投資戦略ウィークリー 2024年7月29日号（2024年7月26日作成）】”６月中旬に逆戻り～金融政策決定会合前の注目銘柄”
■６月中旬に逆戻り～金融政策決定会合前の注目銘柄
- 日本株に何が起こっているのだろうか？ 日経平均株価は、6/17の安値3万7950円から19営業日目の7/11に4万2426円まで勢いよく上伸。ところが、その9営業日後の7/25には3万7825円の安値を付けて値上がり幅を全て吐き出した。上昇の要因は、指数連動ETFの分配金捻出の売りが控える中で先回りしていた先物売りが買戻しを迫られこと、夏のボーナス支給の新NISAへの投資、および10日に半導体ファウンドリ世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）の6月売上高が堅調だったことなどが挙げられる。
- 流れの転換のきっかけは11日発表の6月の米消費者指数（CPI）の発表だった。その後、米大統領選におけるトランプ氏銃撃の暗殺未遂事件を契機として同氏が掲げる政策に沿った「トランプ・トレード」が活発化。これが半導体関連銘柄への売りに繋がった点が第1のポイントだろう。バイデン大統領が米大統領選撤退を発表後、後継候補がハリス副大統領に予想以上の速さで一本化したことでトランプトレードの勢いも減退。これが第2のポイントだろう。
- 上記の背景の下、国内では自民党有力政治家から金融政策正常化に係る異例の発言が相次いだことに加え、日銀金融政策決定会合で国債買い入れオペ半減と利上げ見通しの報道がなされた。低利の円調達から高金利通貨で運用する「円キャリートレード」の巻き戻しと見られる動きから、為替の急速な円高ドル安が進展。円売りヘッジ付きで日本株のロング（買い）ポジションをとっている海外投資家もポジションを解消したとみられる。
- 米国ではナスダックやS&P500指数の上昇をけん引してきた時価総額の大きいハイテク株の見通しが、好決算だったアルファベット（GOOGL）が売られたことで悪化。中国も、経済政策を決める重要会議「3中全会」が投資家の失望を買ったことに加え、政策金利の引き下げが人民元安を通じて資金流出を招いている。
- 米大統領選挙年の夏場は、通常の「夏枯れ」に加えて政策の先行きへの不透明感から相場がこう着・調整局面になりやすい。2012、16、20年然り。今年6月下旬～7月上旬の動きが異例だった面もあろう。J-REIT（不動産投資信託）の中には、産業ファンド投資法人（3249）、イオンリート投資法人（3292）、ヘルスケア＆メディカル投資法人（3455）、いちごホテルリート投資法人（3463）など、1・7月決算銘柄（7/29権利付き最終日）で予想分配金利回りが足元で5％超のものがある。日銀金融政策決定会合での利上げを懸念して足元売られている面もあるなか、新NISAの成長投資枠で配当金・分配金目的の投資として検討の余地があるだろう。（笹木）
7/29号は、ヘルスケア＆メディカル投資法人（3455） 、フューチャー（4722）、シーユーシー（9158）、大栄環境（9336） 、バンコク銀行（BBL） を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 7月29日（月）： 富士通ゼネラル、日本電気硝子、日本精工、日本碍子、日本ゼオン、大同特殊鋼、大阪ガス、小松製作所、小糸製作所、九電工、塩野義製薬、マクニカHD、ほくほくﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ、ファナック、スタンレー電気、コクヨ、ｺｰｴｰﾃｸﾓHD、カプコン、アコム、ＳＣＳＫ、ＰＡＬＴＡＣ、BIPROGY、（米）ﾏｸﾄﾞﾅﾙﾄﾞ、ｵﾝ･ｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀｰ
- 7月30日（火）：野村HD、北陸電力、日本電気、日本取引所グループ、日本酸素HD、日本瓦斯、日本Ｍ＆ＡセンターHD、東海旅客鉄道、村田製作所、双日、清水建設、四国電力、三井住友トラスト・HD、関西電力、ヤクルト本社、マキタ、トプコン、ちゅうぎんフィナンシャルG、シマノ、きんでん、オリエンタルランド、アイカ工業、ＴＩＳ、ＴＤＫ、ＬＩＸＩＬ、ＡＮＡHD、（米）ｴﾚｸﾄﾛﾆｯｸ･ｱｰﾂ、ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄ･ﾏｲｸﾛ･ﾃﾞﾊﾞｲｾｽﾞ、スターバックス、ﾏｲｸﾛｿﾌﾄ、ﾓﾝﾃﾞﾘｰｽﾞ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ、ﾒﾙｸ、ﾌﾟﾛｸﾀｰ･ｱﾝﾄﾞ･ｷﾞｬﾝﾌﾞﾙ、ﾌｧｲｻﾞｰ、ｱﾒﾘｶﾝ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ･ﾊﾟﾜｰ、ﾍﾟｲﾊﾟﾙ･HD
- 7月31日（水）：ZOZO、北海道電力、豊田通商、豊田自動織機、豊田合成、武田薬品工業、日立製作所、日本特殊陶業、日本航空、日本化薬、日本テレビHD、日清製粉グループ本社、南海電気鉄道、東亞合成、東洋水産、東北電力、東邦瓦斯、東日本旅客鉄道、東京電力HD、東京瓦斯、電源開発、中部電力、中国電力、第一三共、大和工業、大東建託、積水化学工業、小野薬品工業、商船三井、住友商事、山崎製パン、山九、三和HD、三菱電機、三菱倉庫、九州電力、京都フィナンシャルG、京成電鉄、旭化成、りそなHD、ヤマハ、みずほフィナンシャルG、パナソニックHD、ハウス食品グループ本社、ニフコ、ナブテスコ、トヨタ紡織、デンソー、ソシオネクスト、セイコーエプソン、ジェイテクト、サイバーエージェント 、コニカミノルタ、カゴメ、オートバックスセブン、エフピコ、アンリツ、アルプスアルパイン、アドバンテスト、アズワン、アイシン、ＴＯＴＯ、ＤＭＧ森精機、（米）ARM Holdings PLC、ｱﾒﾘｶﾝ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ(AIG)、ﾒﾀ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｽﾞ、ﾗﾑﾘｻｰﾁ、メットライフ、ｺｸﾞﾆｻﾞﾝﾄ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ･ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ、ｱﾝｼｽ、ｸｱﾙｺﾑ、TﾓﾊﾞｲﾙUS、ﾎﾞｰｲﾝｸﾞ、GEﾍﾙｽｹｱ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ、ｸﾗﾌﾄ･ﾊｲﾝﾂ、ｵｰﾄﾏﾁｯｸ･ﾃﾞｰﾀ･ﾌﾟﾛｾｼﾝｸﾞ(ADP)、ﾏﾘｵｯﾄ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ(ﾒﾘｰﾗﾝﾄﾞ)、ﾍﾞﾘｽｸ･ｱﾅﾘﾃｨｸｽ、ﾏｽﾀｰｶｰﾄﾞ、CDW、ｱﾙﾄﾘｱ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ
- 8月1日（木）： 日本製鉄、日本ハム、大和証券グループ本社、大塚商会、大塚HD、相鉄HD、西日本旅客鉄道、住友電気工業、寿スピリッツ、三菱商事、三菱ケミカルG、三菱ＵＦＪﾌｨﾅﾝｼｬﾙ･ｸG、三井物産、群馬銀行、協和キリン、京セラ、丸紅、レンゴー、ヤマトHD、メディパルHD、メイテックグループホールディ、ヒロセ電機、ひろぎんHD、トヨタ自動車、コナミG、カシオ計算機、アステラス製薬、ＭｏｎｏｔａＲＯ、ＨＯＹＡ、ＡＧＣ、（米）ﾄﾞｱﾀﾞｯｼｭ、アトラシアン、ﾊﾞｰﾃｯｸｽ･ﾌｧｰﾏｼｭｰﾃｨｶﾙｽﾞ、ｲﾝﾃﾙ、ﾏｲｸﾛﾁｯﾌﾟ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ、ｱﾏｿﾞﾝ･ﾄﾞｯﾄ･ｺﾑ、ｱｯﾌﾟﾙ、ﾌﾞｯｷﾝｸﾞ･HD、ｻｻﾞﾝ、ｺﾉｺﾌｨﾘｯﾌﾟｽ、ﾊﾞｲｵｼﾞｪﾝ、ﾘｼﾞｪﾈﾛﾝ･ﾌｧｰﾏｼｭｰﾃｨｶﾙｽﾞ、ｴｸｾﾙ･ｴﾅｼﾞｰ、ﾓﾃﾞﾙﾅ、ｴｸｾﾛﾝ
- 8月2日（金）： 任天堂、日本光電工業、日本たばこ産業、東洋製罐ｸﾞﾙｰﾌﾟHD、東京精密、東ソー、川崎汽船、千葉銀行、西武HD、住友化学、山口フィナンシャルG、三井不動産、三井住友ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸGﾟ、阪急阪神HD、王子HD、ミネベアミツミ、ﾌｼﾞ･ﾒﾃﾞｨｱ･HD、ファンケル、ダイワボウHD、ダイセル、サンリオ、コカ･コーラ ボトラーズジャパン、カルビー、オムロン、エーザイ、イビデン、あおぞら銀行、ＳＢＩHD、ＮＴＮ、ＮＯＫ、LINE ヤフー、ＫＤＤＩ、ＪＭＤＣ、ＦＵＪＩ、FOOD & LIFE COMPANIES、（米）ｴｸｿﾝﾓｰﾋﾞﾙ、ｼｪﾌﾞﾛﾝ、ﾘﾝﾃﾞ
■主要イベントの予定
- 7月29日（月）：
・日銀の国債買い入れオペ、10:30 日産がサステナビリティの取り組みに関する説明会、Liberawareが東証グロースに新規上場、日米豪印外相会合、日米防衛相会談
- 7月30日（火）：
・Ｈｅａｒｔｓｅｅｄが東証グロースに新規上場、14:00 ＩＮＣＪ（産業革新機構）定例会見、15:30 取引所グループの山道ＣＥＯ定例会見、トヨタなど国内自動車大手が６月の世界生産・販売実績公表、08:30 完全失業率・有効求人倍率(６月)
・米ＦＯＭＣ（31日まで）、米主要20都市住宅価格指数(５月)、米ＦＨＦＡ住宅価格指数(５月)、米求人件数(６月)、米消費者信頼感指数・コンファレンスボード (７月)、ユーロ圏ＧＤＰ(２Ｑ)、ユーロ圏消費者信頼感指数 (７月)、ユーロ圏景況感指数 (７月)、独ＧＤＰ(２Ｑ)、独ＣＰＩ(７月)
- 7月31日（水）：
・日銀金融政策決定会合・終了後に結果と展望リポートを公表・15:30 植田総裁会見、Faber Companyが東証スタンダードに新規上場、08:50 小売売上高(６月)、08:50 鉱工業生産(６月)、08:50 百貨店･ｽｰﾊﾟｰ売上高(６月)、14:00 住宅着工件数・戸数(６月)、14:00 消費者態度指数(７月)、19:00 外国為替平衡操作の実施状況(月次ベース、６月27日－７月29日)
・米ＦＯＭＣ最終日・声明公表とパウエルＦＲＢ議長記者会見、ブラジル中銀政策金利
・米ＡＤＰ雇用統計 (７月)、 米雇用コスト指数(２Ｑ)、米中古住宅販売成約指数(６月)、ユーロ圏ＣＰＩ(７月)、独失業率(７月)、中国製造業・非製造業ＰＭＩ (７月)、台湾ＧＤＰ（２Ｑ）、香港ＧＤＰ（２Ｑ）
- 8月1日（木）：
・08:50 対外・対内証券投資 (７月21－27日)、09:30 auじぶん銀行日本製造業PMI(７月)
・英中銀政策金利発表
・米自動車販売(7月)、米新規失業保険申請件数 (7月 27日終了週)、米非農業部門労働生産性（２Ｑ）、米建設支出(６月)、米ＩＳＭ製造業景況指数(７月)、ユーロ圏製造業ＰＭＩ(７月)、ユーロ圏失業率(６月)、中国 財新製造業ＰＭＩ (７月)
- 8月2日（金）：
・08:50 ﾏﾈﾀﾘｰﾍﾞｰｽ(７月)
・米雇用統計(7月)、米製造業受注 (６月)
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■アルファベットとテスラの２Q決算
米主要企業の4-6月期決算発表が相次いでいる。時価総額上位の大型ハイテク株への物色偏りに行き過ぎが見られる中で株価の更なる上昇への市場のハードルは予想以上に上がっている。23日の取引時間終了後に発表された主要ハイテク銘柄2社のうち、アルファベット（GOOGL）は前年同期比14％増収、29％最終増益と堅調も、YouTube広告の増収率（13％）が市場予想に届かなかったとして24日の株価終値は前日比5％下落。ネット広告やクラウド事業は堅調で押し目は好機だろう。
テスラ（TSLA）は電気自動車（EV）において値引きなどの影響で平均単価が低下の一方、平均コスト削減に時間を要する点は懸念されるものの、大型蓄電池などエネルギー関連事業の売上比率が12％近くまで拡大している点は評価されよう。
【アルファベットとテスラの2Q決算～株価反応は冴えないものの注目点あり】
■中長期債の対外・対内証券投資
24年１月に始まった新NISAの「つみたて投資枠」を中心に、海外株価指数に連動する米ドル建て投資信託への毎月定額投資から国内居住者による対外証券投資（投資信託委託の株式・債券のネット合計）で毎月１兆円程度の円売り・ドル買い要因が発生。（7月16日号参照）
これに対し、対外証券投資における中長期債フローを見ると、昨年１年間で約20兆円の外債ネット買越しに対し、今年は1～6月で1兆8166億円のネット買い越しにとどまっている。足元は米欧中央銀行による利下げ観測の台頭から、22年のような金融引締めに伴う外債価格の下落懸念は薄れており、外債売却による円買い・ドル売り圧力は限定的とみられる。他方、内外金利差が高水準のなかで非居住者による円債の買いも限定的だろう。
【中長期債の対外・対内証券投資～国内居住者外債売りは足元で見られず】
■株式･投信の対外･対内証券投資
居住者による対外証券投資、および非居住者による対内証券投資を株式と投資信託について見ると対内証券投資の今年は1-6月で昨年並みの約6兆円のネット買い越し額に達している。海外投資家の買いは円買い・ドル売り要因となるところ、主として為替ヘッジ（円売り）付きで日本株を買っていたとみられ、円買い要因として機能していない。為替ヘッジの円売りはデリバティブを使っているとみられ当該統計には表れにくい。他方、国内投資家による外国株式・投資信託は今年1～6月で約２兆円のネット売り越し。これは円買い要因だろう。
他に、海外投資家による「円調達・現地通貨転換・現地証券投資」の「円キャリー取引」による円売り要因があり、円安要因として影響を及ぼしていたとみられる。
【株式・投信の対外・対内証券投資～日本株は海外勢の買い・国内勢の売り】
■銘柄ピックアップ
ヘルスケア＆メディカル投資法人（3455）
125,100 円（7/26終値）
・介護医療事業のシップヘルスケアHDS（3360）に加え、三井住友銀行、NECキャピタルソリューションを主要スポンサーとするヘルスケア特化型J-REIT。2017年11月にJ-REIT初の病院資産を取得。
・3/19発表の2024/1期（昨8-今1月）は、営業収益が前期（2023/7期）比横ばいの24.38億円、営業利益が同1.1％減の12.54億円、1口当たり分配金が同1.4％減の3285円（利益超過分配金を除けば同3.2％増の2919円）。利益超過分配金は減価償却費の20％方針。1月末現在48物件・稼働率100％。
・2024/7期（2-7月）会社計画は、営業収益が前期（2024/1期）比3.1％増の25.14億円、営業利益が同2.9％増の12.90億円、1口当たり分配金が同1.5％減の3235円。2025/1期までの会社予想分配金利回り（7/25終値）は5.11％、株式のPBRに相当するNAV（純資産）倍率が0.92倍。日銀金融政策決定会合を月末に控えて利上げ警戒から東証REIT指数が軟調に推移。分配金利回りは好機だろう。
フューチャー（4722）
1644 円 （7/26終値）
・1989年設立。業務システムを中心として顧客企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を主に手がけており、ITコンサルティング&サービス事業およびビジネスイノベーション事業を展開する。
・7/23発表の2024/12期1H（1-6月）は、売上高が前年同期比16.3％増の329億円、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）が同14.7％増の79.45億円。売上比率86％のITコンサルティング&サービス事業は地域金融機関向け案件が堅調に推移。ﾋﾞｼﾞﾈｽｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ事業も営業黒字へ転換。
・通期会社計画は、売上高が前期比18.3％増の702億円、EBITDAが同13.2％増の170億円、年間配当が同2円増配の42円。融資支援システム「FutureBANK」は全国30行の地域金融機関に導入。生成AI（人工知能）組み込み検証進む。また、SBIﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（8473）との業務提携に基づきSBI出資先の地銀中心に「次世代ﾊﾞﾝｷﾝｸﾞｼｽﾃﾑ」を導入。16日に安定稼働開始。地銀の成長を支える存在だ。
シーユーシー（9158）
1838 円（7/26終値） ※東証グロース上場
・2014年にエムスリー（2413）子会社として設立。「医療機関」（国内医療機関への経営支援および海外での足病・静脈疾患クリニック運営）、「ホスピス」、「居宅訪問看護」の3事業セグメントを営む。
・7/24発表の2025/3期1Q（4-6月）は、売上収益が前年同期比38.3％増の105.97億円、EBITDAが同55.0％増の19.21億円。医療機関は64％増収（44.03億円）、12％EBITDA増益。ホスピスは47％増収（32.68億円）、EBITDAが5.17億円（前年同期19百万円）。居宅訪問看護は6％増収、EBITDA10％減。
・2025/3通期会社計画は、売上収益が前期比29.9％増の429億円、EBITDAが同29.6％増の65億円（年間配当は無配）。居宅訪問看護は採用増が利益面で響くも、医療施設の後継者問題が深刻となる時代の潮流が同社のM&A支援報酬の増加にも反映。また、中小規模施設より利益率の高い50床規模施設の稼働率上昇がホスピス事業の成長後押し。エムスリー傘下の相乗効果が大きいだろう。
大栄環境（9336）
2758 円 （7/26終値）
・1979年に大阪府和泉市で設立。「廃棄物処理・資源循環（収集運搬、中間処理・再資源化、最終処分）」中心の環境関連事業を主な事業とするほか土壌浄化、エネルギー創造他の事業を営む。
・5/13発表の2024/3通期は、売上高が前期比7.9％増の730億円、営業利益が同18.6％増の197.14億円。関西・中部エリア中心のインフラ開発案件に伴い廃棄物受入量が同17％増の2207千トンへ拡大。積極的M&Aによる事業拡大の一方、内製化によるコスト削減で営業利益率が同2.4ﾎﾟｲﾝﾄ上昇。
・2025/3通期会社計画は、売上高が前期比7.5％増の785億円、営業利益が同4.0％増の205億円、年間配当が同横ばいの42円。大規模処理能力を有し最終処分まで自社で行える強みに加え、22年４月施行のプラスチック資源循環新法による追い風を受けよう。同社は全国467自治体と取引があり、廃棄物処理施設の整備・運営に関し政府が定める「重要インフラ」事業者への指定が期待される。
バンコク銀行（BBL）
市場：タイ 133 THB（7/25終値）
・1944年設立のタイで最大総資産の銀行。東南アジアでも6番目に大きい。タイで1700万口座、1200支店を有するほか240ヵ所の企業向けサービス拠点、海外14カ国300超ネットワークを擁する。
・7/18発表の2024/12期2Q（4-6月）は、総収益が前年同期比3.4％増の435.38億THB、純利益が同4.5％増の118.07億THB。純金利マージン拡大に加え、観光業回復と輸出増加を背景に貸出残増が増収に寄与。利益面では予想クレジット損失が同17％増と悪化も、経費率が3.3ポイント低下改善。
・22年5月にタイの銀行による過去最大の外国銀行買収となったインドネシアのプルマタ銀行と統合し、インドネシアの300ヵ所以上の支店網を擁する。6/12開催のタイ中央銀行・金融政策決定委員会（MPC）は、政策金利（翌日物レポ金利）を４会合連続で年2.50％に据え置いたほか、観光業回復が続いていること他を背景にタイ実質GDP成長率について24年は2.6％、25年は3.0％へ加速見通し。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（7/29号「タイ経済の観光業回復と家計債務悪化」）
タイ経済は観光業が国内総生産（GDP）の2割弱を占める主要産業である。24年1-4月の訪タイ外国人客数は新型コロナ禍前19年1～4月比で9割弱まで回復。政府は6月からはビザなしでタイに滞在できる対象国・地域の数を従来の57から93に拡大のほか、観光客による国内の消費拡大につなげる狙いから国際線が乗り入れる空港の到着エリアで運営する免税店を閉鎖することを決定している。
他方、タイの家計債務は国内総生産（GDP）比で91％台（23年末）に上り、東南アジアの域内でも突出して高い。その債務の質も住宅ローンや自動車ローン以外の消費に伴う借金が多い（22年10-12月で28％の比率）と高くないことから銀行貸出伸びの持続性が懸念される面もある。また、中国向け輸出不振および中国のダンピング輸出に伴う他地域への輸出伸び悩みも足元で懸念材料だ。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。