投資戦略ウィークリー 2024年4月15日号（2024年4月12日作成）】”日本株買い～海外勢復活も、信用倍率は８年ぶり高水準”
■日本株買い～海外勢復活も、信用倍率は８年ぶり高水準
- 日本株市場は商いが減少しながらも底堅く推移している。10日発表の3月の米国消費者物価指数（CPI）が上振れしたことで米国株が売られても、日経平均株価は11日の寄り付き後に大幅安で始まった後は大引けまで買い基調で推移した。
- 日本株市場を取り巻く需給環境を主体別売買動向で見ると、2023年の現物委託売買代金の約68％を占めた外国人投資家は４月第１週、現物と先物の合計で8357億円買い越しと、３月最終週の現物と先物合計で1兆1777億円の売り越しから一転して大幅買い越し。現物だけでは1兆1821億円と、2013年4月第2週以来の大きさだ。年初来累計の買い越し額では3月上旬の2兆円超えから3月最終週に2766億円まで減少後、1兆1112億円まで回復。ただ、押し目狙いの買いに加えて配当金受け取りに絡んだ取引による「統計のアヤ」も入っている面もあり、外国人投資家の日本株への強気度を額面通りに受け取ってよいのかは注意が必要だろう。
- 他方、年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行の現物株式の売り越し額が4月第1週に7887億円の売り越しとなった。金融機関による信託銀行経由の「期初の益出し」がかさんだ面があったとみられるなか、信託銀行は年初から一貫した売り越し基調でその年初来の累計額は約5兆円に上る。
- 外国人投資家のほかに年初来累計ベースで買い越しとなっている主な主体は、事業法人（7435億円）である、株主還元の一環としての自社株買いが引き続き活発に行われている面もあろう。
- 個人投資家は昨年9月以降買い越し基調に転じた後、昨年12月中旬から今年1月中旬まで売り越しが目立ったものの、今年3月以降買い越しが目立っている。年初来の累計売り越し額も、3/18-22週の1兆2740億円から4月第1週に1954億円まで減少した。
- 今後の日本株相場動向を占ううえで重要となりそうなのは、2市場（東証・名証）信用取引残高の買い残を売り残で割った「信用倍率」の高さだ。週次の数値である倍率は4/5基準で02倍と、昨年の最大値だった5.89倍（10月第1週）を超えて2016年1月第2週（6.04倍）以来の高さとなった。信用買い残の多さは将来の売り要因として、今後の日本株相場の上値を重くする懸念が高まろう。
- その他、日米首脳会談に加え、韓国サムスン電子の今年1-3月決算で半導体メモリー市況の底打ち・回復が示されたこと、米マイクロソフトによる日本への4400億円規模のAI（人工知能）データセンターへの投資、米Googleによる1500億円規模での日米海底ケーブルへの投資など相場の個別材料は引き続き豊富だ。（笹木）
4/15号は、ジェイドグループ（3558） 、エア・ウォーター（4088） 、日機装（6376） 、安田倉庫（9324） 、ペルサハーン・ガス・ネガラ（PGAS）を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 4月15日（月）：日本国土開発、日置電機、東宝、東天紅、大庄、松竹、古野電気、リテールパートナーズ、ﾖｼﾑﾗ･ﾌｰﾄﾞ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ、バロックジャパンリミテッド、タキヒヨー、システムインテグレータ、エコス、エーアイテイー、いちご、アークス、Ｓ ＦＯＯＤＳ、Ｊ．フロント リテイリング、ＦＰパートナー、（米）ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ、ﾁｬｰﾙｽﾞ･ｼｭﾜﾌﾞ
- 4月16日（火）：（米）ﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ、ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞﾍﾙｽ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ、ｼﾞｮﾝｿﾝ･ｴﾝﾄﾞ･ｼﾞｮﾝｿﾝ、ﾊﾞﾝｸ･ｵﾌﾞ･ｱﾒﾘｶ、ﾊﾞﾝｸ･ｵﾌﾞ･ﾆｭｰﾖｰｸ･ﾒﾛﾝ
- 4月17日（水）： （米）ＣＳＸ、USﾊﾞﾝｺｰﾌﾟ、ｱﾎﾞｯﾄﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰｽﾞ、ASMLﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ
- 4月18日（木）：ブロンコビリー、（米）ｲﾝﾃｭｲﾃｨﾌﾞｻｰｼﾞｶﾙ、ﾈｯﾄﾌﾘｯｸｽ
- 4月19日（金）：アジュバンホールディングス、光世証券、（米）ﾌﾟﾛｸﾀｰ･ｱﾝﾄﾞ･ｷﾞｬﾝﾌﾞﾙ、ｱﾒﾘｶﾝ･ｴｷｽﾌﾟﾚｽ
■主要イベントの予定
- 4月15日（月）
･米ダラス連銀総裁がパネル討論会に参加（東京）、08:50 ｺｱ機械受注(２月)
・米サンフランシスコ連銀総裁、講演、 ＩＭＦ・世銀春季会合（20日まで、ワシントン）、主要会合は17－19日、中国の中期貸出制度（ＭＬＦ）の１年物金利
・米ニューヨーク連銀製造業景況指数（４月）、 米小売売上高(３月)、米企業在庫(２月)、米ＮＡＨＢ住宅市場指数(４月)、ユーロ圏鉱工業生産 (２月)、中国経済全体のファイナンス規模、新規融資、マネーサプライ (３月、15日までに発表）
- 4月16日（火）
・ＩＳＤＡ年次総会（グランドハイアット東京、18日まで）、財務省の流動性供給入札、Will Smartが東証グロースに新規上場、 衆院東京15区・島根１区・長崎３区の補欠選挙が告示
・米ジェファーソンＦＲＢ副議長の基調演説、英中銀総裁の講演、ドイツ首相が習近平国家主席と会談（北京）、 ワールド・フューチャー・エナジー・サミット2024（アブダビ、18日まで）、ＩＭＦ世界経済見通し（ＷＥＯ）公表
・米住宅着工件数 (３月)、米鉱工業生産（３月）、独ＺＥＷ期待指数(４月)、英ＩＬＯ失業率(2023年12月－24年２月)、中国小売売上高・工業生産 (３月)、都市部固定資産投資（１－３月）、中国ＧＤＰ (１Ｑ)、中国新築住宅価格（３月）
- 4月17日（水）
・14:30 日証協会長会見、日銀の国債・社債買い入れオペ、残存１－３年、 08:50 貿易収支(３月)、08:50 輸出・輸入・貿易収支 (３月)、16:15 訪日外客数(３月)
・Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議（ワシントン、18日まで）、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、米クリーブランド連銀総裁と米ボウマンＦＲＢ理事が講演、英中銀総裁が講演
・対米証券投資 (２月)、 ユーロ圏ＣＰＩ(３月)、英ＣＰＩ(３月)
- 4月18日（木）
・国庫短期証券（１年）入札、 財務省流動性供給入札、10:30 日銀の野口審議委員が佐賀県金融経済懇談会で講演14:00 記者会見、15:00 日銀「金融システムリポート」（４月号）、08:50 対外・対内証券投資 (４月７－13日)、13:30 第3次産業活動指数(２月)、14:00 首都圏新築分譲ﾏﾝｼｮﾝ(３月)、15:00 工作機械受注(3月)
・米ボウマンＦＲＢ理事・ 米ニューヨーク連銀総裁・米アトランタ連銀総裁が討論会に参加
・米新規失業保険申請件数 (４月13日終了週)、 米景気先行指標総合指数 (３月)、米中古住宅販売件数(３月)、 欧州新車販売台数(３月)、豪雇用統計（３月）
- 4月19日（金）
・財務省が国庫短期証券（３カ月）入札、08:30 全国CPI(３月)
・日銀の植田総裁が米ピーターソン国際経済研究所で講演（ワシントンＤＣ）、米シカゴ連銀総裁が質疑応答に参加、インド総選挙が始まる
・マレーシアＧＤＰ（１Ｑ）
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■米雇用統計はコロナ禍の影響下
5日発表の3月の米国雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月比30万3千人増。ヘルスケアや政府部門のほか建設やレジャー分野での伸びを受けて市場予想の20万人を上回った。他方、賃上げの勢いは弱まり3月平均時給は前年同月比伸び率が4.1％と2月4.3％から低下。
米国雇用の最大のポイントは、新型コロナパンデミックが始まった2020年3-4月に約2200万人が失業したことだ。その後の大幅な雇用拡大は概ねそれを回復する動きに過ぎず、月平均就業者増加数も、20年3月から24年3月で均すと118千人と17年（175千人）、18年（190千人）、19年（165千人）に遠く及ばない。市場予想を大幅に超える雇用者増加数が続いたとしても、米国経済の成長率は趨勢としてコロナ禍前よりも低迷すると想定されよう。
【米雇用統計はコロナ禍の影響下～過去49ヵ月月平均12万人未満の低水準】
■日本国債の恐怖指数と日銀会合
日本国債予想変動率を示す「S&P/JPX日本国債VIX指数」は日銀がマイナス金利解除を決めた3/19以降、低下の度合いを強めている。日銀追加利上げが慎重なペースにとどまるとの見方を背景に4/8時点では2.68まで低下し、昨年9/22（2.70）を下回った。
昨年は植田総裁就任後初の金融政策決定会合4月27-28日の前（4/25）に9.79まで、7月会合1日目の27日に9.56まで、10月会合（30-31日）前の26日に7.98まで上昇。今年１月会合前は4.28までの上昇にとどまったものの、年4回の経済・物価情勢の展望（展望レポート）公表タイミングで予想変動率が上昇している。今月の金融政策決定会合の25-26日の前で予想変動率上昇・債券先物価格下落（押し目）なら投資好機かもしれない。
【日本国債の恐怖指数と日銀会合～展望レポート公表時に価格変動性上昇】
■パソコンとスマホの世界出荷台数
市場調査会社IDCは四半期ごとのパソコンとスマートフォンの世界出荷台数（全体およびメーカー別）を公表。８日発表の2024年1-3月の世界パソコン出荷台数（速報値）は前年同期比1.5％増の5980万台と、インフレ鈍化を受けて約2年ぶりのプラス転換となった。新型コロナ禍前の2019年同期（6050万台）と同水準となっている。欧米・中東・アフリカで伸びた一方、中国はデスクトップパソコンが伸び悩み。今年中にはPC側で高速データ処理を行えて人工知能（AI）機能が使いやすくなる「AIパソコン」発売が見込まれる。
スマホの世界出荷台数は23年10-12月が前年同期比8.5％増と、新興国需要の伸びを受けて9四半期連続の減少から既にプラス転換を達成。今後の市場成長は「生成AIスマホ」が鍵を握りそうだ。
【パソコンとスマホの世界出荷台数～スマホに続きパソコンも前年比プラ転へ】
■銘柄ピックアップ
ジェイドグループ（3558）
2291 円（4/12終値） ※東証グロース上場
・2010年設立で靴を中心とした通販サイト「LOCONDO.jp」を運営。同サイト運営のECモール事業、IT・物流インフラ等を共有・活用のプラットフォーム事業、ブランド運営を行うブランド事業を展開。
・1/15発表の2024/2期9M（3-11月）は、売上高が前年同期比40.9％増の102.34億円、EBITDA（償却前営業利益）が同87.3％増の17.15億円（同：10.37億円）。商品取扱高が同15.6％増の197.42億円。2022年より伊藤忠商事（8001）との共同出資で有名ブランドReebok国内販売権を獲得し事業展開。
・通期会社計画は、売上高が前期比33.8％増の140億円、営業利益が同76.5％増の17.50億円。ファッションECモール事業でZOZOTOWNに迫るべく物流とITのデジタル化基盤活用でFascinate（店舗中心ハイブランド）やBrandeli（アウトレット通販サイト）のM&Aを通じて①越境EC、②ハイブランド、③アウトレットの各領域強化、およびReebokのオムニ戦略とSNSﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞによる有機的成長を目指す。
エア・ウォーター（4088）
2369 円 （4/12終値）
・1993年に北海酸素と大同酸素が合併後、2000年に共同酸素と合併。産業ガスで国内2位、医療用酸素で同首位。ドライアイスは同シェア50％。加工食品・農業、医療機器などでM&A戦略推進。
・2/9発表の2024/3期9M（4-12月）は、売上収益が前年同期比2.7％増の7446億円、営業利益が同20.3％増の498.32億円。エネルギー関連とヘルスケア・防災関連は減収減益も、主力（売上比率34％）のデジタル＆インダストリー事業が同2.1％増収、価格改定が奏功し同20.6％セグメント増益。
・通期会社計画は、売上収益が前期比7.5％増の1兆0800億円、営業利益が同15.8％増の720億円、年間配当が同横ばいの60円。同社グループは北海道で3工場（室蘭市輪西工場、千歳工場、苫小牧共同酸素）が産業ガスを供給。経産省がラピダスに24年度で最大5900億円（累計最大9200億円）支援を発表。ラピダスの最先端半導体製造向け千歳工場建設に係る追い風が期待されよう。
日機装（6376）
1286 円（4/12終値）
・1953年設立。インダストリアル（精密機器、ポンプシステム含む）、航空宇宙、深紫外線LEDの3事業の「工業部門」、メディカル事業の「医療部門」を展開。化学用精密ポンプと人工腎臓に強み。
・2/14発表の2023/12通期は、売上収益が前期比8.8％増の1926億円、営業利益が同82.8％減の58.85億円、受注高が同3.3％減。前期の連結子会社（LEWA社およびGeveke社）売却の影響を除く調整後ベースは受注高が同6.7％増、売上収益が同26％増、営業利益が▲59億円から黒字転換。
・2024/12通期会社計画は、売上収益が前期比10.6％増の2130億円、営業利益が同52.9％増の90億円、年間配当が同2.5円増配の30円。同社は炭素繊維強化プラスチック（CFRP）製ｼﾞｪｯﾄｴﾝｼﾞﾝﾅｾﾙ部品「カスケード」で世界市場シェア90％超と航空機製造の「グローバルニッチ」企業としてだけでなく火力発電向け液体アンモニア用ポンプ開発でCO2排出削減と電力安定供給から注目されよう。
安田倉庫（9324）
1347 円 （4/12終値）
・1919年に興亜起業として創立。旧財閥系で首都圏を中心に展開。物流事業と不動産事業を営む。損保ジャパン、明治安田生命保険、東京建物が株主上位３社。関西の中央倉庫（9319）と提携。
・2/2発表の2024/3期9M（4-12月）は、営業収益が前年同期比10.8％増の502億円、営業利益が同2.4％減の21.01億円。主力（売上比率91％）の物流事業は同12.3％増収、セグメント利益が同3.8％増（26億円）。不動産事業は施工工事減により同4.1％減収、セグメント利益が同3.7％減（14億円）。
・通期会社計画は、営業収益が前期比13.8％増の680億円、営業利益が同2.6％増の26億円、年間配当が同1円増配の27円。同社は物流拠点を羽田空港近隣に複数運営。立地の強みで北海道や九州へ緊急配送が可能から医療機器分野顧客に好評。更に昨年3月にエーザイ物流を完全子会社化し国内有数の医薬品物流プラットフォーム作りが進捗。地場運送会社買収で2024年問題へ対応。
ペルサハーン・ガス・ネガラ（PGAS）
市場：インドネシア 1375 IDR（4/5終値）
・1世紀半の歴史を有するインドネシア最大シェアの天然ガス会社。同社のガスパイプラインは国土の約8割を網羅。調達した天然ガスを発電所・産業プラント・商業施設・一般家庭に配給・輸送。
・3/12発表の2023/12通期は、売上高が前期比2.2％増の36.46億USD、当期利益が同6.2％減の3.76億USD。ガス取引量、ガス転送量、浮体式LNG（液化天然ガス）に係る貯蔵再ガス化設備（FRSU）使用量が堅調も、費用増に伴って粗利益率が同1.8ポイント低下。設備投資額も同15％減と縮小した。
・2024/12通期会社計画は、ガス取引量が前期比3％増、ガス転送量が同4%増に対し、FRSU使用量が同7%減。設備投資額は同77％増。液化天然ガス処理や光ファイバーのレンタル、建設・保守サービス、建物・設備リースや管理の「その他オペレーション事業」は23/12通期が前期比19％増収（4.91億USD）と石油・ガス採掘・生産事業を超えてトレーディング・転送事業に次ぐ第2の事業へ成長。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（4/15号「INPEXのインドネシア天然ガス開発事業」）
INPEX（1605）がインドネシアで計画する天然ガス開発事業「アバディ」（インドネシア語で「永遠」を意味する）は総事業規模３兆円規模に上り、開発のプロセスで生じるCO2を「CCS」（CO2を回収して地下に貯留）の技術を使ってガス田に埋め戻し、持続可能な資源開発の先例を作ろうとしている。
アバディ事業はインドネシア東部沖で天然ガスを産出して陸上のプラントで液化。液化天然ガス（LNG）の年間産出量は950万トンで日本のLNG輸入の1割超。埋蔵量は未開発ガス田で世界有数の水準とされる。同事業にはINPEXが65％出資。残りをインドネシア国営石油プルタミナとマレーシアの同業ペトロナスが元々の出資者であるシェルから権益を買い取った。INPEXは総事業費4兆円の豪州の天然ガス開発事業「イクシス」で社運を賭けた大型プロジェクトを成功させた実績がある。
- 上場有価証券等のお取引の手数料は、国内株式の場合は約定代金に対して上限1.265％（消費税込）（ただし、最低手数料2,200円（消費税込）、外国取引の場合は円換算後の現地約定代金（円換算後の現地約定代金とは、現地における約定代金を当社が定める適用為替レートにより円に換算した金額をいいます。）の最大1.10％（消費税込）（ただし、対面販売の場合、3,300円に満たない場合は3,300円、コールセンターの場合、1,980円に満たない場合は1,980円）となります。
- 上場有価証券等は、株式相場、金利水準等の変動による市場リスク、発行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合の信用リスク、外国証券である場合には為替変動リスク等により損失が生じるおそれがあります。また新株予約権等が付された金融商品については、これらの権利を行使できる期間の制限等があります。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。