【投資戦略ウィークリー 2025年7月7日号（2025年7月4日作成）】”日本株は出遅れ修正、東証スタンダード・グロース堅調の背景”
■日本株は出遅れ修正、東証スタンダード・グロース堅調の背景
- 7月に入り、2025年の中間地点を折り返した。日本株は4月に急落後、急速な戻りを示した。日経平均株価終値は、3月末決算銘柄の配当金支払や月末の夏の賞与支給など6月特有の需給の良さを背景に、6月末は昨年末比6％上昇とプラスを確保した。その点だけ見ると非常に相場の勢いが強く感じるが、グローバル株式市場を見ると必ずしもそうではない。
- 主要株価指数について6月末終値の昨年末終値に対する騰落率を見ると、ドイツDAX指数が＋1％、香港ハンセン指数が＋20.0％、インドSENSEX指数が＋7.0％、米国S&P500指数が＋5.5％と、日経平均株価を上回る。特にドイツは、財政規律に関する憲法の規定を改正し、国防費の増額やインフラ投資の拡大を進めたほか、欧州中央銀行（ECB）による連続利下げなど、財政拡大・金融緩和のポリシー・ミックスのバランスの良さが目立った。香港ハンセン指数の堅調な推移も同様に中国政府による財政政策と金融緩和の両輪が揃ったことが背景にある。日本株の上昇は、グローバル株式市場における出遅れの修正という側面が強く、海外投資家がポートフォリオのリバランスの観点から、相対的に堅調な市場への投資資金の一部を日本株にシフトしていると推察される。海外投資家の日本株に対する現物と先物の合計も6/27まで11週連続で買い越しとなっている。
- 同様に日本株市場の中の主要株価指数について6月末終値の昨年末終値に対する騰落率を見ると、TOPIX（東証株価指数）が＋4％であるのに対し、上場不動産投資信託（J-REIT）から構成される東証REIT指数が＋7.6％と堅調に推移した。TOPIXを市場ごとに見た場合、東証スタンダード指数が＋8.9％、東証グロース指数が＋16.7％と、TOPIXを大幅にアウトパフォームしている。
- 東証REIT指数の堅調な推移の背景には、欧米主要国の利下げ局面入りに加え、REITの投資口価格を不動産のNAV（純資産価値）で割ったNAV倍率が0倍を軒並み下回るまで売られたことに伴う水準訂正の動きが見られる。
- 東証スタンダード市場や東証グロース市場の堅調な推移の背景には、AI（人工知能）を活用した先端的なビジネスなどの成長性への期待だけではなく、2025年3月に上場維持基準に関する経過措置が終了したことも挙げられる。3/1以後に到来する基準日からは本来の上場維持基準が適用され、それに適合しない状態となった場合には原則として1年（売買高基準に関しては6ヵ月）の改善期間に入り、改善期間内に基準に適合しない場合は監理銘柄・整理銘柄（原則として6ヵ月）に指定後、上場廃止となる。基準日における判定で上場維持基準が未充足の場合は、基準日から3ヵ月以内に適合計画を開示し、訂正・変更が生じた場合は速やかに開示することとされる。（笹木）
本日号は、TOTO（5332） 、鈴茂器工（6405）、デンヨー（6517） 、共立メンテナンス（9616）、ヨマ・ストラテジック・ホールディングス（YOMA）を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 7月7日（月）： トーセイ、ネクステージ、ウェザーニューズ
- 7月8日（火）： セントラル警備保障、ハニーズホールディングス、吉野家ホールディングス、サーラコーポレーション、ライフコーポレーション、わらべや日洋ホールディングス、ウエルシアホールディングス
- 7月9日（水）： SHIFT、TAKARA & COMPANY、エービーシー・マート、サイゼリヤ、トレジャー・ファクトリー、ベルシステム24ホールディングス、マニー、ミニストップ、古野電気、東京個別指導学院
- 7月10日（木）： 明光ネットワークジャパン、乃村工藝社、竹内製作所、大阪有機化学工業、大黒天物産、松屋、三光合成、三協立山、久光製薬、技研製作所、ヨンドシーホールディングス、メディアドゥ、ベルク、ブックオフグループホールディングス、フジ、ファーストリテイリング、ツルハホールディングス、セブン＆アイ・ホールディングス、スギホールディングス、コジマ、コシダカホールディングス、コーナン商事、クリーク・アンド・リバー社、キャンドゥ、オーエスジー、ウイングアーク1st、イズミ、イオンフィナンシャルサービス、アレンザホールディングス、U-NEXT HOLDINGS、MrMaxHD
- 7月11日（金）： 良品計画、北興化学工業、日本毛織、進和、ワキタ、ローツェ、リンガーハット、モリト、マルマエ、フィル・カンパニー、ビックカメラ、ビーウィズ、ドトール・日レスホールディングス、チヨダ、タマホーム、ダイト、ジンズホールディングス、コメダホールディングス、コスモス薬品、カネコ種苗、エスプール、インターアクション、イオン北海道、イオンファンタジー、イオン、イートアンドホールディングス、アステナホールディングス
■主要イベントの予定
- 7月7日（月）：
・08:30 毎月勤労統計-現金給与総額・実質賃金総額(5月)、14:00 景気一致指数・先行CI指数(5月)、15:30 経団連会見
・イスラエル首相がトランプ米大統領と会談（ホワイトハウス）、BRICS首脳会議最終日（ブラジル・リオデジャネイロ）、ユーロ圏財務相会合（ユーログループ、ブリュッセル）、ロンドン同時爆破テロから20年
・ユーロ圏小売売上高(5月)、 独鉱工業生産(5月)、中国外貨準備高(6月)
- 7月8日（火）：
・財務省5年利付国債入札、08:50 国際収支:経常収支・貿易収支(5月)、08:50貸出動向 銀行計(6月)、14:00 景気ウォッチャー調査 先行き判断・現状判断(6月)
・EU財務相理事会（ブリュッセル）、 豪中銀が政策金利発表、ASEAN関連外相会議（クアラルンプール、11日まで）
・米NY連銀の期待インフレ率(6月)、米消費者信用残高(5月)
- 7月9日（水）：
・08:50マネーストックM2・M3(6月)、15:00工作機械受注(6月)
・米FOMC議事要旨(6月17、18日開催分)、米政権が貿易相手国・地域に課す上乗せ関税の一時停止期限、ニュージーランド中銀とマレーシア中銀が政策金利発表
・米卸売在庫(5月)、中国CPI&PPI(6月)、中国経済全体のファイナンス規模、新規融資、マネーサプライ(6月、15日までに発表)
- 7月10日（木）：
・財務省20年利付国債入札、日銀支店長会議（地域経済報告）（7月）、08:50 国内企業物価指数(6月)、08:50 対外・対内証券投資 (6月29日-7月5日)、11:00東京オフィス空室率 (6月)
・米サンフランシスコ連銀総裁と米セントルイス連銀総裁が講演、ペルー中銀と韓国中銀が政策金利発表、ウクライナ復興会議（ローマ、11日まで）
・米新規失業保険申請件数(7月5日終了週)
- 7月11日（金）：
・日銀国債買い入れオペ
・米財政収支(6月)、 独CPI(6月)、英鉱工業生産(5月)
- 7月12日（土）：
・ブルームバーグ日本経済調査(7月)
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■S&P500構成銘柄の四半期騰落率
S&P500構成銘柄の終値に基づく25年3月末～6月末の騰落率上位40銘柄およびそれらの24年末～25年3月末の騰落率を見ると、24年末～25年3月末に不振だったハイテク・半導体、データセンター関連銘柄が上位に来ていることがわかる。25年1月に中国AI（人工知能）企業DeepSeekが発表した低コストで高性能なAIモデルが米AI関連企業の株価を急落させた反動で、株価が持ち直した影響が窺われる。
24年末～25年3月末、25年3月末～6月末ともに株価が堅調に推移した銘柄は、先行き不透明な相場環境の中で、外部環境に影響されにくい銘柄として相対的に有望な面もあるだろう。パランティア・テクノロジーズ（PLTR）、ハウメット・エアロスペース（HWM）、モザイク（MOS）、ダラー・ゼネラル（DG）が注目される。
【S&P500構成銘柄の四半期騰落率～1-3月と4-6月ともに堅調銘柄は少ない】
■ドル円相場とドルインデックス
主要通貨に対する米ドル相場を指数化した「ドルインデックス」は直近では2022年2月末近辺水準にあり、当時のドル円相場は1ドル115～120円近辺だった。日銀が利上げ路線に移行している一方、米国は年内利下げ観測が強い。
米議会予算局（CBO）の推計によれば、米連邦議会で審議中の税制・歳出法案が成立すれば、財政赤字が今後10年で3兆3000億ドル拡大する見通しだ。一方、対外純資産額ではドイツに抜かれたものの、日本は2024年末で533兆円を保有し、6年連続で過去最高を更新した。5年国債の信用力を表すクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）市場では、米国債のCDSスプレッドが拡大に転じれば「米国売り」が再燃する懸念がある。この夏は、円高ドル安に要注意だろう。
【ドル円相場とドルインデックス～当面は円高ドル安圧力が優勢の局面か】
■日米関税交渉と参院選後の金利
日米関税交渉でトランプ大統領が対日姿勢を硬化させている。自動車は既に4月から25％、鉄鋼は6月から50％の関税が課されている。TOPIX33業種別の指数で「輸送用機器」および「鉄鋼」は、TOPIXと対照的に5月以降、下落基調に転じた。7/9が猶予期限の国別相互関税が従来通りの24％にとどまる場合、悪材料が出尽くしたとしてTOPIXに対する割安感から反発に転じる可能性がある。
参議院選挙では現金給付や消費減税が争点だ。国債増発懸念から超長期ゾーンの国債利回りへの上昇圧力となっている。財務省は国債発行計画を7月から急遽見直した。日銀も来年4月からの国債買い入れ減額幅の縮小を決めた。選挙結果次第では、国債の増発が株価の上値を抑える要因となる恐れがある。
【日米関税交渉と参院選後の金利～関税適用済み業種と超長期金利動向】
■銘柄ピックアップ
TOTO（5332）
3819 円（7/4終値）
・1917年に現ノリタケカンパニーリミテド（5331）から衛生陶器事業を分離独立。温水洗浄便座「ウォッシュレット」やバス・キッチン・洗面商品が主製品。日本住設、海外住設、新領域の3事業を営む。
・4/28発表の2025/3通期は、売上高が前期比3.2％増の7244億円、営業利益が同13.4％増の484億円。日本住設（売上比率66％）が3％増収、海外住設（同27％）が売上横ばい、新領域（同7％）が38％増収。新領域は半導体製造装置向け静電チャックが伸びて、営業利益が85％増の204億円。
・2026/3通期会社計画は、売上高が前期比4.0％増の7535億円、営業利益が同8.3％増の525億円、年間配当が同横ばいの100円。2025/3通期は、不動産不況で苦戦が続く中国では2工場を閉鎖して341億円の減損損失計上。一方、米国は売上高が前期比20％増収の705億円。ウォッシュレットはメキシコ生産分がUSMCA適合で関税猶予。東南アジア生産分の関税は値上げで吸収する方針。
鈴茂器工（6405）
1761 円 （7/4終値）
・1961年設立。「すしロボット」や「盛り付けロボット」等の米飯加工機械の製造・販売を主とする他、アルコール系洗浄剤・除菌剤等の衛生資材の製造・販売を行う。和食人気を背景に海外展開に注力。
・5/13発表の2025/3通期は、売上高が前期比7.9％増の155億円、営業利益が同28.1％増の18億円。国内（売上比率68％）は3％増収、海外（同32％）は17％増収。国内はすしロボットが減収の一方、ご飯盛り付けロボットが伸長。海外は東アジア減収、東南アジア横ばいも、北米と欧州が堅調。
・2026/3通期会社計画は、売上高が前期比14.8％増の178億円、営業利益が同5.8％増の20億円、年間配当が同1円増配の35円。北米でのり巻きロボットの年間販売台数が5年間で約2.5倍となった。2028/3期までにさらに倍増を目指す。日本の大手すしチェーンが米国店舗を拡大し消費が増え、現地スーパーのテナント企業も導入。スーパーマーケットの「パックすし」のテイクアウトも米国で普及。
デンヨー（6517）
2866 円（7/4終値）
・1948年に日本電気溶接機材を東京新富町に設立。産業用電気機械器具（エンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサー）および付随補修部品の製造・販売、アフターサービスを提供。
・5/8発表の2025/3通期は、売上高が前期比3.3％減の707億円、営業利益が同4.3％増の73億円。売上比率83％の発電機関連は、防災用の非常用発電機の出荷が堅調に推移したものの、米国市場向けが主力のレンタル市場で在庫調整に伴い需要が減少したことが響き、4.8％減収となった。
・2026/3通期会社計画は、売上高が前期比1.8％増の720億円、営業利益が同1.3％減の73億円、年間配当が同5円増配の80円。同社は建物や工場のバックアップ電源として設置する非常用発電機で国内シェア首位。金融庁は6/27、データセンター関連設備（受変電設備、非常用発電設備、空調設備等）のうち一定のものについて不動産投資信託（REIT）の組入れ対象とすることを認めると発表。
共立メンテナンス（9616）
3450 円 （7/4終値）
・1979年設立。学生・社員寮の管理運営を行う寮事業、ビジネスホテル「ドーミーイン」とリゾートホテルを全国展開するホテル事業を主力とする。総合ビルマネジメント事業、フーズ事業も展開する。
・5/15発表の2025/3通期は、売上高が前期比12.2％増の2289億円、営業利益が同22.6％増の204億円。ホテル事業（売上比率61％）は11％増収、営業利益が25％増の185億円。寮事業（同24％）は5％増収、営業利益が3％増の60億円。総合ビルマネジメント事業（同12％）は20％増収だった。
・2026/3通期会社計画は、売上高が前期比19.7％増の2740億円、営業利益が同22.0％増の250億円、年間配当が同8円増配の46円。深刻な人手不足や、都心の単身向けマンション家賃の上昇が加速する中、企業は人材不足対策として福利厚生の一環で自社の寮や社宅の充実に注力し始めている。5月の訪日外国人観光客数は前年同月比21.5％増の369万3300人と5月で過去最高を記録。
ヨマ・ストラテジック・ホールディングス（YOMA）
市場：シンガポール 0.089 SGD （7/3終値）
・華僑系実業家のサージ・パン氏率いるミャンマー財閥ヨマ・グループの中核企業。2006年にシンガポール上場。不動産開発、飲食チェーン、自動車販売、モバイル金融サービスの４事業を展開。
・5/21発表の2025/3期2H（10-3月）は、売上高が前年同期比0.7％増の110百万USD、一時的要因の影響を除くコアEBITDAが同10.0％増の30.5百万USD。土地開発事業と食品・飲料（F&B）事業の高成長が業績を牽引。現地通貨チャットの対ドルで通貨価値が目減りした分を吸収して増収を確保した。
・住宅販売の高い伸びは現地通貨チャットへの不信感から銀行預金を避けて実物資産を買う動きがミャンマー国民に広がっていることが背景にある。食品・飲料事業は、KFC（ケンタッキー・フライド・チキン）、およびYKKO（ビーフン入りの薄味ラーメンのブランド）が伸びているほか、コカ・コーラや出前アプリの「フードパンダ」など他社との販促連携を通じたマーケティング活動を積極的に推進。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（7/7号「ミャンマーの非常事態宣言は解除されるか」）
ミャンマー軍事政権は、政変時から延長を重ねた非常事態宣言は7月末に現行の期限を迎える。解除か延長かを決める必要がある中、憲法では同宣言の解除後6ヵ月以内に総選挙を実施するよう定める。ミャンマー軍事政権は12月に予定する総選挙への地固めを急ぎ、「民政回帰」を誇示して2021年のクーデターから続く投資や国際交流の停滞を打開したい思惑だ。
米欧などによる経済制裁を背景に、ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン国軍総司令官は6/26、ロシアが主導する旧ソ連諸国の協力枠組み「ユーラシア経済同盟（EAEU）」への加盟を希望すると表明。民主化運動の指導者だったアウンサンスー・チー氏が当局に拘束されている状況で国際社会は総選挙に懐疑的だが、国境を接する中国やインドは総選挙のプロセスを支持している。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。