投資戦略ウィークリー 2024年9月9日号（2024年9月6日作成）】”米大統領選挙とメジャーSQ、日本株に「大TOB時代」到来中”
■米大統領選挙とメジャーSQ、日本株に「大TOB時代」到来中
- 米国は財政年度が10月から始まることから9月に軟調となりやすい季節性があることはよく知られる。その中でも今年は4年毎の米大統領選挙の年で、当選見通しも相対的に不確実性が高い年に位置づけられそうだ。10月に向けてボラティリティ（価格変動性）が高まり、日本株もその影響を受けざるを得ないだろう。
- 9/13（金）はラージ・ミニ先物およびオプション9月限の最終決済に係る特別清算値（SQ値）算出日（メジャーSQ日）であり、日本株も短期的に乱高下する展開も想定される。足元の需給状況は、8/30基準日で「先物売り・現物買い」の裁定取引に係る買い残からその逆ポジションの売り残を差し引いたネットの買い残は1兆0793億円と、3か月前の約半分にとどまる。ポジションが「ロールオーバー」されないことに係る現物売りのリスクは相対的に小さくなっている。他方、二市場における信用取引買い残の売り残に対する「信用倍率」は36倍と、前週比で拡大している。また投資主体別では、海外投資家と個人が売り越し継続の一方、年金をメインとする信託銀行、および事業法人が買い越しを強化している。
- 最近はTOB（株式公開買付）の動きが相次いでいる。
- 第1に、システム開発の富士ソフト（9749）に対して米投資ファンドのKKRに続いて同じく米投資ファンドのベインキャピタルもKKRを上回る金額での買収を提で対抗TOBを仕掛けてきた。富士ソフトは創業者の野間会長の影響が大きく、非上場化を通じた中長期的スタンスでの成長を目指す点では今年実施された大正製薬HDのオーナー家による非上場化TOBと共通する面もある。
- 第2に、セコム（9735）子会社の航空測量最大手パスコ（9232）がセコムと伊藤忠商事（8001）子会社によるTOBを受けて非上場化を選択。企業統治上、少数株主保護の点で課題が残る「親子上場」について従来は完全子会社化が主流だったなかで合弁事業化することは新しい潮流だ。同じくセコム子会社である能美防災（6744）も動向が注目される。
- 第3に、上場維持基準を下回っていても暫定的に上場を認める「経過措置」が来年3月以降の順次終了することからやむを得ず非上場化のためのTOBを選択するパターンも相次ぐ。2023年５月期～2024年4月期を事業年度の末日とする株主数、流通株式数、流通株式比率、流通株式時価総額ほか、および23年末までの1年間の売買代金で本来の上場維持基準を満たしていない会社（経過措置適用）は、取引所8/15公表分で274社（プライム71社、スタンダード154社、グロース49社）ある。要チェックだろう。（笹木）
9/9号は、ラクーンホールディングス（3031）、PKSHA TECHNOLOGY（3993）、TOPPANホールディングス（7911）、アインホールディングス（9627）、チャルーン・ポーカパン・フーズ（CPF）を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 9月9日（月）： スバル興業、シーイーシー、ミライアル、学情、くら寿司、萩原工業、ビューティガレージ、ベステラ、アルトナー
- 9月10日（火）：トビラシステムズ、ｇｕｍｉ、三井ハイテック、ポールトゥウィンホールディン、トーホー
- 9月11日（水）： 神戸物産、モロゾフ、ネオジャパン、正栄食品工業、アセンテック、ANYCOLOR、サムコ
- 9月12日（木）： 巴工業、丸善ＣＨＩホールディングス、鎌倉新書、柿安本店、ラクスル、マクビープラネット、ファーマフーズ、ビジョナル、トップカルチャー、トーエル、ダブル・スコープ、セルソース、シルバーライフ、コーセーアールイー、グッドコムアセット、アイモバイル、アイ・ケイ・ケイホールディン、ＪＭホールディングス、Ｃａｓａ
- 9月13日（金）： 日東製網、丹青社、ヤーマン、ミサワ、マネジメントソリューションズ、プロレド・パートナーズ、フリービット、ブラス、ファーストロジック、ナイガイ、トルク、ジェイ・エス・ビー、シーアールイー、ザッパラス、ギフトホールディングス、オハラ、エニグモ、エターナルホスピタリティグル、エイチ・アイ・エス、アスクル、アクシージア、Link-U グループ、HEROZ、Ｈａｍｅｅ
■主要イベントの予定
- 9月9日（月）：
・高市早苗氏が自民党総裁選で出馬会見、 08:50 ＧＤＰ（４－６月改定）、08:50 国際収支:経常収支・ 貿易収支(７月)、08:50 銀行貸出動向 (８月)、14:00 景気ｳｫｯﾁｬｰ調査 現状判断・先行き判断(季調済)(８月)、15:30 経団連会長会見
・米アップルの製品発表イベント、北朝鮮の建国記念日
・中国ＣＰＩ・ＰＰＩ (8月)、 中国経済全体のファイナンス規模、新規融資、マネーサプライ（８月、15日までに発表）
- 9月10日（火）：
・財務省の５年利付国債入札、15:00 工作機械受注(8月)、08:50 ﾏﾈｰｽﾄｯｸM2・M3(8月)
・第79回国連総会開幕（ニューヨーク）・24日から一般討論演説、米大統領選候補者討論会、中国全人代常務委員会（13日まで）
・ 独ＣＰＩ (8月)、英ＩＬＯ失業率 (7月)、中国貿易統計(8月)、ＯＰＥＣ月報
- 9月11日（水）：
・日銀国債買い入れオペ、残存25年超、10:30 中川順子日銀審議委員が金融経済懇談会（秋田市）に出席・14:00 記者会見
・米同時多発テロから23年、米ＣＰＩ (8月)、英鉱工業生産(7月)
- 9月12日（木）：
・財務省の20年利付国債入札、自民党総裁選が告示、10:00 田村直樹日銀審議委員が金融経済懇談会（岡山市）に出席・14:30 記者会見、08:50 景況判断BSI大企業全産業・製造業(３Ｑ)、08:50 対内証券投資・対外証券投資(9月 6日)、11:00 東京ｵﾌｨｽ空室率 (8月)、08:50 国内企業物価指数(8月)
・ＥＣＢが政策金利発表・総裁記者会見、ペルー中銀が政策金利発表
・米新規失業保険申請件数 (９月７日終了週)、 米家計純資産（２Ｑ）、米ＰＰＩ(8月)、米財政収支(8月)
- 9月13日（金）：
・10:00 ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ 9月日本経済調査、13:30 設備稼働率・ 鉱工業生産(7月)
・ＥＵ財務相非公式理事会（ブダペスト、14日まで）、ロシア中銀が政策金利発表
・米輸入物価指数(8月)、 米ミシガン大学消費者マインド指数・速報値(9月)、ユーロ圏鉱工業生産(7月)、ロシアＧＤＰ(２Ｑ)
- 9月14日（土）：
・ 中国小売売上高・工業生産 (８月)、都市部固定資産投資（１－８月）、中国新築住宅価格（８月）
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■ガートナーの「ハイプ・サイクル」
米国の調査会社ガートナーが8/21、「先進技術におけるハイプ・サイクル2024年度版」を発表。このハイプ・サイクルは2000を超える技術と応用フレームワークから先進テクノロジーとその成熟度を図でまとめたもの。先進的技術が「黎明期」から「過度な期待」「幻滅」「最終的な安定普及」といった共通パターンを経て定着することから、それぞれの技術がハイプ・サイクルのどこに位置するのかを示している。
生成AI（人工知能）は「過度の期待のピーク期」と「幻滅期」の境界線に位置付けられ、現在の大きな期待値に対し今後はネガティブな要素に目が向きやすいとされる。他方、生成AIの前に一世を風靡したメタバース（インターネット上に構築される3Dの仮想空間）やAR（拡張現実）は「幻滅期」から「啓発期」に差し掛かっている。
【ガートナーの「ハイプ・サイクル」～「生成AI売り–メタバース買い」トレンドも】
■新NISAつみたて投資枠と谷・V字
新NISAのつみたて投資枠に係る「長期・積立・定額投資」に関し、現在1万円の基準価格の投資信託に毎月1万円ずつ10年間積み立て投資を行うとした場合、価格が毎月50円ずつ値上がりして10年と１ヶ月後に1万6000円になる「直線右肩上がりパターン」よりも、価格が毎月100円ずつ値下がりして5年と１ヶ月後に4000円まで下落後、5年間は反対に毎月100円ずつ値上がりして、結局10年と１ヶ月後に元の1万円に戻る「下に凸の谷・V字」の「往って来い」パターンのほうがパフォーマンスが良いことが分かる。
海外株価指数に連動するインデックス投信は為替相場も考慮する必要があるなか、ドル円相場は約9年ごとに「下に凸の谷・V字」のサイクルを形成する傾向があるように見受けられる点は興味深い。
【新NISAつみたて投資枠と谷・V字～「往って来い」の戻り相場は大の好物】
■8/5終値からの騰落率上位銘柄
日本株が歴史的下落に見舞われた8/5の終値から9/4終値までの株価上昇率が50％を超えた27銘柄の内、スタンダードとグロース上場の6銘柄がTOB（株式公開買付）を要因としていた。上場維持基準を下回っていても暫定的に上場を認める「経過措置」が2025年3月以降に順次終了し、経過措置の終了から1年たっても基準を満たさない場合は上場廃止に追い込まれる「タイムリミット」が迫っていることがその背景にある。上昇率首位のぷらっとホーム（6836）も「流通株式時価総額」が基準を満たしていない。
上記背景と無関係に、4-6月期決算に係る業績改善を受けて株価が上昇している低PER・低PBR銘柄もみられる。株価下落からのリバウンドの初動の強さは先行き見通しの強さを示唆する面もあろう。
【8/5終値からの騰落率上位銘柄～上場維持基準関連TOB、好決算銘柄など】
ラクーンホールディングス（3031）
687 円（9/6終値）
・1993年創業。衣料・雑貨の企業間取引サイト「スーパーデリバリー（SD）」およびクラウド型受発注システム「COREC」運営のEC事業、売掛保証・家賃保証・決済代行のフィナンシャル事業を営む。
・8/30発表の2025/4期1Q（5-7月）は、売上高が前年同期比9.6％増の15.23億円、営業利益が同7.6％増の2.99億円。EC事業がｽｰﾊﾟｰﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ会員店舗数拡大を受けて同9％増収（8.65億円）、フィナンシャル事業が決済代行「Paid」および売掛保証「URIHO」拡大背景に同11％増収（7.36億円）。
・通期会社計画は、売上高が前期比5.0％増の61億円、営業利益が同2.2倍の12.50億円、年間配当が同6円増配の20円。未公表だった上半期計画公表（前期2Q以降に実施の大規模プロモーションを今期実行せず）より株価上昇も、21年高値から約８割下落水準。フィナンシャル事業は与信審査の適切コントロールや広告宣伝費減少により1Qのセグメント利益が前年同期比45％増（1.83億円）。
ＰＫＳＨＡ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ（3993）
3125 円 （9/6終値）
・2012年に機械学習技術を用いたデータ解析事業を目的に設立。自然言語処理、機械学習/深層学習、音声・画像認識を中心技術として「AI Research&Solution事業」および「AI SaaS事業」を営む。
・8/14発表の2024/9期9M（昨10-6月）は、売上収益が前年同期比21.3％増の123億円、株式報酬関連費用等の調整後EBITDA（利払・税引・償却前利益）が同21.2％増の30.47億円。AI Research &Solution事業は同27％増収・ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益6.9倍、AI SaaS事業は同18％増収・77％ｾｸﾞﾒﾝﾄ増益。
・通期会社計画は、売上収益が168億円（IFRS任意適用前前期実績139.08億円）、調整後EBITDAが39億円（同：35.43億円）。傘下会社によるｵﾝﾗｲﾝｹﾞｰﾑ特化型AIﾁｬｯﾄﾎﾞｯﾄのリリースに加え、Osaka Metro（大阪市高速電気軌道）と画像認識技術を用いて白杖や車いすを検知の「AI見守りシステム」共同開発・導入と幅広い需要対応。後者は近い将来上場予定の東京メトロへの展開も期待される。
TOPPANホールディングス（7911）
4174 円（9/6終値）
・1900年設立。大日本印刷（7912）とともに国内印刷業界大手2社とされる。情報コミュニケーション事業、パッケージなど生活・産業事業、ディスプレイや半導体関連のエレクトロニクス事業を営む。
・8/9発表の2025/3期1Q（4-6月）は、売上高が前年同期比4.3％増の4042億円、営業利益が同14.3％増の114億円。事業セグメント別では、情報コミュニケーションが同3.1％増収、14.6％営業減益。生活・産業が同4.5％増収、12.4％営業増益。エレクトロニクスが同9.9％増収、7.1％営業増益。
・通期会社計画は、売上高が前期比2.5％増の1兆7200億円、営業利益が同18.5％増の880億円、年間配当が同横ばいの48円。同社はエレクトロニクス事業で次世代半導体の回路形成に使う原版「フォトマスク」開発に注力のほか、「Digital＆Sustainable Transformation」を旗印に国内最大級のメタバース・プラットフォーム「cluster」を擁し、デジタルとリアルの融合による店舗送客支援を主導する。
アインホールディングス（9627）
5401 円 （9/6終値）
・1969に医療受託臨床検査を営む第一臨床検査センターを札幌市で設立。ファーマシー事業（調剤薬局の経営・開設に係るｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ等）およびリテール事業（ｺｽﾒ&ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ経営）が主な事業。
・9/4発表の2025/4期1Q（5-7月）は、売上高が前年同期比9.5％増の1036億円、営業利益に減価償却費とのれん償却額を加えたEBITDAが同8.7％減の55.78億円。ファーマシー（売上比率89％）が同9％増収も調剤報酬改定の影響で22％セグメント減益。リテール（同9％）が21％増収・43％増益。
・通期会社計画を上方修正。売上高を前期比13.4％増の4535億円（従来計画4150億円）、EBITDAを同7.3％増の336億円（同：292億円）とした。8/20付けでインテリア・雑貨小売販売を行うFranfrancのグループ入りも寄与。1200店以上展開の国内最大の調剤薬局チェーンである同社の筆頭株主は香港投資ファンドのｵｱｼｽ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ。約7.8％株主のｾﾌﾞﾝ&ｱｲHD（3382）との再編思惑も高まろう。
チャロン・ポカパン・フーズ（CPF）
市場：タイ 25.0 THB（9/5終値）
・1978年設立。チャルーン・ポーカパングループの中核を成す食品会社。鶏肉・豚肉・エビ・魚・卵・家鴨肉、加工冷凍食品を主な製品とする。セブンイレブンを展開するCP オールはグループ会社。
・8/15発表の2024/12期1H（1-6月）は、売上高が前年同期比1.5％減の2895億THB。中国不振が響き減収も原材料・生産コスト減で粗利益率が同3.6ﾎﾟｲﾝﾄ改善の13.8％、関係会社持分法投資利益が51.44億THBへ黒字転換を受けて、純利益が前年同期▲35.18億THBから80.77億THBへ黒字転換。
・通期会社計画は、慎重ながら前期比増収見通しを維持も、M&Aを除く資本的支出が150-200億THB（従来計画200億THB、前期実績214.96億THB）へ下方修正。粗利益率改善も1Hは売上高販管費率が前年同期比0.3ﾎﾟｲﾝﾄ悪化。効率性改善が課題だろう。同社は小売り大手CPオールを中心にタイ上場3社のほか台湾・香港の上場株式を保有。その約8割を占めるCPオールの業績も堅調推移。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（9/9号「タイのペートンタン新首相とタクシン一族」）
タイ国会は8/16、首相指名選挙でタクシン元首相の次女で最大与党「タイ貢献党」のペートンタン党首を新首相に選出。同国で最年少、女性としてタクシン元首相の妹のインラック氏に次いで2人目、タクシン一族からは4人目の首相就任となる。タクシン元首相は貢献党の前身「タイ愛国党」を率いて2001～06年まで首相を務め、低額医療制度の導入などで低所得層から絶大な人気を得たが、クーデターで失脚。その後は海外逃亡生活を送り、昨年8月に貢献党と国軍系政党の大連立に合わせて帰国。インラック元首相も2014年5月の国軍によるクーデター（1932年の立憲革命以来13回目）で政権が崩壊し、国家平和秩序維持評議会（NCPO）が政権を掌握していた。事実上の亡命生活を続けているインラック元首相も施設外服役の規則改正により帰国の可能性が取り沙汰されている。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。