投資戦略ウィークリー 2024年4月22日号（2024年4月19日作成）】”揺さぶられる日本株市場～米クラウド投資と生成AIが鍵”
■揺さぶられる日本株市場～米クラウド投資と生成AIが鍵
- イスラエルがイランに対して報復攻撃に踏み切ったとの報道を受けて、19日の午前10時頃から原油や金（ゴールド）の先物相場が高騰。日経平均株価も下げ足を強めて午前中の取引終了前に3万6749円（前日終値比1330円安）まで下落した。ただ、懸念されていた核施設への攻撃は避けられたようだとの見方から、WTI原油先物価格は1バレル86ドル台まで上昇後、午後は84ドル台で落ち着きを示し始めた。日経平均株価も午後の取引は3万7000円台を回復してきている。
- これがイランによる再報復行為、G7外相会合などで協議されている対イラン制裁、更にイランによるホルムズ海峡封鎖など中東産原油の輸送上の大動脈が分断されるまでエスカレートすれば株式市場への影響は甚大となることが考えられるものの、当面織り込める範囲の地政学リスクは日経平均の3万7000円割れで一旦織り込んだと見て、自律反発のリバウンドが意識される局面だろう。
- 日本株は、地政学リスクだけで売られたわけではない。17日の午後に発表されたオランダの半導体製造装置メーカーASMLの決算発表が失望されたことか、日本株を牽引してきた半導体銘柄が売りに見舞われ既に軟調だった。ASMLは先端半導体に必要な微細化プロセスで求められる極端紫外線（EUV）露光装置で世界市場独占。半導体市場全体の落ち込みが連想された模様だ。
- 他方、半導体受託製造の世界最大手である台湾TSMC社による18日の決算発表では、生成AI（人工知能）に活用するAI半導体向けの好調が目立った。生成AIの急速な普及に伴い、利用企業の間では基盤となる大規模言語モデルの学習や運用に使うクラウドサービスのニーズが高まっている。オラクルが10年間で約1兆2000億円、アマゾン・ドット・コムのAWSが5年間で約2兆2600億円、マイクロソフトが2年間で約4400億円と米クラウド大手が軒並み巨額の日本国内でのデータセンター投資を発表。HPC（高ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ･ｺﾝﾋﾟｭｰﾃｨﾝｸﾞ）のためのサーバー、サーバー稼働で発生する熱を冷やすための冷却装置、必要とされる膨大な電力を原発再稼働ほか脱炭素のクリーンエネルギーでどう賄うのか、AI半導体の省電力化のための半導体設計、新たな素材・元素の活用などへの取組みが株式市場でも一層注目されよう。
- 17日発表の訪日外客数が単月で過去最高の308万人に達したことからのインバウンド銘柄、植田日銀総裁が「為替の円安が金融政策の変更（利上げ）の理由になり得る」としたことからの銀行株など、今後再評価の動きが強まる可能性もあろう。（笹木）
4/22号は、AndDoﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（3457） 、武田薬品工業（4502） 、日本車輛製造（7102） 、内田洋行（8057） 、タイ空港公社（AOT） を取り上げた。
■主な企業決算の予定 ※日本株はTOPIX500構成銘柄
- 4月22日（月）： （米）ｹｲﾃﾞﾝｽ･ﾃﾞｻﾞｲﾝ･ｼｽﾃﾑｽﾞ、ﾍﾞﾗｲｿﾞﾝ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ
- 4月23日（火）：ニデック、シマノ、オービック、ｷﾔﾉﾝﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｼﾞｬﾊﾟﾝ、ｵｰﾋﾞｯｸﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ、（米）ﾍﾞｰｶｰ･ﾋｭｰｽﾞ、ﾃｷｻｽ･ｲﾝｽﾂﾙﾒﾝﾂ、ﾃｽﾗ、ｺｽﾀｰ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ、ﾋﾞｻﾞ、ﾌｨﾘｯﾌﾟ･ﾓﾘｽ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ、RTX、ﾛｯｷｰﾄﾞ･ﾏｰﾁﾝ、ｾﾞﾈﾗﾙ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ、ﾈｸｽﾃﾗ･ｴﾅｼﾞｰ、ｾﾞﾈﾗﾙ･ﾓｰﾀｰｽﾞ、ダナハー、ﾍﾟﾌﾟｼｺ、ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ･ﾊﾟｰｾﾙ･ｻｰﾋﾞｽ(UPS)
- 4月24日（水）：ﾞ中外製薬、キヤノン、日立建機、ファナック、サイバーエージェント 、きんでん、ジャフコグループ、（米）IBM、ﾗﾑﾘｻｰﾁ、ﾒﾀ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｽﾞ、ﾌｫｰﾄﾞ･ﾓｰﾀｰ、ｵﾗｲﾘｰ･ｵｰﾄﾓｰﾃｨﾌﾞ、AT&T、ｻｰﾓﾌｨｯｼｬｰｻｲｴﾝﾃｨﾌｨｯｸ、ﾎﾞｰｲﾝｸﾞ、ｵｰﾙﾄﾞ･ﾄﾞﾐﾆｵﾝ･ﾌﾚｲﾄ･ﾗｲﾝ、ｾﾞﾈﾗﾙ･ﾀﾞｲﾅﾐｸｽ、ﾊﾞｲｵｼﾞｪﾝ
- 4月25日（木）：野村不動産ホールディングス、野村総合研究所、富士電機、富士通ゼネラル、富士通、日野自動車、日本ゼオン、東邦瓦斯、東京瓦斯第一三共、大和証券グループ本社、新光電気工業、信越化学工業、小糸製作所、ルネサスエレクトロニクス、ヒューリック、ディスコ、キーエンス、アンリツ、アマノ、アステラス製薬、ＭｏｎｏｔａＲＯ、（米）ﾃﾞｸｽｺﾑ、アトラシアン、ｲﾝﾃﾙ、TﾓﾊﾞｲﾙUS、ｷﾞﾘｱﾄﾞ･ｻｲｴﾝｼｽﾞ、ﾏｲｸﾛｿﾌﾄ、KLA、ｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ、ｷｬﾋﾟﾀﾙ･ﾜﾝ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ、ﾕﾆｵﾝ･ﾊﾟｼﾌｨｯｸ、ﾒﾙｸ、ｴｸｾﾙ･ｴﾅｼﾞｰ、ｺﾑｷｬｽﾄ、ｷｭｰﾘｸﾞ･ﾄﾞｸﾀｰﾍﾟｯﾊﾟｰ、ﾊﾈｳｪﾙｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ、ﾀﾞｳ、ｱﾙﾄﾘｱ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ、ﾌﾞﾘｽﾄﾙ ﾏｲﾔｰｽﾞ ｽｸｲﾌﾞ、ｷｬﾀﾋﾟﾗｰ、ｱｽﾄﾗｾﾞﾈｶ
- 4月26日（金）： 野村ホールディングス、北海道電力、豊田通商、豊田自動織機、豊田合成、日立製作所、日本電気、日本碍子、日東電工、東亞合成、中部電力、村田製作所、相鉄ホールディングス、積水化学工業、小松製作所、住友重機械工業、四国電力、山崎製パン、三菱電機、九電工、京成電鉄、京セラ、ミスミグループ本社、マブチモーター、マキタ、トヨタ紡織、トクヤマ、デンソー、テクノプロ・ホールディングス、ソシオネクスト、セイコーエプソン、スタンレー電気、ジェイテクト、コクヨ、キッコーマン、カゴメ、オリエンタルランド、エムスリー、エス・エム・エス、アドバンテスト、アイシン、ＴＯＴＯ、ＴＤＫ、ＳＣＳＫ、ＡＮＡホールディングス、（米）ﾓﾝﾃﾞﾘｰｽﾞ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ、ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞﾊﾞｯｸ･ｴﾅｼﾞｰ、ｱﾏｿﾞﾝ･ﾄﾞｯﾄ･ｺﾑ、スターバックス、ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄ･ﾏｲｸﾛ･ﾃﾞﾊﾞｲｾｽﾞ、ｼﾘｳｽXMﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ、3M、ｱﾒﾘｶﾝ･ﾀﾜｰ、ｺｶ･ｺｰﾗ、ﾏｸﾄﾞﾅﾙﾄﾞ、ｱﾒﾘｶﾝ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ･ﾊﾟﾜｰ、パッカー、ｲｰﾗｲﾘﾘｰ、GEﾍﾙｽｹｱ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ、ﾍﾟｲﾊﾟﾙ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ、NXPｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀｰｽﾞ、ｵﾝ･ｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀｰ、ﾛｰﾊﾟｰ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ、ﾁｬｰﾀｰ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ、ｼｪﾌﾞﾛﾝ、ｱｯｳﾞｨ、ｺﾙｹﾞｰﾄ･ﾊﾟﾙﾓﾘｰﾌﾞ、ｴｸｿﾝﾓｰﾋﾞﾙ
■主要イベントの予定
- 4月22日（月）
･ＥＵ外相理事会、ハノーバーメッセ（26日まで）、中国１年・５年物ローンプライムレート（ＬＰＲ）、フィリピンと米国、年次合同軍事演習「バリカタン」（５月10日まで）、イーロン・マスク氏、インド訪問の見通し（週内）
・ ユーロ圏消費者信頼感指数 (４月)
- 4月23日（火）
・月例経済報告（４月）、財務省２年利付国債入札、15:30 経団連十倉会長定例会見、09:30 auじぶん銀行日本ｻｰﾋﾞｽ業・製造業・複合PMI (４月)、14:00 日銀基調的なインフレ率を捕捉するための指標
・米２年債入札、 ハンガリー中銀が政策金利発表、中国の全人代常務委員会（26日まで）
・米新築住宅販売件数 (３月)、 Ｓ＆Ｐグローバル米製造業・サービス業ＰＭＩ (４月)、 ユーロ圏製造業・サービス業ＰＭＩ (４月)
- 4月24日（水）
・日銀買い入れオペ、レジルが東証グロースに新規上場、宇宙ビジネス展示会「ＳＰＥＸＡ」開幕（26日まで、東京ビッグサイト）、08:50企業向けｻｰﾋﾞｽ価格指数(３月)
・米５年債入札、インドネシア中銀の政策金利発表、 米ゴールドマン株主総会
・米耐久財受注 (３月)、独ＩＦＯ企業景況感指数(４月)、豪ＣＰＩ(１Ｑ)
- 4月25日（木）
・コージンバイオが東証グロース新規上場、08:50 対外・対内証券投資 (4月14－20日)ｍ14:00 景気先行CI・ 一致指数 (２月)、14:30 東京地区百貨店売上高(前年比) (３月)、 14:30 全国百貨店売上高(３月)
・米７年債入札、 トルコ中銀、政策金利発表、北京国際自動車ショー（５月４日まで）、ブルームバーグ・サステナブル・ビジネス・サミット（ロンドン）
・米卸売在庫 (3月)、 米新規失業保険申請件数 (20日終了週)、米ＧＤＰ (１Ｑ1Q、速報値)、 米中古住宅販売成約指数 (3月)、韓国ＧＤＰ (1Q)
- 4月26日（金）
・日銀金融政策決定会合・終了後に結果と展望リポート公表、15:30 植田総裁会見、08:30 東京CPI(４月)
・ＥＣＢがユーロ圏ＣＰＩ予想、ロシア中銀が政策金利発表
・米個人支出 ・所得 (３月)、米ＰＣＥ物価指数 (３月)、米ミシガン大学消費者マインド指数 (４月)、ユーロ圏マネーサプライ(３月)
- 4月27・28日（土・日）
・中国工業利益 (３月)、衆院東京15区・島根１区・長崎３区で補欠選挙
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■スマホ・PC市場回復の恩恵銘柄
市場調査会社IDCは四半期ごとのパソコンとスマートフォンの世界出荷台数を公表。８日発表の2024年1-3月の世界パソコン出荷台数は前年同期比1.5％増の5980万台と、インフレ鈍化を受けて約2年ぶりのプラス転換。また、14日発表の2024年1-3月の世界スマートフォン出荷台数が前年同期比7.8％増の2億8940万台と、前四半期（同8.5％増）に続いて回復傾向を示した。いずれも、年後半に向けて「生成AI（人工知能）」活用新製品が期待される。
この恩恵を最大限に享受しやすい米国株の１つとして挙げられるのは省電力性能の高い半導体チップ設計の英アームホールディングス（ARM）。同社は半導体設計ライセンス世界スマホ市場の99％超の独占企業。スマホ以外の市場はシェア拡大によるプラスアルファも見込まれよう。
【スマホ・PC市場回復の恩恵銘柄～半導体チップ設計でスマホ市場99％超】
■WTI原油とCMX金先物投機筋建玉
イスラエルによる在シリアのイラン大使館への爆撃とその報復としてイランによるイスラエル攻撃など、中東情勢を巡る地政学リスクが市場を揺さぶっている。地政学リスク深刻化は原油価格と金価格の上昇の動きとして市場に表れている。
米CFTC（商品先物委員会）による投機筋の買い越し枚数では、原油先物は2021年までと比べると多くない。限月間スプレッドの「バックワーデーション」（期先ほど安い）と合わせて中国など経済の景気の先行き懸念も影響していよう。
他方、金は足元の値上がりの割には買い越し枚数があまり減少していない。ジンバブエのように通貨危機から金本位制へシフトする動きや世界的インフレ再加熱への警戒など、地政学リスクだけではない実物資産への需要もありそうだ。
【WTI原油とCMX金先物投機筋建玉～買越し枚数は原油増えず、金減らず】
■信用倍率の全体と個別1.0倍近辺
東証が16日発表の12日申し込み時点の信用取引買い残（2市場制度信用・一般信用合計）は3週連続増の4兆5953億円と2006年7月以来の高水準を更新。買い残を売り残で割った倍率（信用倍率）も4/5基準で2016年１月以来の6倍超えまで上昇。端的に言えば日本株全体の需給は近い将来の潜在的売り圧力が高い状態で上値追いのハードルは高い。
他方、個別銘柄では信用買い残の減少または信用売り残の増加により信用倍率が急低下し、買い残と売り残が均衡する1.0倍近辺になった銘柄もある。信用倍率が1.0倍を下回る「売り長」ならば潜在的買戻し需要が株価上昇圧力になり得ることから、1.0倍近辺でのせめぎ合いも期待される。需給悪化銘柄から需給良化銘柄への入れ替えも検討されよう。
【信用倍率の全体と個別1.0倍近辺～買い残減・売り残増で株価動意可能性】
■銘柄ピックアップ
AndDoホールディングス（3457）
1220 円（4/19終値）
・2009年設立。不動産売買・賃貸のFC事業のほか、住みながら家を売却できるハウス・リースバック事業、リバースモーゲージ等の金融事業、不動産売買・仲介事業、リフォーム事業などを営む。
・2/13発表の2026/6期1H（7-12月）は、売上高が前年同期比39.1％増の353.72億円、営業利益が同23.4％増の21.58億円。セグメント利益では、売上比率54％の不動産売買事業が同42％増の17.00億円、売上比率36％のﾊｳｽ・ﾘｰｽﾊﾞｯｸ事業が同16％増の15.69億円と、増益に貢献した。
・2024/6通期会社計画は、売上高が前期比15.8％増の573.70億円、営業利益が同13.3％増の36億円、年間配当が同3円増配の43円。同社の信用取引残高における信用倍率は、3/29以降の売り残急増により3/8基準までの100倍超から足元で4/12基準で1.13倍まで低下と需給面で要注目。国土交通省が3/26発表の2024年公示地価（1/1時点）も全国平均が前年比2.3％上昇。追い風となろう。
武田薬品工業（4502）
4069 円 （4/19終値）
・1781年（天明元年）に近江屋長兵衛が大阪・道修町で創業。消化器系疾患、希少疾患、免疫疾患、がん、神経精神疾患などにフォーカス。2019年にアイルランドのシャイヤーを6.2兆円で買収。
・2/1発表の2024/3期9M（4-12月）は、売上収益が前年同期比4.6％増の3兆2128億円、一時的要因の影響を除くコア営業利益が同12.7％減の8656億円。潰瘍性大腸炎・クローン病治療薬「エンティビオ」や血漿分画製剤が増収貢献。製品構成の変動・研究開発投資、データ等投資費用が嵩んだ。
・通期会社計画は、売上収益が前期比1.2％減の3兆9800億円、コア営業利益が同14.6％減の1兆0150億円、年間配当が同8円増配の188円。WHO（世界保健機関）の米州事務局によれば24年1-3月の北米と中南米のデング熱感染者数が約357万人と、過去最悪だった23年通年（約456万人）に迫る。同社のデング熱ワクチン「キューテンガ」はWHOが大規模流行地域で子どもへの接種を推奨。
日本車輛製造（7102）
2287 円（4/19終値）
・1896年設立で名古屋市を本拠。JR東海（9022）の子会社で鉄道車両メーカー国内最大手。鉄道車両事業を中心に、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業、エンジニアリング事業など多角化。
・1/29発表の2024/3期9M（4-12月）は、売上高が前年同期比12.6％減の589.37億円、営業利益が同83.8％増の41.11億円、売上比率22％の輸送用機器・鉄構事業が同19％増収、25％建設機械事業も増収も、45％を占める鉄道車両事業が同26％減収。輸送用機器・鉄構と建設機械が利益で貢献。
・通期会社計画は、売上高が前期比9.2％減の890億円、営業利益が同0.9％増の45億円、年間配当が同横ばいの20円。4/10開催の日米首脳会談で日米両政府はJR東海の新幹線技術を使う米テキサス州高速鉄道整備計画に支持表明。また、JR東海よりリニア中央新幹線開業が2034年以降へ延期が示唆されたものの、中長期での業績貢献が見込まれる。PBR（株価純資産倍率）は0.5倍台。
内田洋行（8057）
6730 円 （4/19終値）
・1910年に中国（旧満州）大連市で創立。大学・小中高や官公庁自治体のICTシステムや基幹業務の「公共関連」、オフィス用家具「オフィス関連」、企業向け各種システム「情報関連」が主要3事業。
・3/4発表の2024/7期1H（7-1月）は、売上高が前年同期比13.5％増の1069億円、営業利益が同29.0％増の29.86億円。10月開始のインボイス制度に係るシステム改修案件集中、および「GIGAスクール」関連教育ICTの需要期季節要因が増収貢献。投資強化による販管費増をこなして増益。
・通期会社計画は、売上高が前期比3.4％増の2550億円、営業利益が同1.9％増の86億円、年間配当が同横ばいの190円。政府のデジタル行財政改革会議が近く開く会合で、教育のDX（デジタル変革）に向けた取り組みの方向性が示される見通し。児童生徒の成績・出欠など管理する「校務支援システム」を国主導で都道府県単位で共通化し、クラウド対応で教員の「働き方改革」を進める方針。
タイ空港公社（AOT）
市場：タイ 65.50 THB（4/18終値）
・1983年設立。2002年に国営企業のタイ空港公団が民営化。中心的なハブ空港のスワンナプームのほか、ドンムアン、プーケット、チェンマイ、チェンライ、ハートヤイの6つの国際空港を運営する。
・2/13発表の2024/9期1Q（10-12月）は、総収益が前年同期比78.0％増の157.07億MYR、EBITDAが同2.7倍の93.72億THB。国内線は離着陸機数が同2％減、旅客者数が同横ばいと伸び鈍化に対し、国際線は離着陸機数で同47％増、旅客者数で同55％増と、国際線の伸びが業績を牽引した。
・中国とタイ両国が1/28、3月以降の永久相互ビザ免除協定を締結したことに伴い、春節（中国旧正月）期間中にタイを訪れる中国人観光客が急増。タイ政府は6大国際空港を結ぶ中国路線が運航便数と旅客者数ともに前年比3倍以上を見込んでいた。また、春節期間中の中国決済サービス「アリペイ」の海外決済額はタイが首位。今年4月からの旅客サービス料値上げも業績押上げ材料となろう。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（4/22号「日米フィリピン首脳会談とエネルギー計画」）
日米首脳会談の翌日11日、日米フィリピン３ヵ国の首脳（岸田首相、米バイデン大統領、フィリピン・マルコス大統領）がホワイトハウスで会談。エネルギーや半導体など重要物資について中国に依存し過ぎない供給網を作ることで合意。更に、南シナ海における「中国の危険で攻撃的な行動に深刻な懸念」を共同文書に盛り込んだ。フィリピンではＩＨＩ（7013）や日揮ホールディングス（1963）などが出資する米新興企業のニュースケール・パワーが次世代原発「小型モジュール原子炉（SMR）」の建設を計画。SMRは出力が小さく安全性が高いとされる。米国では建設費高騰を理由にニュースケール・パワーによる建設計画が中止となる例も出てきていることもフィリピンでの建設を後押し。タイ政府も今年9月に公表する国家エネルギー計画（2024～37年）に小型原発の導入を盛り込む方針。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。