月)、13:30 第3次産業活動指数(5月)、13:30日銀、生活意識に関するアンケート調査
・EU外相理事会（通商）、中国貿易収支(６月)、 中国経済全体のファイナンス規模、新規融資、マネーサプライ(6月、15日までに発表)、 シンガポールGDP(2Q)
- 7月15日（火）：
・財務省5年クライメート・トランジション利付国債入札
・米リッチモンド連銀総裁がイベントでスピーチ、米ボストン連銀総裁がイベントで基調講演と閉会の辞、米ダラス連銀総裁が講演、英中銀総裁が講演、EU外相理事会（ブリュッセル）、OPEC月報、米MLBオールスターゲーム（ジョージア州アトランタ）
・米CPI(6月)、米ニューヨーク連銀製造業景況指数（7月）、ユーロ圏鉱工業生産(5月)、独ZEW期待指数(7月)、中国小売売上高・工業生産・都市部固定資産投資(6月）、中国GDP(2Q)
- 7月16日（水）：
・08:50日銀金融政策決定会合議事録（2015年1-6月開催分）、10:00ソフトバンクワールド開催、16:15 訪日外客数（6月）
・米クリーブランド連銀総裁と米リッチモンド連銀総裁が講演、米ニューヨーク連銀総裁が基調講演、米地区連銀経済報告（ベージュブック）公表
・米PPI(6月)、米鉱工業生産(6月)、英CPI(6月)
- 7月17日（木）：
・08:50貿易収支・輸出・ 輸入(6月)、08:50 対外・対内証券投資 (7月6-12日)、14:00首都圏新築分譲マンション(6月)、16:30 全銀協会長会見
・G20財務相・中央銀行総裁会議（南アフリカ、18日まで）
・米輸入物価指数(6月)、米新規失業保険申請件数(7月12日終了週)、米小売売上高(6月)、米企業在庫(5月)、米NAHB住宅市場指数(7月)、対米証券投資(5月)、ユーロ圏CPI(6月)、英ILO失業率(3-5月)、豪雇用統計（6月）
- 7月18日（金）：
・みのやが東証スタンダードに新規上場、日銀の国債買い入れオペ、08:30全国CPI(6月)、16:00 生保協会長会見
・米住宅着工件数(6月)、米ミシガン大学消費者マインド指数・速報値(7月)
- 7月20日（日）：
・参院選の投開票
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■S&P500配当貴族指数と構成銘柄
「S&P500配当貴族指数」は、米S&P500指数構成銘柄のうち25年以上連続して増配している銘柄を対象とした均等加重型の指数。時価総額30億USD以上、かつ１日当たり平均売買代金が500万USD以上の優良大型株から構成される。野村アセットマネジメントの「NEXT FUNDS S&P500 配当貴族指数連動型ETF（364A）」が6/11に東証に新規上場し、日本株と同様に円建てで取引できるようになった。
S&P500配当貴族指数は、フィラデルフィア半導体株指数と比較すると価格変動が小さい点に特徴がある。半導体株関連銘柄が買われ過ぎたところでS&P500配当貴族指数に連動したETFあるいはその構成銘柄へ資金をシフトし、半導体関連銘柄が売られるまで待機するような投資戦略も検討の余地があるように思われる。
【S&P500配当貴族指数と構成銘柄～半導体関連からのディフェンシブシフト】
■堅調な香港株とキャラクター銘柄
香港ハンセン指数は7/4までの騰落率が昨年末比で20％上昇となり、ドイツDAX指数と同水準で堅調に推移。中国A株（本土株）と比べてH株（香港上場株）が割安となったこと、A株の香港セカンダリー上場が活況だったこと、米中貿易摩擦の緩和、中央銀行による金融緩和を受けて高配当利回り国有銀行株の魅力が増したこと、AI（人工知能）やバイオ医薬品関連銘柄の活況がその背景にある。
香港株の中でも異彩を放っているのが、中国発の人気キャラクターシリーズ「ラブブ」を擁する「ポップマート・インターナショナル（9992香港）」だ。同様に世界的な人気キャラクター「ハローキティ」を擁するサンリオ（8136）との時価総額比率は、2024年4月には同水準だったが、今年7/4終値では約3.8倍に拡大した。
【堅調な香港株とキャラクター関連～中国ポップマートと日本サンリオの比較】
■改善期間入り東証プライム銘柄
2022年4月の市場区分見直し以降、上場維持基準の未達企業に適用されてきた経過措置が終了し、2025年3月以降に到来する「基準日」から本来の上場維持基準が適用されるようになった。プライム市場では流通株式時価総額が100億円以上、流通株式比率が35％以上だ。上場維持基準に適合しない場合、基準日から3ヵ月以内に上場維持基準の適合に向けた計画を開示する必要がある。
流通株式比率を高めるには大株主が保有する株式などを売却してもらう必要があり、需給悪化による株価下落要因となり得る。流通株式時価総額を短期間で高めるための即効性ある手段は見当たらない。上場維持可能な市場への区分変更か、あるいはTOB（株式公開買付）による非上場化も選択肢となるだろう。
【改善期間入り東証プライム銘柄～流通株式比率と流通株式時価総額】
■銘柄ピックアップ
SHIFT（3697）
1497.5 円（7/11終値）
・2005年に東京都渋谷区にて設立。ソフトウェアテスト関連、ソフトウェア開発関連、その他近接の3サービスを展開。テスト実行を担うテストエンジニアに関して、独自の「CAT検定」適性評価に特色。
・7/9発表の2025/8期9M（9-5月）は、売上高が前年同期比17.6％増の954億円、営業利益が同68.7％増の119億円。ソフトウェアテスト関連（売上比率65％）は18％増収、粗利益率が3.5ポイント上昇（36.9％）、ソフトウェア開発関連が16％増収、粗利益率が1.7ポイント上昇（26.1％）と堅調に推移。
・通期会社計画は、売上高が前期比17.5％増の1300億円で据え置きに対し、営業利益を同42.4%増の150億円（従来計画135億円）へ上方修正。キーエンス（6861）元社長の佐々木道夫氏が2024年より会長に就任。同氏によれば、SHIFTは効率・データ重視の社風がキーエンスと類似。一方、製造業にとどまらず、様々な業種の企業や組織が顧客となり得る点から成長フィールドが広いとの見方だ。
中越パルプ工業（3877）
1670 円 （7/11終値）
・1947年に富山県高岡市で高岡製紙として設立。王子HD（3861）の持分法適用会社。主力の紙・パルプ製造事業、発電事業の他、セルロース・ナノファイバー製品、紙加工品の製造・販売を行う。
・5/15発表の2025/3通期は、売上高が前期比3.0％増の1110億円、営業利益が同21.5％減の48億円。紙・パルプ製造事業（売上比率91％）は5％増収、営業利益が34％減の36億円。原燃料価格や物流費の上昇に加え、修繕費など固定費の増加が響いた。発電事業およびその他は営業増益。
・2026/3通期会社計画は、売上高が前期比0.9％増の1120億円、営業利益が同1.2％増の49億円、年間配当が同10円増配の80円。同社は6/25、東証プライム市場の「上場維持基準への適合に向けた計画（改善期間入り）」を公表。基準日時点の流通株式時価総額が91億円にとどまる。筆頭株主の王子ホールディングスは三菱製紙（3864）の株式（32.84％）も保有し、グループ再編の余地もある。
ぴあ（4337）
2830 円（7/11終値）
・1972年に東京都中野区で情報誌月刊『ぴあ』を創刊。音楽・スポーツ・演劇・映画・各種イベントのチケット販売をはじめ、エンタメ関連書籍刊行、コンサート・イベント企画・制作・運営等が主な業務。
・5/15発表の2025/3通期は、売上高が前期比14.6％増の453億円、営業利益が同117.9％増の26億円。大型興行の企画・主催、チケット販売、ぴあカード会員事業などの拡大を受けて取扱高が過去最大の2700億円へ増加。昨年10月に一部料金を改定したことで、コスト増を吸収し、増益となった。
・2026/3通期会社計画は、売上高が前期比3.6％増の470億円、営業利益が同29.0％増の34億円、年間配当が同10円増配の10円とし5期ぶりに復配。チケット購入では好きなアーティストやコンテンツを応援する「推し活」が活発となり、支払額が増加傾向。ネット販売が主流となる中、抽選販売システム構築や不正転売防止、決済処理などを含む各種手数料引き上げの業績への貢献が見込まれる。
横河ブリッジホールディングス（5911）
2606 円 （7/11終値）
・1907年に工学博士横河民輔が大阪市西区境川町にて、日本初の橋梁・鉄骨専業メーカーとして創業。橋梁事業、エンジニアリング関連事業、先端技術事業、不動産事業を展開する。
・5/14発表の2025/3通期は、売上高が前期比2.9％減の1593億円、営業利益が同4.6％増の166億円。受注高は同8.0％増だった。橋梁事業（売上比率62％）は1％増収、営業利益が55％増の136億円。設計変更に伴う採算改善が奏功した。エンジニアリング関連事業（同36％）は減収・営業減益。
・2026/3通期会社計画は、売上高が前期比1.7％増の1620億円、営業利益が同28.0％減の120億円、年間配当が同10円増配の120円。政府は6/6、国土強靭化の中期計画を閣議決定。先行する「5ヵ年加速化対策」の事業規模15兆円が20兆円へ拡大された。インフラ老朽化に対しインフラメンテナンス国民会議の富山会長は「特に道路・橋梁は国の基幹となる『インフラ・オブ・インフラ』」と述べた。
サイム・ダービー（SIME）
市場：マレーシア 1.67 MYR （7/10終値）
・1910年にスコットランドの冒険家ウイリアム・サイム、イングランドの銀行家ヘンリー・ダービーにより天然ゴム栽培企業として設立。現在はインダストリアル事業と自動車事業を中心に、3事業を展開。
・5/27発表の2025/6期9M（7-3月）は、売上高が前年同期比8.2％増の523.03億MYR、一時的要因の影響を除く継続事業からのコア利払い前税引き前利益（PBIT）が同1.9％増の19.12億MYR。マレーシアで自動車・産業機械の製造販売を営むUMWホールディングスを24年3月に買収した効果が出た。
・同社は自動車事業で独BMWのブランドを主力とする中、UMW事業を担うUMWホールディングスは日本のトヨタ自動車と協業し、豪州でも市場シェアを拡大。BMWは喫緊の課題である対中国戦略の見直しに伴い、現地メーカーとの提携による電気自動車（EV）の開発へとシフト。インダストリアル事業は重機・建設機械が伸び悩む中、電力システムなど成長分野へ注力することで、受注が拡大。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（7/14号「ベトナムが対米関税交渉で勝利した要因」）
トランプ米大統領は、貿易相手国との相互関税の交渉期限だった7/9を前に、交渉期限の8/1までの再延長と新たな相互関税率を示した。ASEAN主要6ヵ国では、米国にとって貿易黒字国であるシンガポールは、すべての国・地域を対象に一律で課される10％に引き続きとどまったのに対し、ベトナムとフィリピンがそれぞれ20％、マレーシアが25％、インドネシアが32％、タイが36％とされた。
当初46％とされていたベトナムは関税交渉の勝利国だろう。トー・ラム書記長が石破首相よりも速くトランプ氏に電話をかけ、米国と関税協議に入った。6000億円規模の液化天然ガス（LNG）購入、航空機と防衛品の大規模な導入計画、米国産農作物の大量購入に加え、トランプ氏のファミリー企業が開発するゴルフ場を中心とした複合施設プロジェクトを異例の速さで認可したことも勝因となった。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。