投資戦略ウィークリー 2024年8月13日号（2024年8月9日作成）】”日経平均株価の歴史的下落からの戻りをどう見るか？”
日経平均株価の歴史的下落からの戻りをどう見るか？
- 今年の日経平均株価にとって、今年2月22日が終値が1989年12月29日の終値3万8915円を34年2か月ぶりに上抜けた記念すべき歴史的な日となったように、8月5日もまた株式市場にとって歴史的な日となった。その終値の前日比値下がり幅は4451円、値下がり率で4％に達した。これは1987年10月19日の米国株式市場における「ブラックマンデー」の翌日（20日）終値（2万1910円）の前日比値下がり率14.9％には及ばないものの、値下がり幅3836円を超える過去最大のものだ。
- 当時はその4営業日前の10/14に過去最高値の2万6646円を付けていた。更に、10/20の15営業日後（11/11）に2万0513円まで下落後、過去最高値を取り返したのはその5か月後の翌年4/7だった。その背景にはブラックマンデーを受けた市場安定策の一環として日本銀行が10/30に当時の政策金利である「公定歩合」を0％から0.5ポイント引き下げたことに続き、翌年2/10にも0.5ポイントの引き下げが行われたことがある。
- 8/5安値の3万1156円は7/7に付けた過去最高値4万2426円から5％下落している。今後の株価戻りはどの程度期待できるのだろうか？まず、下落幅の半値戻しの水準は3万6791円であり、これは3月高値から下落後に反転上昇した4/19の安値3万6791円に見合う水準である。ただ、「半値戻し」あるいは「（フィボナッチ級数と言われる）0.618倍戻し」近辺にとどまるのであれば、米国ウォール街で使われる相場格言でもある「デッド・キャット・バウンス（死んだ猫でも高いところから落とせば弾む）」の域を出ない面もある。相場が順調に戻れば心理的に強気に傾きがちであるものの、逆に慎重さを増すくらいがちょうど良いようのかもしれない。
- 8/14発表の7月の米消費者物価指数（CPI）および22-24日開催の年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」に向けて、市場が楽観さを高めてくる可能性は高いように思われる。まず、円調達で高金利通貨のアセットまたは日本株などに投資する「円キャリー取引」を左右するドル円相場の過度な円高ドル安については、8/2に発表された7月の米雇用統計における失業率上昇で引き起こされた景気への過度な悲観がその後の景気指標によって是正されつつあることでドル安圧力が緩和の方向だ。日本でも、内田日銀副総裁による講演で過度な利上げへの懸念が修正された。円キャリー取引巻き戻しへの懸念は残るものの、株式市場が落ち着きを取り戻す可能性はあるだろう。市場の投資心理を表す指標としては、米国株市場における「恐怖指数」の「VIX指数」および日経平均の「VI（ボラティリティ・インデックス）」が挙げられる。（笹木）
8/13号は、JMDC（4483） 、ツムラ（4540）、日本高純度化学（4973）、住友ゴム工業（5110） 、バンク・マンディリ（BMRI）を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 8月13日（火）： 力の源HD、琉球銀行、冨士ダイス、白洋舍、日本電子、日本基礎技術、日本システム技術、日本コンセプト、東都水産、東京機械製作所、船場、西本WismettacHD、光通信、建設技術研究所、京都きもの友禅ホール、紀文食品、一家HD、ワイエイシイHD、ランドコンピュータ、ラクス、ライフドリンク カンパニー、メルカリ、マルシェ、マツキヨココカラ＆カンパニー、マーキュリアHD、フロンティア･マネジメント、プレサンスコーポレーション、ファインデックス、ビジネスブレイン太田昭和、ピーバンドットコム、ニチレキ、ダブルスタンダード、セグエグループ、セイコーグループ、シチズン時計、サニーサイドアップグループ、サッポロHD、サイボウズ、ケーユーHD、ケアネット、グリーンズ、キュービーネットホールディン、キャリアインデックス、きちりHD、オリジン、オープンハウスグループ、エル・ティー・エス、エスクリ、エス・サイエンス、インプレスHD、いなげや、アルバック、アシックス、アグロ カネショウ、アイコム、ＮＪＳ、MIXI、ＪＰHD、ＣＫサンエツ、ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ、（米）ﾎｰﾑ･ﾃﾞﾎﾟ
- 8月14日（水）： 日本エアーテック、日本アジア投資、日機装、特種東海製紙、東京センチュリー、電通グループ、朝日インテック、第一屋製パン、人・夢・技術グループ、江崎グリコ、恵和、河西工業、荏原製作所、ワイヤレスゲート、レアジョブ、リブセンス、リニカル、ラックランド、ライドオンエクスプレスホール、ユニカフェ、メドレー、メドピア、マブチモーター、マクロミル、マイネット、マーケットエンタープライズ、ペッパーフードサービス、ベース、プラスアルファ・コンサルティ、フジオフードグループ本社、フェイスネットワーク、フェイス、ブイキューブ、ファイバーゲート、ひらまつ、ピジョン、ビーロット、ビーグリー、ピアラ、バリューＨＲ、ﾉﾑﾗｼｽﾃﾑｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ、ネットプロテクションズホール、トリドールHD、テスHD、ティア、ツナググループ・ホールディン、チェンジHD、ダイレクトマーケティングミッ、ダイヤモンドエレクトリックホ、スマートバリュー、スカラ、すかいらーくHD、シンシア、ショーケース、サンドラッグ、サンケン電気、コナカ、キャリアリンク、ギフティ、カドカワ、オロ、オプティム、オイシックス・ラ・大地、エムアップHD、エー・ピーHD、エアトリ、ウイルプラスHD、アミューズ、あいちフィナンシャルグループ、アイスタイル、Ｓｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ、Orchestra Holdings、ID&E HD、Ｆａｓｔ Ｆｉｔｎｅｓｓ Ｊ、Appier Group、And Do HD、（米）ｼｽｺｼｽﾃﾑｽﾞ
- 8月15日（木）：（米） アプライド・マテリアルズ、ｳｫﾙﾏｰﾄ、ﾃﾞｨｱ
- 8月16日（金）： パン・パシフィック・インター
■主要イベントの予定
- 8月12日（月）：
・日モンゴル首脳会談、岸田首相が内外記者会見
・米財政収支(７月)、ＮＹ連銀インフレ期待（７月）、中国経済全体のファイナンス規模、新規融資、マネーサプライ(７月、15日までに発表）、中国不動産２社の清算申し立て巡る審理、ＯＰＥＣ月報
- 8月13日（火）：
・08:50 国内企業物価指数(７月)、15:00 工作機械受注(７月)
・米アトランタ連銀総裁の講演、米ＰＰＩ(７月)、 独ＺＥＷ期待指数(８月)、英ＩＬＯ失業率（４－６月)、シンガポールＧＤＰ（２Ｑ）
- 8月14日（水）：
・財務省の５年利付国債入札
・ＮＺ中銀が政策金利発表
・米ＣＰＩ(７月)、ユーロ圏ＧＤＰ(２Ｑ)、ユーロ圏鉱工業生産(６月)、英ＣＰＩ(7月)
- 8月15日（木）：
・日銀の国債買い入れオペ、08:50 国内総生産（ＧＤＰ、４－６月期速報)、13:30 鉱工業生産・ 設備稼働率(６月)
・米セントルイス連銀総裁とフィラデルフィア連銀総裁が講演、ノルウェー中銀とフィリピン中銀が政策金利発表、中国・中期貸出制度（ＭＬＦ）１年物金利、ＡＰＥＣエネルギー相会合（ペルー・リマ、16日まで）
・米ニューヨーク連銀製造業景気指数（８月）、米新規失業保険申請件数 (8月10日終了週)、米輸入物価指数(７月)、米小売売上高(７月)、米企業在庫(６月)、米鉱工業生産（７月）、米ＮＡＨＢ住宅市場指数(８月)、対米証券投資(６月)、英鉱工業生産(６月)、英ＧＤＰ (２Ｑ)、中国工業生産・小売売上高（７月）、都市部固定資産投資 (１－７月)、中国新築住宅価格（７月）
- 8月16日（金）：
・財務省の10年物価連動国債入札、08:50 対外・対内証券投資(８月4－10日)、13:30 第3次産業活動指数(６月)
・米シカゴ連銀総裁が討論会に参加
・米住宅着工件数 (7月)、 米ミシガン大学消費者マインド指数・速報値(８月)、マレーシアＧＤＰ（２Ｑ）、台湾ＧＤＰ（２Ｑ）、香港ＧＤＰ（２Ｑ）
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■米国株における2つの偏りに留意
米国株投資の大きなポイントとして２つの「偏り」が挙げられる。第1に、大型ハイテク株への偏りだ。アップル（AAPL）、マイクロソフト（MSFT）、エヌビディア（NVDA）、アルファベット（GOOGL）、ｱﾏｿﾞﾝ･ﾄﾞｯﾄ･ｺﾑ（AMZN）、ﾒﾀ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｽﾞ（META）、テスラ（TSLA）の「マグニフィセント７」の合計時価総額の対S&P500構成銘柄全体に対する比率は、7/10の34.4％をピークに低下傾向。22年4月～23年1月に13ポイント低下していたことから注視されよう。
第2に、米国上場全株式の時価総額合計を名目米GDPで割った割合である「バフェット指数」は、21年11月の222.67の過去最高値から22年9月の152.16まで低下後、反転して今年7月に199まで上昇。景気後退に伴う業績悪化を織り込む場合はバフェット指数の低下も懸念される。
【米国株における２つの偏りに留意～M7銘柄の対株価指数と米株の対GDP】
■米政策金利・市場予想の変化
7/31の米FOMC（連邦公開市場委員会）、翌日発表の7月米ISM（供給管理者協会）製造業景況指数、8/2発表の7月雇用統計後、米政策金利市場見通しは様変わりした。9月0.5ﾎﾟｲﾝﾄ利下げ確率は7割を超え、年末までに現在から1.00または1.25ﾎﾟｲﾝﾄ利下げ確率が拮抗。
雇用統計で失業率が4.3％に上昇したことで「3ヵ月移動平均が過去12ヵ月間の最低値から0.5ﾎﾟｲﾝﾄ超上昇すれば景気後退に陥る」という「サーム・ルール」成立に過剰反応した面もある。5日発表の7月米ISM非製造業景況指数は51.4（前月48.8，市場予想51.0）と改善。今後は景気悲観論行き過ぎのより戻しも想定される。22-24日の経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」でパウエルFRB議長のスタンスが一層注目されやすくなるだろう。
【米政策金利・市場予想の変化～年内で1.0と1.25ポイント引下げが拮抗】
■日銀内田副総裁の「ハト派」発言
日銀の内田副総裁は8/7、株価や為替相場が不安定な状況では利上げは行わず、当面は現行の金融緩和を維持するとの考えを示した。ハト派的な姿勢が明確になったとして同日の日経平均株価が一時、前日比1100円超まで上昇。
内田副総裁の講演のポイントして、消費者物価が2年以上にわたって2％超で推移する中で、一度は落ち着いていた輸入物価が円安の影響から再び上昇に転じていることを踏まえて0.25％程度の金利水準がリスクに中立的で適切と判断された点が挙げられる。更に、為替相場変動により円安が修正された結果、輸入物価を通じた物価上振れリスクが小さくなり政策運営に影響するとされた。1ドル140円台のドル円相場で推移すれば利上げの必要は薄れるということになろう。
【日銀内田副総裁の「ハト派」発言～なぜ今追加利上げを急ぐ必要ないのか】
■銘柄ピックアップ
JMDC（4483）
3470 円（8/9終値）
・ノーリツ鋼機（7774）の子会社が旧・日本医療データセンター株式を取得・合併。2023年10月にオムロン（6645）の子会社となった。ヘルスビッグデータ、遠隔医療、調剤薬局支援の3事業を営む。
・8/2発表の2025/3期1Q（4-6月）は、売上収益が前年同期比25.7％増の84.22億円、自治体への強固な顧客基盤を有するキャンサースキャン子会社化に伴い営業・経常減益もEBITDA（利払い・税金・償却前利益）が同2.3％増の17.18億円。ヘルスビッグデータが47％増収、遠隔医療が15％増収。
・通期会社計画は、売上収益が前期比32.8％増の430億円、営業利益が同32.7％増の93億円。同社は健康保険組合からのレセプト、健診データおよび加入者台帳を匿名加工することで民間利用可能な国内最大規模のヘルスビッグデータを擁するほか、国内最大の放射線診断専門医ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑを有し遠隔読影サービス等を提供。データ量増加とAI（人工知能）活用の相乗効果が期待されよう。
ツムラ（4540）
3702 円 （8/9終値）
・1893年に婦人薬中将湯の津村順天堂を創業。医薬品事業を日本・中国・ラオス・米国で展開。医療用漢方薬で国内シェア8割超。高齢者、がん支持療法、女性関連の3領域を重点に市場深耕。
・8/5発表の2025/3期1Q（4-6月）は、売上高が前年同期比18.0％増の436億円、営業利益が同2.3倍の105億円。売上比率89％を占める医療用漢方製剤129処方が同22％増収。育薬5処方内、大建中湯（54％増収）、抑肝散（57％増収）、牛車腎気丸（48％増収）は不採算品の再算定適用の恩恵。
・通期会社計画は、売上高が前期比22.6％増の1850億円、営業利益が同97.3％増の395億円、年間配当が同51円増配の136円。株主資本配当率5％（配当性向50％×ROE10％目標）としている。五苓散のようにコロナ禍特需からの限定出荷で生産抑制されていた処方もあり、解除と生産拡大による成長余地が見込まれる。医療技術の進歩に伴う先端外科手術を支える漢方の役割が高まる傾向。
日本高純度化学（4973）
3190 円（8/9終値）
・1971年に豊島区東池袋で設立。電子部品のプリント基板・半導体搭載基盤、コネクターおよびリードフレーム等の接点・接続部位に使用する貴金属めっき薬品の開発・製造・販売を主な事業とする。
・7/26発表の2025/3期1Q（4-6月）は、売上高が前年同期比8.3％増の30.79億円、営業利益が同2.7倍の1.49億円。プリント基板・半導体搭載基板用めっき薬品は、生成AI関連の半導体パッケージ向けが安定推移、スマホ・PCなど民生品・メモリ向け販売も回復基調。コネクタ用も車載向けが堅調。
・通期会社計画は、売上高が前期比13.8％増の130億円、営業利益が同41.1％増の5億円、年間配当が同２５円増配の126円。株主還元で５％を下限とする株主資本配当率を導入に加え、政策保有株式も「1－2年以内に純資産割合20％未満（６月末61.8％）までの縮減を図る」とする。9日時価総額192億円（PBR1.25倍）に対し６月末は現預金と投資有価証券の合計153億円、自己資本比率85％。
住友ゴム工業（5110）
1390 円 （8/9終値）
・1909年に英国ダンロップ出資企業日本支店の資産継承で設立。住友電気工業（5802）が筆頭株主。主にタイヤ、スポーツ、産業品他の3事業を営む。ブランドはダンロップを中心にファルケンも。
・8/7発表の2024/12期1H（1-6月）は、売上収益が前年同期比4.6％増の5870億円、売上収益から売上原価と販管費を引いた事業利益が同2.5倍の422億円。セグメント別事業利益は、売上比率85％のタイヤ事業が同2.5倍の340億円。その他はスポーツ事業が同8％増、産業品他事業が同49％増。
・通期会社計画は、売上収益が前期比1.9％増の1兆2000億円、事業利益が同3.0％増の800億円、年間配当が同横ばいの58円。路面の状況に合わせて軟らかさが変わる独自開発のオールシーズン（全季節用）タイヤ「シンクロウェザー」を10月発売。夏と冬の「二刀流」として大谷翔平選手と契約を締結してCM展開も発表。山本社長は「かつてない大ヒット商品になることを確信している」と話す。
バンク・マンディリ（BMRI）
市場：インドネシア 6800 IDR（8/8終値）
・1997年以降のアジア通貨危機時に政府により実施された銀行再編計画の一環として1998年に設立された国営銀行。イスラム金融やマイクロバンキング、およびマルチファイナンス事業に特色。
・7/31発表の2024/12期1H（1-6月）は、総営業収益が前年同期比3.7％増の72.22兆IDR、純利益が同5.2％増の26.55兆IDR。預貸利鞘縮小も貸出残高と預金・融資関連手数料やデジタル取引の非金利収益が拡大。経費率が同0.6ﾎﾟｲﾝﾄ上昇悪化も、貸倒引当金繰入額が同9.5％減と増益に貢献。
・通期会社計画は、期末貸出残高伸び率を前期比16-18％（従来計画13-15％）へ上方修正。純金利ﾏｰｼﾞﾝ（NIM）は5.0-5.3％（1H実績：前年同期比0.47ﾎﾟｲﾝﾄ低下の5.09％）で据え置いた。1H末融資残高に関し、低所得者向けマイクロクレジットの前年同期比11％増の174兆IDR。消費者向け融資が同9％増の116兆IDR。傘下のイスラム金融（バンクシャリア）の1Hは純利益が前年同期比10％増。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（8/13号「インドネシアの銀行のマイクファイナンス」）
マイクロファイナンスは貧困層を対象とした小規模金融であり、その主な目的のひとつは資金や資産を持たない貧困者に資金を提供し、その資金をもとに収入を得る手段つまり雇用の機会を生み出すことにある。インドネシアのマイクロファイナンスは１世紀以上の歴史を持ち、小口金融組織はオランダ植民地時代から形成されていた。インドネシアのマイクロファイナンスを代表するのは国営のBRI（バンク・ラヤット・インドネシア）である。バンク・マンディリが展開する低所得者向けマイクロクレジットは、①政府プログラム（KUR）、②給与ベース融資（KSM）、③小規模生産関連融資（KUM）の３つから構成されている。また、イスラム法（シャリア）にのっとって規定された金融取引・サービスの「イスラム金融」を通じたマイクロファイナンスも拡大の傾向にあるようだ。
- 上場有価証券等のお取引の手数料は、国内株式の場合は約定代金に対して上限1.265％（消費税込）（ただし、最低手数料2,200円（消費税込）、外国取引の場合は円換算後の現地約定代金（円換算後の現地約定代金とは、現地における約定代金を当社が定める適用為替レートにより円に換算した金額をいいます。）の最大1.10％（消費税込）（ただし、対面販売の場合、3,300円に満たない場合は3,300円、コールセンターの場合、1,980円に満たない場合は1,980円）となります。
- 上場有価証券等は、株式相場、金利水準等の変動による市場リスク、発行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合の信用リスク、外国証券である場合には為替変動リスク等により損失が生じるおそれがあります。また新株予約権等が付された金融商品については、これらの権利を行使できる期間の制限等があります。
- 国内金融商品取引所もしくは店頭市場への上場が行われず、また国内において公募、売出しが行われていない外国株式等については、我が国の金融商品取引法に基づいた発行者による企業内容の開示は行われていません。
- 金融商品ごとに手数料等及びリスクは異なりますので、お取引に際しては、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書又はお客様向け資料をよくお読みください。
免責事項
- この資料は、フィリップ証券株式会社（以下、「フィリップ証券」といいます。）が作成したものです。
- 実際の投資にあたっては、お客様ご自身の責任と判断においてお願いいたします。
- この資料に記載する情報は、フィリップ証券の内部で作成したか、フィリップ証券が正確且つ信頼しうると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性又は完全性を保証したものではありません。当該情報は作成時点のものであり、市場の環境やその他の状況によって予告なく変更することがあります。この資料に記載する内容は将来の運用成果等を保証もしくは示唆するものではありません。
- この資料を入手された方は、フィリップ証券の事前の同意なく、全体または一部を複製したり、他に配布したりしないようお願いいたします。
アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。