投資戦略ウィークリー 2024年5月13日号（2024年5月10日作成）】”日経平均半値戻しの壁、物流の救世主、2025年問題も”
■日経平均半値戻しの壁、物流の救世主、2025年問題も
- 利下げ期待の米欧株に政策期待の中国株と、海外株式市場は4月下落分を取り戻した。米国では１日発表のFOMC（連邦公開市場委員会）で量的引き締め（QT)のFRB（連邦準備制度理事会）総資産圧縮のペースを6月から減速させると発表。米財務省も国債バイバック（買入消却）を20年超ぶりに開始すると発表。アルファベットが700億ドル、アップルが1100億ドルと主要大型ハイテク企業による巨額自社株買い追加も相場回復に貢献した模様だ。
- その一方、日本株は日経平均株価で見ると、3/22高値から4/19安値3万6733円まで4354円の下落幅から5/7高値まで2130円幅の戻り上昇となったものの、戻り売りの強さに押される展開が目立つなど、信用取引買い残、および「先物売り・現物買い」の裁定取引買い残の多さに伴う需給関係の悪さが目立つ。
- 今年4月よりトラック運転手の時間外労働時間規制が強化され、貨物輸送能力が不足する「物流の2024年問題」が本格化の様相となっている。Jリート（上場不動産投資信託）の中でも物流施設リートは物流施設の供給過多・空室率上昇に伴って投資口価格が伸び悩む傾向が強まり、NAV（純資産）倍率が0倍を下回るものも見られる。割安バリュー投資の観点からは好機だろう。
- 道路物流輸送のボトルネックに対し、新幹線網を使った物流強化を探る動きも出始めている。コンテナ方式（新幹線がコンテナを輸送）、物流専用車両方式、旅客車両の中に荷物を持ち込む方式などの選択肢がある中で物流専用車両方式の実現可能性が高いとみられ、JR東海（9022）および子会社の日本車輛製造（7102）が「物流2024年問題」の救世主となる可能性もあるかもしれない。
- 戦後生まれの「団塊世代」が全て後期高齢者となることから介護人材の不足が懸念される「2025年問題」も控える。厚労省研究班が8日発表した推計によれば、認知症患者数は2030年に523万人（2022年比80万人増）に達する。エーザイ（4523）と米バイオジェンの共同開発による認知症の進行を遅らせる新薬「レカネマブ」普及が望まれる。1月に施行された「認知症基本法」は今回の推計を踏まえて施策の基本計画が今秋をメドに策定の見通しだ。
- 2025年は、日本政府が行政サービス用クラウドサービスを整備してその上で地方自治体向け標準システムを稼働させることに伴う移行期限目標年でもある。政府が基準を設けた品質・性能を備える「ガバメントクラウド」を提供する事業者として名乗りを上げているのがアマゾン、グーグル、マイクロソフト、オラクル（日本オラクル（4716）が営業）、さくらインターネット（3778）の5社である。（笹木）
5/13号は、伊藤園（2593） 、カゴメ（2811）、アドバンス・ロジスティクス投資法人（3493） 、PKSHA TECHNOLOGY（3993）、テルコム・インドネシア（TLKM） を取り上げた。
■主な企業決算の予定
※日本株はTOPIX500構成銘柄
- 5月13日（月）： 博報堂ＤＹHD、日本触媒、日本酸素HD、日本光電工業、日本化薬、日清食品HD、日産化学、東京応化工業、東急、東レ、東ソー、帝人、第一興商、大林組、大日本印刷、大成建設、西松建設、清水建設、住友ベークライト、住友ゴム工業、山九、三和HD、三井金属鉱業、古河電気工業、九州フィナンシャルG、岩谷産業、塩野義製薬、ヤマハ発動機、ヤオコー、ミライト・ワン、ブリヂストン、フジクラ、ふくおかﾌｨﾅﾝｼｬﾙG、ひろぎんHD、パン・パシフィック・インター、パーソルHD、ニフコ、デクセリアルズ、ソフトバンクG、スズキ、ｽｸｳｪｱ･ｴﾆｯｸｽ･HD、サントリー食品インターナショ、サワイGHD、ｺﾝｺﾙﾃﾞｨｱ･ﾌｨﾅﾝｼｬﾙG、アズビル、アコム、あおぞら銀行、UBE、TOPPAN HD、ＳＵＢＡＲＵ、ＰＡＬＴＡＣ、ＮＯＫ、NIPPON EXPRESS HD
- 5月14日（火）： 堀場製作所、飯田GHD、日本電子、日揮HD、東洋製罐GHD、東京センチュリー、電通G、太平洋セメント、綜合警備保障、森永乳業、小田急電鉄、出光興産、住友大阪セメント、寿スピリッツ、鹿島建設、三菱マテリアル、三越伊勢丹HD、三浦工業、三井住友トラスト・HD、阪急阪神HD、京都フィナンシャルG、丸井G、楽天G、科研製薬、王子HD、横浜ゴム、荏原製作所、りそなHD、ラクス、ヤクルト本社、メニコン、メディパルHD、ミルボン、ペプチドリーム、フジテック、ピジョン、ネクソン、ニトリHD、ニッスイ、ニチレイ、トリドールHD、テルモ、タダノ 、タカラトミー、ソニーG、ゼンショーHD、セイノーHD、スズケン、シャープ、サンリオ、サッポロHD、コニカミノルタ、ゴールドウイン、クラレ、カネカ、カシオ計算機、ウシオ電機、いすゞ自動車、アルフレッサHD、アルバック、アマダ、アズワン、ｱｻﾋGHD、ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ、ＴＢＳHD、ＳＭＣ、ＮＴＮ、INPEX、ＥＮＥＯＳHD、ＡＤＥＫＡ、（米）ﾎｰﾑ･ﾃﾞﾎﾟ
- 5月15日（水）： 日本郵政、日本発条、日本ペイントHD、日清製粉G本社、朝日インテック、第一生命HD、大王製紙、住友化学、三菱ケミカルG、三菱ＵＦＪﾌｨﾅﾝｼｬﾙ･G、三菱HCキャピタル、三井住友ﾌｨﾅﾝｼｬﾙG、三井化学、光通信、戸田建設、近鉄GHD、共立メンテナンス、ワコールHD、レゾナック HD、リゾートトラスト、リクルートHD、ゆうちょ銀行、みずほフィナンシャルG、ダスキン、すかいらーくHD、サンドラッグ、クレディセゾン、かんぽ生命保険、オープンハウスG、エーザイ、インフロニアHD、Ｔ＆ＤHD、ＨＯＹＡ、ＤＩＣ、（米）ｼｽｺｼｽﾃﾑｽﾞ
- 5月16日（木）： （米）アプライド・マテリアルズ、ﾃｲｸﾂｰ･ｲﾝﾀﾗｸﾃｨﾌﾞ･ｿﾌﾄｳｴｱ、ｺﾊﾟｰﾄ、ｳｫﾙﾏｰﾄ、ﾃﾞｨｱ
■主要イベントの予定
- 5月13日（月）：
・日銀の国債買い入れオペ、08:50 ﾏﾈｰｽﾄｯｸM2・M3(4月)
・米クリーブランド連銀総裁と米ジェファーソンＦＲＢ副議長が対談、ユーロ圏財務相会合（ユーログループ、ブリュッセル）
・中国経済全体のファイナンス規模、新規融資、マネーサプライ (4月、9-15日に発表）、インドＣＰＩ（4月）
- 5月14日（火）：
・10:30 金融庁が「インパクトフォーラム」開催（都内）、財務省が５年利付国債入札、08:50 国内企業物価指数(4月)、15:00 工作機械受注(4月)
・米ＦＲＢ議長とオランダ中銀総裁が講演、米１年物入札、ＥＵ財務相理事会（ブリュッセル）、ＯＰＥＣ月報、カタール経済フォーラム（16日まで）、仏カンヌ映画祭（25日まで）
・米ＰＰＩ(4月)、 独ＣＰＩ(4月)、独ＺＥＷ期待指数(5月)、英ＩＬＯ失業率(1－3月)、インドＷＰＩ（4月）
- 5月15日（水）：
・14:00 地銀協会長の定例会見、16:15 訪日外客数(４月)
・米ミネアポリス連銀総裁が座談会に参加、中国の中期貸出制度（ＭＬＦ）１年物金利、香港休場（仏誕節）、シンガポール首相交代
・ 米ＣＰＩ (4月)、 米小売売上高 (4月)、米ニューヨーク連銀製造業景況指数 (5月)、米ＮＡＨＢ住宅市場指数(5月)、 米企業在庫(3月)、対米証券投資(3月)、ユーロ圏鉱工業生産(3月)、ユーロ圏ＧＤＰ(1Q)、ロシアＧＤＰ(1Q)
- 5月16日（木）：
・国庫短期証券（1年）入札、財務省が20年利付国債入札、14:30 ホンダが2024ビジネスアップデート発表、ルネサスエレクトロニクスが事業説明会を開催、08:50 国内総生産（ＧＤＰ、１－３月期速報)、 08:50 対外・対内証券投資 (５月５-11日)、13:30 設備稼働率(3月)
・米フィラデルフィア連銀総裁と米クリーブランド連銀総裁が講演、米アトランタ連銀総裁が討論会に参加、ＥＣＢ金融安定報告、フィリピン中銀が政策金利発表、全米プロゴルフ選手権（19日まで）
・米新規失業保険申請件数 (11日終了週)、 米輸入物価指数 (4月)、米住宅着工件数 (4月)、米フィラデルフィア連銀製造業景況指数(5月)、米鉱工業生産指数(4月)、豪雇用統計(4月)
- 5月17日（金）：
・財務省が国庫短期証券入札、日銀が国債買い入れオペ
・アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合（ペルー・アレキパ、18日まで）
・米景気先行指数 4月)、 ユーロ圏ＣＰＩ (4月)、中国小売売上高・工業生産・都市部固定資産投資 (4月)、中国の新築住宅価格(4月)、マレーシアＧＤＰ(1Q)、香港ＧＤＰ(1Q)
- 5月18-19日（土・日）：
・米ＦＲＢ議長がジョージタウン大学卒業式でスピーチ、ドミニカ共和国議会選・大統領選
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■ｱｯﾌﾟﾙ事業別推移と自社株買い
アップル（AAPL）が2日発表した2024年1-3月決算は前年同期比で4四半期ぶりの減収減益。売上比率で約半分の「iPhone」が10％減収、「iPad」が17％減収、ウエアラブル周辺機器も10％減収の一方、パソコン「Mac」が同4％増、売上比率27％を占めるサービス部門（アプリ販売や音楽配信等）が14％増収と堅調に推移。高粗利益率のサービス部門拡大は全体の利益率を高めやすいものの、EU（欧州連合）のデジタル市場法（DMA）本格運用など規制強化の難敵が立ちはだかる構図だ。
同社は毎年1-3月決算発表と同時に自社株買い枠設定額を発表。今回は過去最大の1100億ドルとなり株価大幅上昇に寄与。額はともかく1-3月決算発表時の自社株買い枠発表は予想可能範囲とみられ、発表前は投資好機だっと言えそうだ。
【アップル事業別推移と自社株買い～サービス堅調、年１回自社株買い発表】
■世界経済全般商品価格とインフレ
主に商品先物の銘柄から構成され世界生産量による各銘柄のウェートを基に算出される「S&P GSCIトータルリターン指数」は、世界経済の全般的な商品価格動向とインフレを示す先行指標とみなされる。同指数は、「ITバブル」に沸いた1999年頃からリーマンショック前の08年前半にかけて上昇。その後は20年4月まで長期低落傾向を辿った後に反転上昇。他方、同指数を米国株のS&P500指数で割った倍率は1.0倍未満で低位にあり、コモディティ価格の対株式での歴史的割安水準は放置されたままである。
生成AI（人工知能）関連で賑わった今年3月迄の株式市場は2000年春に類似の面もみられる。地政学的緊張に伴うインフレ率上振れリスクが2000年代前半の再現をもたらす可能性も否定できない。
【世界経済全般商品価格とインフレ～現物商品先物高騰もインフレは初動か】
■2024年問題最中の物流施設ﾘｰﾄ
不動産サービス大手CBREが延べ床面積１万坪を超える大型物流施設を対象にした調査によれば、首都圏の空室率は9.7％と約13年ぶり高水準。前四半期比0.4ﾎﾟｲﾝﾄ、前年同期比1.5ﾎﾟｲﾝﾄ上昇。物流需要増を見込み新施設竣工が相次ぎ、供給が増えている。新規供給のペースが緩やかな近畿圏や福岡圏の空室率は前四半期比で低下。運送会社はトラック運転手の時間外労働規制が強化される「2024年問題」に直面。輸送効率改善が喫緊の課題となる中で立地重視の傾向が強まり、条件がいい物件に需要が偏ることも空室率上昇要因の１つだろう。
東証REIT用途別指数の中でも東証REIT物流フォーカス指数は他の指数よりもパフォーマンスが劣るものの、割安バリュー投資の観点では好機といえよう。
【2024年問題最中の物流施設リート～供給増・空室率上昇懸念も割安さ増す】
■銘柄ピックアップ
伊藤園（2593）
3806 円（5/10終値）
・1966年に静岡市で前身のフロンティア製茶設立。茶葉（ﾘｰﾌ）製品を仕入販売し緑茶・麦茶等を販売する｢ﾘｰﾌ･ﾄﾞﾘﾝｸ関連事業」、およびﾀﾘｰｽﾞｺｰﾋｰｼﾞｬﾊﾟﾝ経営・FC展開の「飲食関連事業」を営む。
・3/1発表の2024/4期9M（5-1月）は、売上高が前年同期比5.4％増の3462億円、営業利益が同37.1％増の217.58億円。売上比率約9割のﾘｰﾌ･ﾄﾞﾘﾝｸ関連事業は、同4％増収、同36％営業増益。世界首位の緑茶飲料ブランド「お～いお茶」が堅調。飲食関連事業も同14％増収、24％営業増益
・通期会社計画は、売上高が前期比4.2％増の4500億円、営業利益が同18.4％増の232億円、年間配当が同2円増配の42円。同社は今年4月、「お～いお茶」が米球団ドジャースの大谷翔平選手とグローバル契約を締結し大谷選手が「お～いお茶」のグローバルアンバサダーに就任することを発表。緑茶輸出量の約39％を占める米国中心に健康志向の高まりで無糖緑茶人気の加速が期待される。
カゴメ（2811）
3962 円 （5/10終値）
・1899年に創業者の蟹江一太郎（後に「トマト王」と称された）が愛知県東海市でトマト栽培に着手。主に国内加工食品事業（飲料・通販・食品他）、垂直統合型の国際事業のほか国内農事業も注力。
・4/26発表の2024/12期1Q（1-3月）は、売上収益が前年同期比40.3％増の673億円、持分法投資損益を加えた経常的な業績を示す事業利益が同75.2％増の58.90億円。売上比率半分強の国際事業が同86％増収、77％事業利益増。同半分弱の国内加工食品事業が11％増収、46％事業利益増。
・通期会社計画を上方修正。売上収益を前期比31.7％増の2960億円（従来計画2890億円）、事業利益を同18.1％増の230億円（同：170億円）とした。年間配当は同9円増配の52円で据え置き。国際事業は、トマト二次加工のフードサービス企業向けが好調に推移に加え、1/26に連結子会社化したトマト一次加工世界4位の米Ingomar社の業績が好調。トマト一次加工品の市場価格高騰も追い風。
アドバンス・ロジスティクス投資法人（3493）
123200 円（5/10終値）
・2018年に設立。物流との親和性の高い生活消費関連ビジネスに強みを持つ伊藤忠商事（8001）をスポンサーとする物流施設REIT。千葉県の「アイミッションズパーク柏2」を旗艦物件とする。
・4/17発表の2024/2期（9-2月）は、営業収益が前期（2023/8期）比1.1％増の37.28億円、営業利益が同1.1％増の18.68億円、利益超過分配金を含む1口当たり分配金が同30円増配の2856円。期末保有資産は13物件、取得価格が1332億円と何れも前期末比横ばい。4/2にファイナンス15億円実行。
・2024/8期（3-8月）会社計画は、営業収益が前期（2024/2期）比1.5％増の37.85億円、営業利益が同0.6％減の18.58億円、利益超過分配金含む1口当たり分配金が同0.9％減の2830円。9日終値での2025/2期までの会社予想年分配金利回りが4.56％、株式のPBR（株価純資産倍率）に相当のNAV（純資産価値）倍率が0.79倍。毎期継続的に減価償却費の30％を目途に利益超過分配実施方針。
PKSHA TECHNOLOGY（3993）
4240 円 （5/10終値）
・2012年に機械学習技術を用いたデータ解析事業を目的に設立。自然言語処理、機械学習/深層学習、音声・画像認識を中心技術として「AI Research&Solution事業」および「AI SaaS事業」を営む。
・2/14発表の2024/9期1Q（10-12月）は、売上収益が前年同期比20.8％増の38.64億円、株式報酬関連費用等の調整後EBITDA（利払・税引・償却前利益）が同31.3％増の10.55億円。AI Research &Solution事業は同26％増収・73％セグメント増益、AI SaaS事業は同19％増収・46％セグメント増益。
・通期会社計画は、売上収益が160億円（IFRS任意適用前前期実績139.08億円）、調整後EBITDAが36.9億円（同：35.43億円）、年間配当無配。研究・開発を通じ個別業務高度化を目指す「AI Research &Solution」、およびプロダクトを通じDX（デジタル変革）・業務高度化を目指す「AI SaaS」の共進、並びに両事業のストック（継続課金）化で利益率向上と持続的成長が見通せる事業モデルと言えよう。
テルコム・インドネシア（TLKM）
市場：インドネシア 3080 IDR（5/8終値）
・1965年設立の国営の情報通信会社。主要子会社のテルコムセルは、モバイル、固定回線、大規模通信・国際通信、ネットワーク・インフラ、法人および個人向けデジタルサービス事業を営む。
・4/17発表の2024/12期1Q（1-3月）は、売上高が前期比3.7％増の37.42兆IDR、EBITDAが同2.2％増の19.42兆IDR。会員ユーザー数は、無線通信が同5.7％増の1億5966万人に対し、ブロードバンドがモバイルデータユーザー向けで同11％増（1億3041万人）と伸長し、業績拡大を牽引した。
・1Qの売上高設備投資支出額比率は13.6％と、前期（通期）の22.1％から低下。固定とモバイルのブロードバンド（BB）を1つの事業体に統合し全階層へのBBサービス普及を目指す「FMC（Fixed-Mobile Convergence）戦略」に伴う設備投資支出の増加ペースが落ち着き始めた。同社は通信アクセス・ネットワークやITシステムその他の設備投資の相乗効果を高めるための事業再編を推進している。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（5/13号「インドネシア首都移転とジャカルタ再開発」）
インドネシアは、世界4位の約2億7千万人の人口を抱え、豊富な天然資源を生かし年率5％前後の成長を続けてきた。2月実施された大統領選で当選したプラボウォ次期大統領（10月就任）は、成長を加速させて2045年に国内総生産（GDP）で世界5位以内、先進国となることを目指すとしている。
プロボウォ氏はジョコ大統領の路線を継承し、カリマンタン島東部「ヌサンタラ」への新首都移転の継続を掲げて当選。政府は建設に投じる総費用を約4兆4千億円相当額と見積もり、その8割を民間や外国の資金で賄う計画を立てている。ヌサンタラのスマートシティ化への米貿易開発庁による資金援助、再エネで電力を賄う環境配慮都市計画などが進む。また、ジャカルタも周辺地域と合わせて「都市圏」の再開発へ着手される見通しもあり、インフラ開発需要の規模はより大規模になりそうだ。
- 上場有価証券等のお取引の手数料は、国内株式の場合は約定代金に対して上限1.265％（消費税込）（ただし、最低手数料2,200円（消費税込）、外国取引の場合は円換算後の現地約定代金（円換算後の現地約定代金とは、現地における約定代金を当社が定める適用為替レートにより円に換算した金額をいいます。）の最大1.10％（消費税込）（ただし、対面販売の場合、3,300円に満たない場合は3,300円、コールセンターの場合、1,980円に満たない場合は1,980円）となります。
- 上場有価証券等は、株式相場、金利水準等の変動による市場リスク、発行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合の信用リスク、外国証券である場合には為替変動リスク等により損失が生じるおそれがあります。また新株予約権等が付された金融商品については、これらの権利を行使できる期間の制限等があります。
- 国内金融商品取引所もしくは店頭市場への上場が行われず、また国内において公募、売出しが行われていない外国株式等については、我が国の金融商品取引法に基づいた発行者による企業内容の開示は行われていません。
- 金融商品ごとに手数料等及びリスクは異なりますので、お取引に際しては、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書又はお客様向け資料をよくお読みください。
免責事項
- この資料は、フィリップ証券株式会社（以下、「フィリップ証券」といいます。）が作成したものです。
- 実際の投資にあたっては、お客様ご自身の責任と判断においてお願いいたします。
- この資料に記載する情報は、フィリップ証券の内部で作成したか、フィリップ証券が正確且つ信頼しうると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性又は完全性を保証したものではありません。当該情報は作成時点のものであり、市場の環境やその他の状況によって予告なく変更することがあります。この資料に記載する内容は将来の運用成果等を保証もしくは示唆するものではありません。
- この資料を入手された方は、フィリップ証券の事前の同意なく、全体または一部を複製したり、他に配布したりしないようお願いいたします。
アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。